令和7年度「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）」の補助事業者を以下の要領で広く募集します。詳しくは、公募要領をご覧下さい。
なお、令和6年能登半島地震または低気圧と前線による大雨に伴う災害の発災日から交付申請前（又は交付決定通知を受ける前）に発生した経費においても補助対象として認める場合がある特例については、今回公募にて採択された事業までとする場合があります。
1．事業目的
本補助金制度は、令和6年能登半島地震により被災した被災県（石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。）または低気圧と前線による大雨に伴う災害における被災地域（石川県七尾市、輪島市はじめ6市町をいう。以下同じ。）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。
2．補助対象事業
- (1)生産設備等整備事業
- (2)原材料確保・試作品製作事業
※倒壊した施設の建て替えや壊れた施設・設備の修繕に対する支援策としては、「なりわい再建支援補助金」等をご検討ください。
3．補助率・補助上限額
- 補助率：3/4以内
- 補助上限額：1,000万円
4．補助対象者
被災県及び被災地域において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する、又は伝統的工芸品産業の活性化を支援する以下の者であって、生産設備等が当該災害により被害を受けた者です。
- (1)特定製造協同組合等(※1)並びにその構成員
- (2)製造事業者(※2)及びそのグループ、製造協同組合等(※3)
- ※1：伝産法第4条第1項に定める特定製造協同組合等をいう。
- ※2：伝産法第4条第1項に定める製造事業者であって中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定める中小企業者をいう。
- ※3：製造協同組合等とは、伝産法第４条第１項に定める製造協同組合等（特定製造協同組合等を除く）をいう。
5．公募期間
2025年6月25日（水曜日）～ 8月29日（金曜日）17時00分
※電子メールのアドレス間違い、郵送の宛先間違い等の理由があったとしても、公募期間を過ぎての受付はできません。
6．提出方法
富山県及び石川県における伝統的工芸品に係る申請については、中部経済産業局まで必要書類を、電子メール、郵送、電子申請システム「Jグランツ」のいずれかの方法で提出してください。
＜1＞電子メールでの提出の場合
件名を「【伝産支援補助金（災害復興事業）】事業計画書（申請者名）」とし、下記アドレスへ提出ください。
メールアドレス：bzl-chb-seikatsu■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、＠を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を＠に戻してから送信してください。
- ※添付ファイルは合計10MBまでとなるようにしてください。10MBを超える場合は、複数のメールに分割して送付してください。
- ※メール送信後、２営業日以内に返信がない場合は、お手数ですが当課（052-951-0597）あて電話にて御連絡ください。
＜2＞郵送での提出の場合
封筒に「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）事業計画書 在中」と記載の上、以下の宛先まで提出ください。
中部経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
住所：〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
＜3＞Jグランツでの応募の場合
電子申請マニュアルを参照してください。電子申請マニュアルはこちら
Jグランツを利用するにあたり、GビズIDの取得が必要です。GビズIDの取得は2～3週間かかるため余裕をもって準備してください。
7．提出書類
- 伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）事業計画書
- 組合等にあっては、定款又は登記簿謄本（登記事項証明書）、直近事業年度の構成員の氏名又は名称を記載した名簿、等団体の性質がわかる資料（写し可）。
- 個人事業主、企業等にあっては、事業概要、伝統的工芸品製造を生業としていることが分かる資料（写し可）。
- 生産設備、原材料、商品、仕掛品の被害が把握できる次のいずれかの書面
- （1）工房内の設備や道具、原材料等の被害状況を撮影した写真数枚とそれぞれの写真を説明したもの。
- （2）被災した生産設備等にかかる罹災（被災）証明書など公的機関が発行したもの。（被災した生産設備、原材料等の被害の状況が記載されていることが必要です。）
- （3）上記（1）及び（2）の書類では、個々の申請物品の被害状況が明らかにならない場合、その理由とともに、生産設備・原材料等の被災状況の申請内容が虚偽でないことを 宣誓する直筆署名入りの文書（署名は個人事業主の場合は本人、法人・組合等の場合はその代表者とします。ただし、これらの代表者が不存在などの場合には、これに準ずる者とします。）
- 低気圧と前線による大雨に伴う災害による被害を受けたことを証する公的機関が発行した、罹災（被災）証明書。（当該災害により生産設備等に被害を受けた場合に限る。）
- 原材料確保・試作品製作事業における企画会議や調査等に係る旅費や謝金が発生する場合には、旅費、謝金等に係る規程。
※その他、申請内容の確認のため追加資料を求めることがあります。
8．公募要領等
9．相談、申請サポートサービス（一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会事業）
相談、申請サポートは無料。
補助金の概要が分からない・どうやって申請していいのかわからないなどの相談から、申請にかかる具体的なサポートをします。
問い合わせ先（相談・申請サポートを行う担当者にご連絡ください）※おかけ間違いのないようにお願いします。
＜電話＞
070-3885-1126（髙橋）
090-4827-2702（才上）
＜サポートサービス窓口メールアドレス＞
support■kougei.or.jp
※スパムメール対策のため、＠を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を＠に戻してから送信してください。
本ページに関するお問合せ先
- 中部経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
- 〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052-951-0597
FAX番号：052-961-9885
メール：bzl-chb-seikatsu■meti.go.jp
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最終更新日：2025年6月25日