事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画について

最終更新日：令和５年7月7日

1.概要

　近年大規模な災害が全国で頻発しておりますが、こうした自然災害は、個々の事業者だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。今般、中小企業の自然災害に対する事前対策（防災・減災対策）を促進する目的で「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靭化法という）」が施行され、本法に基づき、「事業継続力強化計画」及び「連携事業継続力強化計画」の認定制度を創設しました。

詳細はこちらの「事業継続力強化計画」のページをご確認ください［中小企業庁サイト内］

2.事業継続力強化計画とは

事業継続力強化計画とは企業が自然災害、感染症など緊急事態に遭遇した際に事業資産の損害を最小限に抑え、事業を早期に再開するために平常時に行うべき活動や災害時に備えた方法、手段などを取り決めておく計画になります。
認定を受けた中小企業は日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例など各種金融支援の他、企業防災・減災投資促進税制など税制優遇に関しましてもご活用いただけます。

3.事業継続力強化計画の取組事例集

　中部経済産業局では、「中小企業等経営強化法」に基づき、管内５県（愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県）において認定した「事業継続力強化計画」の中から、他の中小企業等に　とって、参考となる優良策定事例などをピックアップした「事業継続力強化計画の策定事例集」を作成いたしました。
　管内認定事例の情報発信を通じて、当地域を支える多くの中小企業の皆様の参考となり、今後のBCPへの意識向上等にお役立ていただければ幸いです。なお、今後も管内企業の策定事例は　順次、追加掲載させていただく予定です。

　　　　　　　　　　　 　 　 　　 　 　

4.事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画の認定申請

【重要】
申請者に対して、中部経済産業局長が認定等に係る標準処理期間は45日です。不備がある場合は、手続きがさらに長期化しますので余裕を持った申請をお願い致します。
また、認定予定日はお答えできませんので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い致します。

１．「単独型」事業継続力強化計画の申請方法について

中部経済産業局では、行政手続のオンライン化を推進しています。下記「電子申請システム」からの申請をお願い致します。
（単独申請の書面様式は既にHP上に掲載されていませんのでご注意下さい。）

事業継続力強化計画「電子申請システム」
※連携事業継続力強化計画の申請を行う場合は、書面申請でお願い致します。（現在、連携計画は電子申請を行っておりません。）
※電子申請で認定を受けた場合は、認定通知書を申請者自身が出力する方式（押印省略）となっていますので、予めご了承ください。

２．「連携型」連携事業継続力強化計画の申請方法について

連携事業継続力強化計画は新規申請・変更申請ともに引き続き書面でお願い致します。

申請書様式、チェックシートはこちら［中小企業庁サイト内］

■提出先
　中部経済産業局　産業部　中小企業課（※本社所在地が愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県の場合）
　〒 460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号

■申請における留意点
　提出時の封筒に「事業継続力強化計画（又は連携事業継続力強化計画）認定申請書　在中」と赤文字で記載をお願いします。
　返信用封筒を同封してください。（レターパックでも可）
　※A4の認定書を折らずに入れられるサイズの封筒に返信用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。

3．計画策定の手引き

　　 申請書を作成する際には、必ず「事業継続力強化計画策定の手引き」「連携事業継続力強化計画策定の手引き」をご確認ください。

　 計画策定の手引きはこちら［中小企業庁サイト内］

4.事業継続力強化計画申請上の注意点

2回目以降の事業継続力強化計画を申請される際は１度目の申請書類に加えて1.実施状況報告書 2.直近の「（連携）事業継続力強化計画認定書の写し」
3.「（連携）事業継続力強化計画の写し」（認定後返送されたもののコピー）が別途必要になりますのでご注意ください。
詳しくは以下「事業継続力強化計画認定制度の概要」を参考にしてください。

　 事業継続力強化計画認定制度の概要

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　産業部　中小企業課
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052-951-2748
メールアドレス：bzl-c-chusho■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、＠を■に変更しております。メールを送信する際は■を＠に変更して送信ください。
FAX番号：052-951-9800