◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.415（2024.5.8）━━┓
★中部知的財産戦略本部 メールニュース★
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆セミナー・イベント
1. 【New】初めて知的財産に関わる皆様へ！初心者向け制度説明会◎ウェビナー（特許庁）
2. 未来を創る技術で名古屋を元気にするセミナー「儲かるヒット商品を生み出
すQFD（品質機能展開）法体験セミナー」のご案内（名古屋産業振興公社）
◆公募情報
1. 【New】令和6年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
＜愛知県＞募集のご案内
◆お知らせ
1. 「令和5年度データ活用事例集」を作成しました！
2. 知財経営・IPランドスケープに関する2つの事例集が発行されました！（特許庁）
3. 「審判実務者研究会2023の報告書」を公表しました！（特許庁）
4. INPIT知財総合支援窓口 令和6年4月1日の移転について（INPIT)
5. 【IP ePlat】令和6年4月コンテンツリリースのお知らせ(INPIT)
6. 弁理士知財キャラバン（事業承継支援版）のお知らせ(日本弁理士会）
7. 国際出願関係手数料改定のお知らせ（特許庁）
8. 令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて（特許庁）
9. ＜PCT＞2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数料に係
る軽減・支援措置の申請手続について(特許庁）
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ セミナー・イベント ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1. 【New】初めて知的財産に関わる皆様へ！初心者向け制度説明会(ウェビナー)（特許庁）
経済活動の在り方や社会情勢の変化がめまぐるしい中、知的財産の重要性は引き
続き高まっています。これから知的財産権を学びたい方、新しく知財部門に配属
された方などの初心者を対象に、特許庁の産業財産権専門官が知的財産権制度の
概要及び各種支援策等をわかりやすく説明します。
○知的財産権制度の概要及び各種支援策等の説明（45分程度）
○工業所有権情報・研修館（INPIT）の紹介（5分程度）※質疑応答（計10分程度）
【日 時】令和6年5月23日（木）16:00～17:00
【開催方法】オンライン（Teams）
【参 加 費】無料
【定 員】280名（先着順）
【申込締切】令和6年5月21日（火）18:00まで
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/webinar/index.html
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2. 未来を創る技術で名古屋を元気にするセミナー「儲かるヒット商品を生み出
すQFD（品質機能展開）法体験セミナー」のご案内（名古屋産業振興公社）
名古屋産業振興公社では、下記の日程でセミナーを開催しますのでお知らせいた
します。
中小企業は市場変化と競争の激化に直面し、品質向上が重要ですが、リソースや
技術の制約で困難が増しています。
そこで、QFDを導入することで顧客ニーズを把握し、リソースを効率的に活用し、
品質向上や競争力強化を図ることができます。
QFDは継続的な改善を促進し、中小企業にとって不可欠な品質管理ツールとなり
ます。本セミナーでは、QFD手法を講義と演習を通し学ぶことが出来ます。
【日 時】令和6年6月11日（火）13：00～17：00
【場 所】名古屋駅前イノベーションハブ（ウインクあいち15階）
【講 師】株式会社アイデア シニアコンサルタント 片桐 朝彦 氏
【定 員】20名
【受講料】無料
【締切り】令和6年6月7日（金）
【お申込み、お問い合わせ先】
公益財団法人名古屋産業振興公社 産業連携推進部 産業連携推進課
TEL：052-890-3832 Email：chizai@nipc.or.jp
▼詳細
https://www.nipc.or.jp/placia/teikyo/kouen.html
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 公募情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1. 【New】令和6年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
＜愛知県＞募集のご案内
特許庁（中部経済産業局）では、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、
外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用
の半額を助成しています。 各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、
全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。 地域団体商標の外国出願
については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。
【補助対象経費】
外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内）、翻訳費用など
【補助率】
補助対象経費の2分の1以内
【上限額】
1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許 150万円
実用新案・意匠・商標 60万円
冒認対策商標(※) 30万円
(※)冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした
商標出願
＜愛知県＞
【受付期間】令和6年5月16日（木）～6月7日（金）17:00必着
※本年度の募集は１回となります。
※経済産業省が運営する補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」を併用
した申請も可能になります。利用には事前に準備が必要になります。詳細は
お問い合わせ下さい。
【申込・問い合わせ先】
公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用･知的財産グループ
TEL：052-715-3074
▼詳細
https://www.aibsc.jp/support/987/
■岐阜県・三重県・富山県・石川県における公募受付等については、決まり次第
中部経済産業局知的財産室ホームページ上で公開いたします。
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1. 「令和5年度データ活用事例集」を作成しました！
中部経済産業局は、企業においてデータ活用の取組を行っている事例を収集し、
「令和5年度データ活用事例集」を作成しました。
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/data/05fy/jirei.html
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2. 知財経営・IPランドスケープに関する2つの事例集が発行されました！（特許庁）
特許庁では、新たに２つの事例集を発行いたしました。
本日より特許庁ホームページにて公開しております。どうぞご覧ください。
「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」
▼https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai-mukei-toushi-katsuyou-guide/
「経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック」
▼https://www.jpo.go.jp/support/example/ip-landscape-guide/
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3. 「審判実務者研究会2023の報告書」を公表しました！（特許庁）
特許庁審判部では、平成18年度以降、産業界、弁理士、弁護士、審判官という立
場の異なる実務関係者が一堂に会して審決や判決についての研究を行う「審判実
務者研究会」を開催し、その成果を広く外部にも公表してきましたが、2023年度
も、本研究会の成果として「審判実務者研究会報告書2023」を取りまとめました。
なお、本報告書は、日本語版だけでなく、要約英語版も作成しております。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/info-sinposei_kentoukai.html
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4. INPIT知財総合支援窓口 令和6年4月1日の移転について（INPIT)
INPITでは、中小企業等が抱える様々な経営課題について「知的財産」の側面から
解決を図るINPIT知財総合支援窓口を、全国47都道府県に設置しています。
令和6年4月1日(月)から、運営事業者の変更に伴い、以下県内の窓口の設置場所及
び電話番号が変更になります。ご理解の程よろしくお願いいたします。
【該当窓口】岩手県、茨城県、千葉県、富山県、高知県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県
▼富山県（中部経済産業局管轄）
【新】富山県富山市高田527番地 富山県総合情報センター４階
【電話番号】076-443-8060
▼三重県四日市窓口は令和6年3月4日から移転のため住所変更しています
【新】三重県四日市市東阿倉川788 三重県産業支援センター北勢支所内
【電話番号】059-327-5830(変更なし）
▼詳細
https://chizai-portal.inpit.go.jp/news/news428.html
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5. 【IP ePlat】令和6年4月コンテンツリリースのお知らせ(INPIT)
誰でも無料で学べる、INPITの知的財産e-ラーニングサイト「IP ePlat」にて、新
たに動画教材をリリースいたしました。
◇【IP ePlat】4月リリースコンテンツ
・国際知財司法シンポジウム2023
・2023年度実務者向け説明会
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20240415.html
この他にもIP ePlatではビジネスに役立つ学習コンテンツを豊富に取り揃えてお
りますので、併せてご視聴ください。
◆【IP ePlat】https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/
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6. 弁理士知財キャラバン（事業承継支援版）のお知らせ(日本弁理士会）
日本弁理士会では、中小企業の事業承継の支援事業として、弁理士知財キャラバ
ン（事業承継支援版）を開始いたします。
この支援事業は、知的財産を含めて“事業の見える化”がなされるように事業の
分析を行い、評価書としてとりまとめを行うものです。
事業承継の準備を進めている中小企業だけでなく、事業承継の準備を始めたいと
考えている中小企業や、事業承継後の中小企業もお申込みいただくことができます。
企業様に金銭的なご負担はございません。
この支援事業では、弁理士2名と2回の面談（対面又はオンライン）を行います。
1回目の面談では、評価書作成に必要な事項をヒアリング（2時間程度）します。
そして、弁理士2名が評価書を作成した後、2回目の面談にて評価書の内容を説明
する流れです。作業的なご負担もございません。
予定枠に達し次第受付終了いたします。
【お問い合わせ先】
日本弁理士会 経営・支援室 事務局担当
e-mail：caravan@jpaa.or.jp
▼詳細
https://www.jpaa.or.jp/activity/caravan-business-succession-support/
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7. 国際出願関係手数料改定のお知らせ（特許庁）
2024年4月1日から、日本国特許庁以外の国際調査機関が国際調査を行う場合の調
査手数料（EP）が改定されます。
2024年4月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意
をお願いします。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html
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8. 令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて（特許庁）
特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、令和6年能登半島
地震による影響を受けた方にお知らせいたします。
【能登半島地震に関する手続電話相談窓口】
電話番号：03-3581-1101 内線：2104
▼詳細（特許庁ＨＰ）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/saigai-tetsuduki-20240104.html
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9. ＜PCT＞2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数料に係
る軽減・支援措置の申請手続について(特許庁）
PCT国際出願の料金支援制度が一本化されます。
2024年1月1日以降にされた PCT国際出願・国際予備審査請求から、必要な全ての
手数料を一括してサポートします。
特許庁に対する実質的な負担額はそのままに、従来の国際出願促進交付金の申請
手続が不要となるため、手続がより簡単になります。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei_202401.html
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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_event/seminar_event.html
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https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース 第416号』は、5月22日(水)の配信を予
定しております。
配信停止を希望される方はお名前、配信停止希望アドレスを明記の上、下記アド
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ご連絡くださいますようお願い申し上げます。
＜お問合せ先＞
中部知的財産戦略本部事務局
経済産業省 中部経済産業局 地域経済部 イノベーション推進課 知的財産室
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
TEL：052-951-2774
E-mail：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
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URL：http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html