企業再生について 

中小企業活性化協議会について

　中小企業活性化援協議会とは、商工会議所、商工会連合会、政府系金融機関、地域の金融機関、中小企業支援センター及び自治体等から構成され、経済産業大臣の認定により設置された機関です。
　協議会は、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求するため、（１）「中小企業の駆け込み寺」として、幅広く中小企業者の相談に対応し、（２）協議会自身においてあらゆるフェーズの中小企業者への支援と民間の支援専門家の育成を実施し、（３）各フェーズでの民間による支援を促進すべく民間の支援専門家の活用を普及啓発します。

中小企業活性化協議会の特徴

■関係者間の調整
・ 政府系金融機関や信用保証協会のほか、商工会議所、中小企業支援センター等の他機関とも連携し、公正中立な立場で、複数の金融機関をはじめとする関係者間の調整を行います。
・ 金融機関や信用保証協会と連携し、様々な中小企業施策などを有機的に結びつけ、最大限活用しています。
　
■事業面や財務面での改善
・ 事業再生に関する豊富な知識や経験を持つ常駐専門家のほか、必要に応じて中小企業診断士、公認会計士、税理士などの専門家を活用して、個々の中小企業者の特性にあった実現性の高い、的確な支援策を提示します。
 ・ 製品別・取引先別の採算管理などの管理会計の手法導入による事業の選択と集中、収益管理体制の確立や製造原価・販売管理費の見直しなどによるコスト削減策の提示などの事業面での見直しに向けた必要なアドバイスを行います。
・ 資産売却による債務圧縮、既存借入金の返済計画や売掛金回収期間の条件改善、長期資金の確保等、政策支援措置も活用しながら、資金繰り改善のための複数金融機関との調整や財務面での見直しに向けた必要なアドバイスを行います。
　
■地域中小企業再生ファンドとの連携
・ 中小企業基盤整備機構が出資する中小企業再生ファンドの設置地域においては、各ファンドの運営会社と連携し、ファンド活用候補の紹介や再生計画の策定を支援します。これにより、中小企業の再生を財務面からも支援します。
・詳細は中小企業基盤整備機構のHPをご覧ください（コチラ）

■信用保証協会との連携
・ 令和４年３月に策定した「中小企業活性化パッケージ」を更に加速するための追加措置として、信用保証協会・中小企業活性化協議会・中部経済産業局の間で連携協定を締結しました。
・ 詳細はこちらをご覧ください。

管内の中小企業活性化協議会

	所在地	電話番号	FAX	設置主体
愛知県中小企業活性化協議会	名古屋市中区2-10-19 名古屋商工会議所ビル7階	052-223-6953	052-223-9956	名古屋商工会議所
岐阜県中小企業活性化協議会	岐阜市神田町2-2 岐阜商工会議所ビル３階	058-212-2685	058-263-4331	岐阜商工会議所
三重県中小企業活性化協議会	津市栄町1-891 三重県合同ビル６階	059-228-3370	059-213-1102	（公財）三重県産業支援センター
富山県中小企業活性化協議会	富山市高田527 情報ビル２階	076-444-5663	076-444-5618	（公財）富山県新世紀産業機構
石川県中小企業活性化協議会	金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館２階	076-267-1189	076-267-5563	（公財）石川県産業創出支援機構

関連リンク

■中小企業庁

■中小企業活性化全国本部

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　産業部　中小企業課
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2748
FAX番号：052‐951‐9800
メールアドレス：bzl-c-chusho■meti.go.jp
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