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RCEP活用のために今こそ知っておくべき! EPA利活用のための説明会&個別相談会【募集を締め切りました】
~EPA利用のメリットと最初のプロセスをアドバイス~

最終更新日:令和4年1 月17日

本件の概要

 2022年1月1日に発効するRCEP協定等のEPA(経済連携協定)を利用することで、企業の関税負担が軽減し、競争力向上につながります。RCEP協定は、中国・韓国との初めてのEPAです。
 EPAの利用メリットや手続きについて理解するためには、まず各社の製品のHSコードの特定や原産地規則の理解等が必要になります。そこで、本説明会&相談会では、第1部でEPAの制度概要やEPA利用事例、EPA利用に際し役立つ支援施策をご紹介し、第2部では、各社の製品のHSコード(6桁ベース)での特定・EPA税率の確認、該当しうる原産地規則の概要や、手続きの流れ等について個別に相談対応します。
 こうした前提知識を一度に理解することができ、自社にとってのEPA利用メリットを把握できる絶好の機会ですので、是非ご参加ください。

セミナー概要(チラシはこちら(PDF形式:597KB)

  • 日時:2022年1月31日(月)13:30~16:30
  • 場所:オンライン開催(使用アプリケーション:Microsoft Teams)
    ※第2部個別相談会のみ、希望する企業については対面相談も可能ですので、お申し込みフォームにて「対面での参加を希望する」を選択下さい。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、ご希望いただいてもオンライン相談となる場合がございます。
  • プログラム:下記プログラム表をクリックいただくと、チラシをご参照いただけます。
    説明会プログラム表
  • 対象:EPAの利用を検討している中部地域の中小企業(特に、直接海外に輸出している企業等)
  • 定員・参加費:第1部100名、第2部12社程度(いずれも先着順)、参加無料
  • 参加申込:参加申込フォーム「セミナー受付専用ページ」EPAセミナーのご案内にて、必要事項をご記入の上、お申込みください。
  • 主催:経済産業省、ジェトロ名古屋、名古屋税関
  • 申込締切:2022年1月14日(金)まで【募集を締め切りました】
         ※先着順のため、期限前でも申込定員に達した場合は締め切らさせていただきます。

経済連携協定について

  • 経済連携協定(EPA/Economic Partnership Agreement)とは
    国や地域同士で輸出入にかかる関税の撤廃・削減等を定めた条約です。EPAを利用することで、輸出入の際に、通常よりも低い税率(EPA税率)を適用できます。ほかにも、EPAでは、サービス業の規制緩和や投資環境の整備等に関するルールを定めています。
  • EPAのメリット(関税削減)について
    通常、輸出入を行う際、各国が定める関税を支払う必要があります。関税率は、世界貿易機関(WTO)の原則に基づき、原則として全てのWTO加盟国に対して、共通の税率が適用されます。これに対し、EPAが発効している国との間では、所定の手続きを踏むことにより、他国よりも低い税率で輸出入を行うことができます。

このページに関するお問い合わせ先

経済産業省通商政策局経済連携課 
電話番号:03‐3501‐1595
Email:epachubu2201@meti.go.jp

中部経済産業局 地域経済部 国際課 
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐4091
FAX番号:052‐961‐7829

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