米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業への特別相談窓口を設置します

2025年4月3日発表

中部経済産業局では、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、本日、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置します。

概要

米国政府は、3月26日（水曜日）、自動車・同部品の輸入に対する25％の追加関税を課すことを発表し、本日、自動車等に対する追加関税措置が発効されました。

自動車産業は部品メーカーも含めた広範なサプライチェーンを有する我が国の基幹産業であり、経済産業省としては、関税措置による国内産業への影響を十分に精査し、必要な支援に万全を期します。

このため、本日、当局のほか、全国の関係機関に、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置します。

中部経済産業局「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」: 電話：052‐951‐0544; 受付時間：平日9時00分～12時00分、13時00分～17時00分

中部地域においては、以下の関係機関（※）にも特別相談窓口を設置します。

※日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構（中部本部、北陸本部）

特別相談窓口の一覧、経済産業省に設置する「米国関税対策本部」、具体的な支援策などの詳細は、経済産業省ホームページを御確認ください。

中部経済産業局産業部産業振興課: 〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐0520
FAX番号：052‐951‐0977

最終更新日：2025年4月3日