◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.416（2024.5.22）━━┓
★中部知的財産戦略本部 メールニュース★
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆セミナー・イベント
1. 未来を創る技術で名古屋を元気にするセミナー「儲かるヒット商品を生み出
すQFD（品質機能展開）法体験セミナー」のご案内（名古屋産業振興公社）
◆公募情報
1. 【New】令和6年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
＜岐阜県＞募集のご案内
2. 【New】iAca事業（大学等の研究成果の社会実装に向けた知財支援事業）公
募開始のお知らせ（INPIT)
3. 令和6年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）＜愛
知県＞募集のご案内
◆お知らせ
1. 知財経営・IPランドスケープに関する2つの事例集が発行されました！（特許庁）
2. INPIT知財総合支援窓口 令和6年4月1日の移転について（INPIT)
3. 【IP ePlat】令和6年4月コンテンツリリースのお知らせ(INPIT)
4. 弁理士知財キャラバン（事業承継支援版）のお知らせ(日本弁理士会）
5. 国際出願関係手数料改定のお知らせ（特許庁）
6. 令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて（特許庁）
7. ＜PCT＞2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数料に係
る軽減・支援措置の申請手続について(特許庁）
────────────────────────────────────
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ セミナー・イベント ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1. 未来を創る技術で名古屋を元気にするセミナー「儲かるヒット商品を生み出
すQFD（品質機能展開）法体験セミナー」のご案内（名古屋産業振興公社）
名古屋産業振興公社では、下記の日程でセミナーを開催しますのでお知らせいた
します。
中小企業は市場変化と競争の激化に直面し、品質向上が重要ですが、リソースや
技術の制約で困難が増しています。
そこで、QFDを導入することで顧客ニーズを把握し、リソースを効率的に活用し、
品質向上や競争力強化を図ることができます。
QFDは継続的な改善を促進し、中小企業にとって不可欠な品質管理ツールとなり
ます。本セミナーでは、QFD手法を講義と演習を通し学ぶことが出来ます。
【日 時】令和6年6月11日（火）13：00～17：00
【場 所】名古屋駅前イノベーションハブ（ウインクあいち15階）
【講 師】株式会社アイデア シニアコンサルタント 片桐 朝彦 氏
【定 員】20名
【受講料】無料
【締切り】令和6年6月7日（金）
【お申込み、お問い合わせ先】
公益財団法人名古屋産業振興公社 産業連携推進部 産業連携推進課
TEL：052-890-3832 Email：chizai@nipc.or.jp
▼詳細
https://www.nipc.or.jp/placia/teikyo/kouen.html
────────────────────────────────────
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 公募情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1. 【New】令和6年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
＜岐阜県＞募集のご案内
特許庁（中部経済産業局）では、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、
外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用
の半額を助成しています。 各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、
全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。 地域団体商標の外国出願
については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。
【補助対象経費】
外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内）、翻訳費用など
【補助率】
補助対象経費の2分の1以内
【上限額】
1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許 150万円
実用新案・意匠・商標 60万円
冒認対策商標(※) 30万円
(※)冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした
商標出願
＜岐阜県＞
【受付期間】令和6年5月10日（金）～6月28日（金）17:00必着（郵送は当日消印有効）
※経済産業省が運営する補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」を併用
した申請も可能になります。利用には事前に準備が必要になります。詳細は
お問い合わせ下さい。
【申込・問い合わせ先】
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 経営支援部 資金課
TEL：058-277-1083
▼詳細
https://www.gpc-gifu.or.jp/fund/kaigaisyutugan/index.asp
■三重県・富山県・石川県における公募受付等については、決まり次第中部経済
産業局知的財産室ホームページ上で公開いたします。
────────────────────────────────────
2. 【New】iAca事業（大学等の研究成果の社会実装に向けた知財支援事業）公募
開始のお知らせ（INPIT)
INPIT知財戦略部では、大学等に向けた知財支援を実施しておりますが、令和6年度
より開始するiAca事業（アイアカ事業）について公募を開始いたしましたので、お
知らせいたします。
【公募期間】令和6年5月7日（火）～6月11日（火）
【結果発表】令和6年7月頃
【支援開始】令和6年8月～9月頃を予定
【お問い合わせ先】
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT)
知財戦略部 イノベーション・企画担当
TEL：(代表) 03-3581-1101 内線：3909
▼詳細 ※事業概要については下記をご覧ください
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ip_academia_haken/index.html
▼公募申請サイト
https://ip-academia.inpit.go.jp/
◆また、INPITは、大学等に向けた知財支援の専門窓口として、【アカデミア知財
支援窓口】も開設しております。
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ip_academia/index.html
共同研究やスタートアップの創業を進めたいが、学内の知財規定が整っていない、
共同研究先の探索方法が分からない、スタートアップとの知財契約について悩み
がある。そのようなお困りごとも、随時、相談を受け付けております。
────────────────────────────────────
3. 令和6年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）＜愛知
県＞募集のご案内
特許庁（中部経済産業局）では、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、
外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用
の半額を助成しています。 各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、
全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。 地域団体商標の外国出願
については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。
【補助対象経費】
外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内）、翻訳費用など
【補助率】
補助対象経費の2分の1以内
【上限額】
1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許 150万円
実用新案・意匠・商標 60万円
冒認対策商標(※) 30万円
(※)冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした
商標出願
＜愛知県＞
【受付期間】令和6年5月16日（木）～6月7日（金）17:00必着
※本年度の募集は１回となります。
※経済産業省が運営する補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」を併用
した申請も可能になります。利用には事前に準備が必要になります。詳細は
お問い合わせ下さい。
【申込・問い合わせ先】
公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用･知的財産グループ
TEL：052-715-3074
▼詳細
https://www.aibsc.jp/support/987/
■三重県・富山県・石川県における公募受付等については、決まり次第中部経済
産業局知的財産室ホームページ上で公開いたします。
────────────────────────────────────
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1. 知財経営・IPランドスケープに関する2つの事例集が発行されました！（特許庁）
特許庁では、新たに２つの事例集を発行いたしました。
本日より特許庁ホームページにて公開しております。どうぞご覧ください。
「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」
▼https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai-mukei-toushi-katsuyou-guide/
「経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック」
▼https://www.jpo.go.jp/support/example/ip-landscape-guide/
────────────────────────────────────
2. INPIT知財総合支援窓口 令和6年4月1日の移転について（INPIT)
INPITでは、中小企業等が抱える様々な経営課題について「知的財産」の側面から
解決を図るINPIT知財総合支援窓口を、全国47都道府県に設置しています。
令和6年4月1日(月)から、運営事業者の変更に伴い、以下県内の窓口の設置場所及
び電話番号が変更になります。ご理解の程よろしくお願いいたします。
【該当窓口】岩手県、茨城県、千葉県、富山県、高知県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県
▼富山県（中部経済産業局管轄）
【新】富山県富山市高田527番地 富山県総合情報センター４階
【電話番号】076-443-8060
▼三重県四日市窓口は令和6年3月4日から移転のため住所変更しています
【新】三重県四日市市東阿倉川788 三重県産業支援センター北勢支所内
【電話番号】059-327-5830(変更なし）
▼詳細
https://chizai-portal.inpit.go.jp/news/news428.html
────────────────────────────────────
3. 【IP ePlat】令和6年4月コンテンツリリースのお知らせ(INPIT)
誰でも無料で学べる、INPITの知的財産e-ラーニングサイト「IP ePlat」にて、新
たに動画教材をリリースいたしました。
◇【IP ePlat】4月リリースコンテンツ
・国際知財司法シンポジウム2023
・2023年度実務者向け説明会
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20240415.html
この他にもIP ePlatではビジネスに役立つ学習コンテンツを豊富に取り揃えてお
りますので、併せてご視聴ください。
◆【IP ePlat】https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/
────────────────────────────────────
4. 弁理士知財キャラバン（事業承継支援版）のお知らせ(日本弁理士会）
日本弁理士会では、中小企業の事業承継の支援事業として、弁理士知財キャラバ
ン（事業承継支援版）を開始いたします。
この支援事業は、知的財産を含めて“事業の見える化”がなされるように事業の
分析を行い、評価書としてとりまとめを行うものです。
事業承継の準備を進めている中小企業だけでなく、事業承継の準備を始めたいと
考えている中小企業や、事業承継後の中小企業もお申込みいただくことができます。
企業様に金銭的なご負担はございません。
この支援事業では、弁理士2名と2回の面談（対面又はオンライン）を行います。
1回目の面談では、評価書作成に必要な事項をヒアリング（2時間程度）します。
そして、弁理士2名が評価書を作成した後、2回目の面談にて評価書の内容を説明
する流れです。作業的なご負担もございません。
予定枠に達し次第受付終了いたします。
【お問い合わせ先】
日本弁理士会 経営・支援室 事務局担当
e-mail：caravan@jpaa.or.jp
▼詳細
https://www.jpaa.or.jp/activity/caravan-business-succession-support/
────────────────────────────────────
5. 国際出願関係手数料改定のお知らせ（特許庁）
2024年4月1日から、日本国特許庁以外の国際調査機関が国際調査を行う場合の調
査手数料（EP）が改定されます。
2024年4月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意
をお願いします。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html
────────────────────────────────────
6. 令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて（特許庁）
特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、令和6年能登半島
地震による影響を受けた方にお知らせいたします。
【能登半島地震に関する手続電話相談窓口】
電話番号：03-3581-1101 内線：2104
▼詳細（特許庁ＨＰ）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/saigai-tetsuduki-20240104.html
────────────────────────────────────
7. ＜PCT＞2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数料に係
る軽減・支援措置の申請手続について(特許庁）
PCT国際出願の料金支援制度が一本化されます。
2024年1月1日以降にされた PCT国際出願・国際予備審査請求から、必要な全ての
手数料を一括してサポートします。
特許庁に対する実質的な負担額はそのままに、従来の国際出願促進交付金の申請
手続が不要となるため、手続がより簡単になります。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei_202401.html
∞∞━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━∞∞
▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_event/seminar_event.html
▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み（講読無料）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
────────────────────────────────────
『中部知的財産戦略本部メールニュース 第417号』は、6月12日(水)の配信を予
定しております。
配信停止を希望される方はお名前、配信停止希望アドレスを明記の上、下記アド
レスへメールを送信して下さい。お心当たりのない方につきましても、下記まで
ご連絡くださいますようお願い申し上げます。
＜お問合せ先＞
中部知的財産戦略本部事務局
経済産業省 中部経済産業局 地域経済部 イノベーション推進課 知的財産室
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
TEL：052-951-2774
E-mail：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、■を@に戻してからメールを送信してください。
URL：http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html