電気用品安全法

　電気用品安全法（電安法）では、約450品目の電気用品を規制の対象として指定しています。
　これらの規制対象品目は、自己確認が義務付けられている「特定以外の電気用品」と、構造・使用条件・使用状況等から見て特に危険又は障害の発生するおそれが多いと認められるため、登録検査機関による検査が義務付けられている「特定電気用品」があります。

• 特定電気用品リスト［PDF形式：72KB］
• 特定以外の電気用品リスト［PDF形式：112KB］

 

　電気用品を製造または輸入する事業者に対しては、電安法に基づき、

1. 届出の義務
2. 技術基準の適合義務
3. 自主検査の実施及び検査記録の保存義務
4. 特定電気用品の場合は、適合性検査証明書の保存義務
5. 表示の義務

が課されています。

　電気用品を輸入する場合は、輸入事業者は、技術基準への適合確認、検査の方式や検査記録の内容、表示の方法、内容に問題がないことを、輸入者自らが責任を持って確認し表示することが求められます。

１．届出の義務

 　主な届出の概要です。

• 事業届出について［経済産業省サイト内］

（１）電気用品の製造（輸入）事業の開始届出（法第３条）

　電安法で規制対象となる電気用品の製造または輸入を開始する場合、経済産業省令で定める電気用品の区分に従い、製造事業者又は輸入事業者ごと（個人又は法人単位）に、事業開始の日から30日内に事業の届出を行う必要があります。

（２）事業届出事項変更届出（法第５条）

　次の届出事項に変更が生じた場合、製造・輸入ごと、電気用品の区分ごとにそれぞれ「事業届出事項変更届」を提出する必要があります。

　・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

　・経済産業省令で定める電気用品の型式の区分

　・当該電気用品を製造する工場または事業場の名称及び所在地(電気用品の輸入の事業を行う者にあっては、当該電気用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所）

（３）電気用品製造（輸入）事業の廃止届出（法第６条）

　将来にわたって製造（輸入）事業の見込みのない場合は、廃止の届出を行ってください。

（４）届出の方法

１．電子申請をする場合

　保安ネットを利用して電子申請を行ってください。

　なお、保安ネットの詳細につきましては下記サイトをご確認ください。

• 保安ネットポータルサイト［経済産業省サイト内］

＜保安ネットの便利なところ＞

　・インターネット環境があれば、アカウントを用いて、いつでも届出の手続きが可能
　・届出の受理結果をリアルタイムで確認することが可能
　・受理された届出には受理情報が記載され、受理証明として印刷することが可能 など

２．紙で申請をする場合

　提出は持参又は郵送によります。
　届出書の控え（受付印を押印したもの）を希望する場合は、正本の他に次の書類等を併せて提出してください。

　・届出書のコピー
　・郵送の場合、返信用封筒（あらかじめ宛先を記載し、切手を貼付してください）

　【持参又は郵送先】
　　 　〒460-8510　名古屋市中区三の丸２丁目５－２
　　 　　　　中部経済産業局 産業部 製品安全室　あて

２．技術基準の適合義務（法第８条第１項）

　規制対象となる電気用品を製造又は輸入しようとする場合には、当該電気用品について、国が定める電気用品の技術上の基準を定める省令に適合させることが必要です。

• 技術基準適合確認について［経済産業省サイト内］

３．自主検査の実施及び検査記録の保存義務（法第８条第２項）

　届出事業者は、上記の技術基準の適合義務を行った上で、製造又は輸入する電気用品について、経済産業省令で定める検査を実施し、その検査記録を保管しなければなりません。
　 また、検査記録は検査を行った日から３年間保存しなければなりません。

• 自主検査について［経済産業省サイト内］

４．適合性検査証明書の保存義務（特定電気用品の場合）（法第９条第１項）

　届出事業者は、特定電気用品を製造又は輸入しようとする場合、次の義務を履行する必要があります。

　・経済産業大臣の登録を受けた検査機関による適合性検査の受検義務
　・有効な適合証明書の交付を受け、これを保存する義務

• 適合性検査について［経済産業省サイト内］

５．表示の義務

　届出事業者は、電気用品を販売又は販売の目的で陳列しようとする場合、上記の義務を履行した上で、経済産業省令で定める方式による表示（PSEマーク等）を付すことが必要です。

• 表示について［経済産業省サイト内］

6．その他

　電気用品を取り扱う輸入事業者の果たすべき義務等について［経済産業省サイト内］

 

　電安法の概要、手続き等について取りまとめたガイドブックです。

【第5.0.2版】（最新版）

• 日本語版・第5.0.2版（令和５年１０月１日版）(経済産業省サイト)

【第5.0.1版】

• 日本語版・第5.0.1版（令和５年３月１日版）(経済産業省サイト)

【第５版】

• 日本語版・第５版（令和４年１２月２８日版）［PDF：3.0MB］

【第４.２.１版】

• 日本語版・第４.２.１版（令和４年４月１２日版）［PDF：2.0MB］

【第４.２版】

• 日本語版・第４.２版（令和４年４月１日版）［PDF：5.6MB］

【第４.１版】

• 日本語版・第４.1版（令和３年１月１日版）［PDF：2.3MB］

【第４版】

• 日本語版・第４版（令和元年７月１日版）［PDF：2.2MB］

• 英語版　・第４版（令和元年７月１日版）［PDF：2.3MB］

【第３版】

• 日本語版・第３版（平成２９年１月１日版）［PDF：2.0MB］
• 英語版　・第３版（平成２９年１月１日版）［PDF：2.3MB］

【第２版】

• 日本語版・第２版（平成２６年１月１日版）［PDF：2.0MB］
• 英語版　・第２版（平成２６年１月１日版）［PDF：2.5MB］

【旧版】

• 日本語版・旧版　（平成２４年５月３１日版）［PDF：2.1MB］
• 英語版　・旧版　（平成２４年５月３１日版）［PDF：1.3MB］
• 中国語版・旧版　（平成２４年５月３１日版）［PDF：1.6MB］

 

　　様式第１　電気用品製造（輸入）事業届出書

• 製造事業者用［Word：29KB］
• 輸入事業者用［Word：30KB］

　　様式第２　電気用品製造（輸入）事業承継届出書

• 製造事業者用［Word：37KB］
• 輸入事業者用［Word：37KB］

　　様式第３　電気用品製造（輸入）事業譲渡譲受証明書

• 製造事業者用［Word：30KB］
• 輸入事業者用［Word：30KB］

　　様式第４　電気用品製造（輸入）事業者相続同意証明書

• 製造事業者用［Word：29KB］
• 輸入事業者用［Word：30KB］

　　様式第５　電気用品製造（輸入）事業者相続証明書

• 製造事業者用［Word：31KB］
• 輸入事業者用［Word：31KB］

　　様式第５の２　電気用品製造（輸入）事業承継証明書

• 製造事業者用［Word：29KB］
• 輸入事業者用［Word：30KB］

　　様式第６　事業届出事項変更届出書

• 製造・輸入業者用［Word：29KB］

　　様式第７　電気用品製造（輸入）事業廃止届出書

• 製造事業者用［Word：29KB］
• 輸入事業者用［Word：29KB］

　　様式第８　電気用品例外承認申請書

• 製造・輸入業者用［Word：29KB］

　　様式第９　略称表示承認申請書

• 製造・輸入業者用［Word：29KB］

　　様式第１０　登録商標表示届出書

• 製造・輸入業者用［Word：29KB］

 

＊様式第8～10の提出先は、経済産業省 産業保安グループ 製品安全課になります。