最終更新日:令和4年9月1日
頻発する自然災害、新型コロナウイルス感染症など事業の継続を阻害する事象が発生した時、影響を最小限にとどめて事業を継続または、早期に復旧・再開するためには実効性のあるBCP策定・運用が必須です。独立行政法人中小企業基盤整備機構では「事業継続力強化計画」及び 「連携事業継続力強化計画」の策定を検討している中小企業に対して専門家を派遣し、計画の策定支援を無料で実施しています。BCP策定のためにもぜひご活用下さい。
●実施方法
事業者に対して、現地又はオンラインでの専門家による支援を実施。 (支援回数:単独型・1~2回程度、連携型・4~5回程度)
●支援対象者
(1)単独型:中小企業・小規模事業者
(2)連携型:中小企業や小規模事業者等によるグループ、組合等
●公募期間
令和4年8月1日(月)から令和5年2月末までの予定 ※公募者数上限に達した場合、期間を前倒しで終了する可能性があります。
●詳細・申し込み
下記フォームへ入力をお願いします。
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/handsonr4/
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中部本部 地域・連携支援課
TEL:052ー201ー3009
また中小機構中部本部では、企業の皆様のご要望に応じて「単独型」「連携型」事業継続力強化計画策定に関する支援アドバイザーを派遣(無料)しております。お気軽にご相談ください。
中部経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2748
FAX番号:052‐951‐9800
メールアドレス::bzl-c-chusho■meti.go.jp
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