工場立地動向調査

最終更新日：令和4年12月26日

工場立地動向調査は、工場立地法（昭和34年法律第24条）第2条の規定に基づき、工場の立地の動向を全国的に調査することにより、工場立地の実態を把握し、工場立地の適正化及び土地利用の合理化に寄与することを目的に、1967年（昭和42年）から実施しています。

中部経済産業局では、管内5県（富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県）における結果を取りまとめ、公表しています。

※2022年12月26日時点で経済産業省による2021年調査の修正情報を公表しております。詳しくはこちら。

全国の調査結果

2021年（1月～12月）工場立地動向調査[経済産業省サイト内]

中部経済産業局管内調査結果

2021年（1～12月）中部局管内工場立地動向調査

【概要・本編】（PDF形式：1,085KB）

経済産業省のＨＰでは、全国の工場立地動向調査の調査結果を掲載しております。経済産業省ＨＰ

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