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中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置します ～ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います～

概要

中小企業庁は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。

特別相談窓口の設置

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に本日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

中小企業課　電話番号：052‐951‐2748（受付時間 9：00～17：00)

相談窓口一覧PDF［PDF:5KB］

お問合せ先

中部経済産業局 産業部 中小企業課
〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2748
FAX番号：052‐951‐9800
メール：bzl-c-chusho■meti.go.jp
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最終更新日：2023年3月1日