最終更新日:令和元年6月21日
中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の策定を検討している中小企業を支援するため、ハンズオン支援(無料で専門家派遣)を実施するとともに、47都道府県でワークショップを開催いたします。
中小企業者が、災害時の初動対応(社内安否確認や被害状況把握等)、防災・減災関連の設備投資等の事前対策に加えて、実効性を確保するための計画に基づく定期的な訓練、従業員向けの研修、計画自体の見直しなどを盛り込んだ計画です。
公的認定制度に基づく、単独の事業者における「事業継続力強化計画」の策定を検討している事業者、または複数の事業者が連携して「連携事業継続力強化計画」の策定を検討している事業者の方々を支援するため、外部専門家を派遣して、計画の策定を支援します。
(予算額を超える応募がある場合は、公募要領に基づき支援先を決定します。)
公的認定制度に基づく、計画策定を支援するため、47都道府県で各1回ずつワークショップを開催(東京・大阪・名古屋は2回)し、計画の策定方法等について説明します。
以下のホームページ内から申し込みフォームにお進みください。
中小企業庁事業環境部経営安定対策室
Tel: 03-3501-0459(担当:山口、景、新井)
中小企業強靱化対策事業事務局
Tel: 03-6213-2400
(受付時間は平日の9:30~17:30)
中部経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2748
FAX番号:052‐951‐9800
メールアドレス:bzl-c-chusho■meti.go.jp
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