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中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定申請について

最終更新日:令和元年6月21日

認定申請方法

令和元年5月22日より、「認定経営革新等支援機関電子申請システム」のサービスを開始します。金融機関の以外の方は、下記の認定経営革新等支援機関電子申請システムにアクセスし、申請を行ってください。
また、金融機関の方は金融庁のHPから申請を行ってください。
 ■認定経営革新等支援機関電子申請システムはこちら

 ・電子申請マニュアル(簡易版)はこちら(PDF:887KB)

 ・電子申請マニュアル(詳細版)はこちら(PDF:4,819KB)

 ・認定経営革新等支援機関のFAQはこちら(PDF:1,027KB)[平成31年3月27日改訂]

【注意事項】
  • 本システムでの申請内容入力後、申請書類一式の出力、捺印、申請書類の提出をもって申請完了となります。システムでの申請内容入力のみでは、申請が受理されませんので、ご注意ください。
  • 申請内容に不備がある場合は、不備通知メールが申請者のメールアドレス宛に届きますので、ご対応お願いします。
  • 締切日までに申請書類一式未着の場合や、審査の中で判明した要修正事項の修正が締切日までに間に合わない場合は、次号での審査対象になりますので、ご了承ください。

申請書送付時の留意事項

提出書類は以下のとおりです。

認定申請書・・・2部  ※電子システムに申請内容入力後、出力できます。

添付書類・・・・2部  ※添付書類は申請者(業種)によって異なりますので、以下申請者チェックシートからご確認ください。

申請者チェックシートはこちら

返信用封筒・・・1部 ※切手(120円)を貼ったもの。レターパックでも構いません。A4判の認定通知書を折らずに封入できるサイズとすること。

送付の封筒に「認定申請」と記載ください。

申請窓口について

金融機関の場合: 申請者の主たる事務所を管轄する(財務局)財務事務所

金融機関以外の場合: 申請者の主たる事務所を管轄する経済産業局

<参考(申請書送付先)※>
  〒460-8510
  名古屋市中区三の丸二丁目5番2号
  中部経済産業局 産業部 中小企業課
※主たる事務所が愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県のいずれかに所在し、かつ金融機関以外の方が申請される場合

申請に当たってのお願い等

・中部経済産業局へ申請書を持参する場合、時間は平日の9:30~12:00、13:30~17:00とします。

・郵送で送る場合は随時受け付けております。(なるべく郵送による申請をお願いします)。

・申請書提出時又は提出後、中小企業支援に関する取組等についてヒアリングさせていただく場合があります。

・認定を受けた場合、中小企業庁のHP等で認定支援機関名、住所、電話番号等について公表しますのでご了承ください。

本件に関する相談等窓口

金融機関の方

・愛知県、岐阜県、三重県……東海財務局理財部金融調整官付 /052-951-1863

・富山県、石川県………………北陸財務局理財部金融調整官 /076-292-7859

金融機関以外の方

愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県……………………中部経済産業局産業部中小企業課 /052-951-2748

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2748
FAX番号:052‐951‐9800
メールアドレス:qchbic@meti.go.jp

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