令和2年7月3日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

最終更新日：令和5年3月1日

概要

　経済産業省は、令和2年7月3日からの大雨による災害に関して、岐阜県高山市、中津川市、恵那市、飛騨市、郡上市、下呂市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。
　

相談窓口の設置

　岐阜県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会およびよろず支援拠点、ならびに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構中部本部、中小企業基盤整備機構近畿本部、中部経済産業局に特別相談窓口を設置します。
　当局においては中小企業課に相談窓口を設置いたしましたので、ご相談ください。

• 中小企業課電話番号：052‐951‐2748
• その他の窓口は中小企業庁「被災中小企業等支援策ガイドブック(第2.13版)」を参照

 

災害復旧貸付の実施

　今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岐阜県の日本政策金融公庫および商工組合中央金庫が運転資金または設備資金を別枠の限度額で融資を行う災害復旧貸付を実施します。

• 災害復旧貸付の概要（PDF：147KB）

セーフティネット保証4号の適用

　岐阜県内の災害救助法が適用された各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、岐阜県の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。信用保証協会においてセーフティネット保証4号の相談を開始します。

• セーフティネット保証４号の概要（PDF：234KB）

既往債務の返済条件緩和等の対応

　岐阜県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化および担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

小規模企業共済災害時貸付の適用

　災害救助法が適用された岐阜県内の各市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

• 小規模企業共済災害時貸付の概要（PDF：138KB）

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　産業部　中小企業課
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2748
FAX番号：052‐951‐9800
メールアドレス：bzl-c-chusho■meti.go.jp
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