中部経済産業局では、BtoC事業を始めて間もない方、これから始めようとしている方、自社のカスタマーサポートを充実・強化させたい方を対象にお客さま対応セミナーを開催いたします。お客さま対応の基本に加えて、クレームを企業活動に活かすノウハウ、不当要求から従業員を守るポイントの習得を目指します。是非お気軽にご参加ください。
開催概要
日時 | 2024年2月16日(金曜日)14時00分~16時45分 |
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開催場所 | 中部経済産業局 2階大会議室 オンライン(Microsoft Teams) |
受講料 | 無料 |
定員 | 会場 50名 オンライン 最大200名(要事前申込) |
申込締切 | 2024年2月8日(木曜日)17時00分まで |
主催 | 中部経済産業局 |
チラシ | ![]() BtoC進出企業のためのお客さま対応セミナー |
内容
- 講演1:「お客さま対応の基本」(60分)
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講師 (東海お客様研修会) 電器・機械部会長 日立GLS株式会社 部長代理 佐藤 正隆 氏 略歴 1995年 株式会社日立家電ハイテック中部 技術部 入社。その後、サービス本部、法人支店、名古屋支店、リテール営業部などを歴任し、現在は日立グローバルライフソリューションズ株式会社 中部エリアにて消費者関連を担当。また、2022年 東海お客さま相談研修会 電器・機械部会長に就任。 講師よりコメント BtoC事業を始めて間もない企業やこれから始めようとされている企業へ、お客さま満足度向上に繋がるような基本対応をお伝えしたいと思います。初心に戻った気持ちで受講いただけると幸いです。 - 講演2:「クレーム・不当要求への対応ノウハウ」(60分)
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講師 株式会社 エス・ピー・ ネットワーク 執行役員 西尾 晋 氏 略歴 2001 年1 月、株式会社エス・ピー・ネットワーク入社。悪質クレームや反社会的勢力対応、危機管理広報等のクライシス対応支援を数多く手がける他、 コンプライアンスや反社会的勢力対応、内部統制、株主総会、事業継続マネジメントシステム等に関する危機管理コンサルティング、企業危機管理アカデミーや 外部オープンセミナー、大学での講義まで幅広く担当する。現在、総合研究部にて、各種危機管理コンサルティングに携わる一方で、企業危機管理に関する各種事象や リスク対策の研究として、クレーム対応・不当要求対応に関する実践的対応ノウハウを危機管理的顧客対応指針5か条として体系化した他、様々な危機管理のテーマに 関する指針等の開発や原稿の執筆、専門家として取材への対応(日本経済新聞社、読売新聞社、ワールドビジネスサテライト他)を行う。
千葉科学大学大学院博士課程後期単位取得期間満了退学。研究テーマは、事業継続マネジメント(BCP、BCM)。講師よりコメント 初めてBtoC事業に参画する皆さんにとっては、クレームのリスクは見過ごすことはできません。第1部ではクレーム対応の基本についての講演がありますので、 私からは、BtoC企業を悩ませるクレーマー等による不当要求・カスタマーハラスメントに対する対応の勘所をお話します。
カスタマーハラスメントは、お客様から従業員に対して行われる暴言・暴行・セクハラ行為・迷惑行為・長時間かつ執拗な要求行為等の総称ですが、最近では、 厚生労働省が企業向けに対策マニュアルを公表するなど、深刻化しています。従業員を理不尽なカスタマーハラスメントから守れないと、会社は安全配慮義務違反を 問われる可能性がありますし、そもそもそういう職場では、従業員の確保が難しくなります。私の講演枠では、実際に企業に入り込み、年間8000件以上の不当要求・ カスタマーハラスメントへの対応を直接支援してきた当社のノウハウを体系化した、危機管理会社が使う不当要求・カスタマーハラスメント対応の対応要領について、 ポイントを絞って、解説します。クレーマーが使う交渉術や彼らの手口もご紹介しながら、それに対する対応の仕方を、ぜひこの機会に習得してください。
申込方法(募集は終了いたしました)
参加希望の方は事前申込が必要となります。下記申込み専用URLよりお申込みください。
※別途チラシにございますQRコードからお申込みいただくことも可能です。
- 会場参加専用URL:(募集終了)
- オンライン参加専用URL:(募集終了)
申込締切:2024年2月13日(火曜日)17時00分まで
- 会場参加の方:参加証等は発行しませんので、直接会場までお越しください。また、当日は名刺を一枚ご用意いただき、会場受付にてお渡しください。
- オンライン参加の方:開催日までに、ご登録いただいたメールアドレスあてにMicrosoft Teams の招待 URL をお送りします。また当日のトラブル防止のため、事前に接続テストを実施する予定です。
お問合せ先
- 中部経済産業局 産業部 消費経済課
- 〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2560
FAX番号:052‐951‐0537
メール:bzl-qchbih■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、@を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください。
最終更新日:2024年1月12日