後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業が多くなっていますが、特段の対策を行わないまま経営を続けて結果的に廃業してしまい、そこで培われた技術やノウハウ、雇用が失われるといった社会的損失が発生するケースも少なくありません。事業存続に課題や悩みを抱える中小企業の経営資源を他の意欲ある中小企業等が引継ぎ、新事業展開や事業強化のために有効活用することについて、各地域の関係機関や専門家等が連携して、きめ細かに支援することにより、地域経済において大きな役割を果たす中小企業の活力の再生を図ることは極めて重要です。
こうした中、中小企業庁では、これまで第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行う「事業承継・引継ぎ支援センター」へ発展的に改組し、2021年4月1日より支援を開始しております。「事業承継・引継ぎ支援センター」では、事業の継続や承継、売却・買収に関する御相談に、専門家によるきめ細かな対応と支援を行っています。相談案件がＭ＆Ａにつながると判断される場合は、当該案件を仲介業者（登録民間支援機関）に橋渡し等を行っています。
御相談については、費用は一切かかりません。また、「事業承継・引継ぎ支援センター」は法律に基づいた公正・中立な公的機関であり、御相談や支援の前後を問わず、皆様の秘密を厳守します。
最終更新日：2022年5月17日
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