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中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

最終更新日:令和2年10月5日

デジタル化設備(C類型)の確認申請について

業務のデジタル化を促進するために中小企業経営強化税制が拡充されました

 業務のデジタル化(テレワーク等)を促進するために、中小企業経営強化税制における経営力向上設備の対象に、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資計画に記載された設備が加わりました。

経済産業局の確認書

 経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制のデジタル化設備(C類型)※を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局によるデジタル化設備に関する確認書が必要となります。設備取得の前に、経済産業局へ発行を申請し、デジタル化設備に関する確認書を取得して下さい。
 なお、確認書は申請してから発行されるまで数日~1ヶ月程度かかるため、余裕を持った申請をお願いします。
※デジタル化設備:経営力向上設備等のうち、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資計画に必要不可欠な設備です。

(申請時のご注意)申請書類は、全て2部必要です。変更申請においても同様です。

<変更>
設備取得前において、発行済みの確認書について変更を行いたい場合はこちらの様式をお使い下さい。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 経営支援課 経営力向上室
住所:〒460‐8510 名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐0253
FAX番号:052‐951‐9799
メールアドレス:chb-keiko@meti.go.jp

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