概要
中小企業庁は、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。
詳細は経済産業省のHP
にて公表しています。
1. 中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口の設置
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に3月23日付けで拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
2. 当局における特別相談窓口
- 中部経済産業局産業部中小企業課
-
電話番号：052-951-2748
受付時間：平日9時00分～12時00分、13時00分～17時00分
※燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供の受付については以下ポータルサイトにて御案内しています。
3. その他の関係機関における特別相談窓口
中部地域においては、以下の関係機関（※）にも特別相談窓口を設置します。
※日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構（中部本部、北陸本部）
- 特別相談窓口の設置について（経済産業省）
4. 政府系金融機関等による対応
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。
本ページに関するお問合せ先
- 中部経済産業局 産業部 中小企業課
- 〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2748
メール：bzl-c-chusho■meti.go.jp
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最終更新日：2026年4月17日