廃止手続きについて
「中小企業等経営強化法」に基づき「経営革新等支援機関」として認定された機関において、経営革新等支援機関の認定に係る業務を廃止しようとする場合、手続が必要となります。
廃止手続は認定経営革新等支援機関電子申請システムにて行ってください。
届出が必要な廃止事項
個人で認定後、法人成りにより、個人事業を廃止する場合- 人で認定後、法人解散、又は組織再編により消滅法人となる場合など
申請窓口について
金融機関の場合
申請者の主たる事務所を管轄する（財務局）財務事務所
金融機関以外の場合
申請者の主たる事務所を管轄する経済産業局
本件に関する相談等窓口
金融機関の方
| 愛知県、岐阜県、三重県 | 東海財務局 理財部 金融調整官 052-951-1772 |
|---|---|
| 富山県、石川県 | 北陸財務局 理財部 金融監督第一課 076-292-7859 |
金融機関以外の方
| 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県 | 中部経済産業局 産業部 中小企業課 052-951-2748 |
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GビズID取得に関するお問い合わせについて
| GビズIDヘルプデスク | 03-6626-6644 （受付時間：9時30分～17時00分 ※土・日・祝日、年末年始を除く） |
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お問合せ先
- 中部経済産業局 産業部 中小企業課
- 〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052-951-2748
FAX番号：052-951-9800
メール:bzl-chubu-ninteishien■meti.go.jp
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最終更新日：2023年3月1日