令和6年度「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域実証事業）」に係る委託先の公募について

最終更新日：令和6年4月10日

概要

事業目的　

　中小企業庁では、ビジネスの手法で地域課題の解決にポジティブに取り組むローカル・ゼブラ企業や地域課題解決事業の重要性と、 多様な関係者との協業を実現し、必要な資金や人材を確保するための考え方や、社会的インパクトの可視化の重要性をまとめた「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を今年３月に策定しました。

　本事業では、この基本指針を参考にしながら、ローカル・ゼブラ企業と地域中間支援者が地域の企業と連携しながら地域課題解決に取り組み、域内外から経営資源を呼び込みながら社会的インパクトを創出し、持続的な成長を遂げていく連携・支援体制が各地で構築されていくことを目指しています。このため、ローカル・ゼブラ企業が地域内外の関係者と協力して地域課題の構造分析や社会的インパクトの可視化等に取り組みながら地域課題解決に取り組み、事業計画や社会的インパクトの創出に向けた戦略をブラッシュアップすることで、新たな関係者との連携や支援体制を構築する先行事例を創出するべく、地域実証に取り組む事業者を公募します。 　

事業内容

地域課題の構造分析

インパクト戦略の策定・見直し、社会的インパクトの可視化

地域内外の関係者との連携・支援体制の構築・強化　等

※詳細は募集要領をご確認ください。

事業対象者

本事業の対象者は、次の1～3が参加する連携体制を構築した3，4社から構成されるコンソーシアム（以下、実証機関）とします。
申請にあたっては、実証機関を代表した幹事法人を設定して下さい。

1．ローカル・ゼブラ企業（又はこれを目指す企業）
2．ローカル・ゼブラ企業が行う事業において連携している地域内の企業（2社以上）
3．域内のネットワーク等を活用し、ローカル・ゼブラ企業が地域課題解決事業に取り組む上で必要となる経営資源の獲得や関係者との連携等を支援する地域中間支援者
※ 地域とは、基礎自治体の規模感を想定するが、行政区分に限定される必要はなく、事業の規模や社会的インパクトを創出したい対象、事業としての成立性を加味した上で実証機関　 が設定し申請することとします。
※ローカル・ゼブラ企業が、地域中間支援者を兼ねることを妨げません。
※地域中間支援者には、地域の企業、産業支援機関、地域金融機関、地方公共団体等がその担い手として想定されます。（なお、地方公共団体は連携体制の一員として参加すること　は可能ですが、幹事法人として契約主体になることや事業に係る経費を計上することはできません。）

詳細は募集要領をご確認ください。

募集要領等

詳細は下記の中小企業HPよりご確認ください。

中小企業庁HP

公募期間

令和6年4月9日（火）～令和6年5月8日（水）17時まで　必着

公募説明会

本公募に関する説明会を実施します。
詳細は下記の中小企業庁HPよりご確認ください。
中小企業庁HP
※中部地域での開催は予定されておりませんが、近隣エリアでの参加、又はオンラインでの参加が可能です。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　地域経済部　地域振興・人材政策課　
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052-951-8457
メールアドレス：bzl-chubu-jinzai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、@を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください。