通商白書・対内直接投資審査制度　合同説明会

最終更新日：令和4年8月26日

開催趣旨

　経済産業省では、「令和４年版通商白書」を公表しました。
「令和4年版通商白書」では、ロシアによるウクライナ侵略が、食料・エネルギー等の供給制約・価格高騰、貿易・金融など、世界経済に与える影響を示しました。 また、世界で不確実性が高まる中、デジタル変革、地政学リスクの増大、共通価値の重要性の高まり、政府の産業政策シフト、という四つのトレンドへの対応の必要性を示しました。 そして今後の方向性として、経済安全保障の確保や、複雑化するサプライチェーンにおけるデータ連携を通じた可視化・把握、アジアとの積極的なDX連携・価値共創、 無形資産投資の増強などを通じた、経済成長機会の獲得が重要であると提言しています。 　

　また、安全保障と経済を横断する領域では様々な課題が顕在化する中、政府全体として、経済安全保障の取組を強化していくことが必要となっています。 外国為替及び外国貿易法（外為法）では、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術などの流出等を防ぐため、外国投資家が日本の企業に対して一定の投資を行う場合に事前届出や事後報告を求め、国の安全等の観点から審査及び確認を行っています。

つきましては通商白書・対内直接投資審査制度について、下記の通り説明会を開催いたします。

開催概要

日時

2022年9月8日（木）13:15～15:15

会場

オンライン（Microsoft　Teams）

プログラム

1.挨拶

2.通商白書2022について
　「世界経済と日本の通商政策の未来～ウクライナ情勢と世界のトレンドを踏まえて～」　
　講師：経済産業省 通商政策局 企画調査室
　※参考：チラシ（PDF：974KB）

3.外国為替及び外国貿易法（外為法）による対内直接投資審査制度について
　講師：経済産業省 貿易経済協力局 国際投資管理室

主催者

中部経済産業局

募集概要

定員　　：100名
参加費　：無料
募集期間：2022年8月10日（水）～ 2022年9月1日（木）16:00まで9月5日（月）16:00まで
申込方法：以下URLより必要事項を入力の上、お申し込みください。
　　URL：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chubu01/20220908_regist

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　地域経済部　国際課　
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐4091
FAX番号：052‐961‐7829