最終更新日:令和2年6月22日
商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。
なお、本事業は令和2年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。
※公募期間及び事業実施にあたっての留意点を見直し、募集要領及び概要資料を改正しました。(令和2年6月22日更新)
※新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、公募期間及び審査基準を見直し、募集要領、応募書類様式及び記入要領を改正しました。(令和2年5月8日更新)
1.消費創出事業
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援します。
2.専門家派遣事業
商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。
※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。
1.消費創出事業:補助率2/3以内
2.専門家派遣事業:補助率10/10定額、上限200万円
※1と2の合計で、上限額2億円、下限額200万円
1.商店街等組織
2.商店街等組織と民間事業者の連携体
※詳細は募集要領等をご覧ください。
令和2年1月31日(金曜日)~令和2年9月28日(月曜日)
・一次締切:令和2年2月28日(金曜日)
・二次締切:令和2年7月27日(月曜日)
・三次締切:令和2年9月28日(月曜日)
※二次締切又は三次締切までの間に予算額に達した場合には、予告なく募集を打ち切らせていただくことがあります。募集を打ち切る際には、中小企業庁等のホームページにてお知らせします。
※各経済産業局まで必要書類を郵送・宅急便、電子メール、補助金システム「jGrants」のいずれかの方法で提出してください。
補助金システム「jGrants」ホームページ(https://jGrants.go.jp)
※なお、郵送・宅急便の場合、締切は、経済産業局宛て当日消印有効です。
電子メールの場合、締切日の17時までに到着が確認できたものが有効です。
補助金システム「jGrants」を利用する場合、締切日の17時までに申請を実施したものが有効です。
詳細は募集要領等をご覧ください。
令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募を開始します
中部経済産業局 産業部流通・サービス産業課 商業振興室
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-0597
FAX番号:052-961-9885