人権啓発の推進について

最終更新日：令和5年3月1日

概要

　中小企者等に対して、人権尊重の理念を普及させ、理解を深めることにより人権意識の涵養を図るための人権啓発支援事業を行っています。

人権啓発事業

　中小企業等が情報を取り扱うに当たって求められる考え方とその行動を啓発し、企業の健全な経済活動の促進を目的に情報モラル啓発セミナーを開催します。

【11月16日開催】情報モラル啓発セミナー

人権啓発支援推進委託事業

　中小企業者等に対する人権啓発のために、都道府県等に委託し、講演会等の啓発事業を開催しています。

人権啓発支援調査委託事業

　中小企業者等に対する人権啓発のために、民間経済団体等に委託し、次の事業を行っています。

• パンフレット等の作成（中小企業庁のホームページへ）

人権関連機関

　各機関のホームページにリンクしております。

•  愛知県　県民生活部県民総務課　人権推進室
• 岐阜県　環境生活部人権施策推進課
• 三重県　環境生活部人権課
• 富山県　生活環境文化部県民生活課
• 石川県　総務部総務課　人権推進室
• 名古屋市　市民経済局　人権施策推進室
• 法務省　人権擁護局
•  財団法人人権教育啓発推進センター

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　産業部　中小企業課
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2748
FAX番号：052‐951‐9800
メールアドレス：：bzl-c-chusho■meti.go.jp
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