◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.411（2024.3.13）━━┓
★中部知的財産戦略本部 メールニュース★
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆セミナー・イベント情報
1. 「不正競争防止法等の一部を改正する法律」法改正説明会のお知らせ（特許庁）
◆公募情報
1. 「令和6年度 地方発明表彰」の募集（公益社団法人 発明協会）
2. 令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の公
募開始のお知らせ
3. 2024年度「新あいち創造研究開発補助金」の公募を予定しています！（愛知県）
4. 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」18次公募開始のご案内
◆お知らせ
1. 【New】国際出願関係手数料改定のお知らせ（特許庁）
2. 【New】令和6年度弁理士試験の受験案内（特許庁）
3. 【New】最新号「とっきょ」Vol．60公開中！(特許庁)
4. 【New】【IP ePlat】令和6年3月コンテンツリリースのお知らせ(INPIT)
5. 弁理士知財キャラバン（事業承継支援版）のお知らせ(日本弁理士会）
6. JPOちゅーぶ「大垣の枡」動画公開のお知らせ（特許庁）
7. 令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて（特許庁）
8. ＜PCT＞2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数料に係
る軽減・支援措置の申請手続について(特許庁）
9. 【重要】予納に関するお知らせ（特許印紙による予納入金が終了しました）（特許庁）
10. 新型コロナウイルス関連の情報
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ セミナー・イベント情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
1. 「不正競争防止法等の一部を改正する法律」法改正説明会のお知らせ（特許庁）
令和6年能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
1月10日（水）に中止とさせていただいておりました金沢会場での「令和5年不正
競争防止法等の一部を改正する法律」法改正説明会を、3月19日（火）に開催いた
します。
【日 時】令和6年3月19日（火）14:15～15:45
【会 場】石川県女性センター 大会議室（石川県金沢市三社町1－44）
【定 員】80名(要予約）
【内 容】・令和5年6月14日に公布された「不正競争防止法等の一部を改正する
法律（令和5年法律第51号）」の改正事項
・令和6年春頃運用開始予定の「特許出願非公開制度」
【参加費】無料
【締切り】令和6年3月15日（金）17:00まで
説明会の詳細は、下記特設サイトを御覧ください。
▼詳細
https://kaiseisetsumei-jpo2023.go.jp/archives/6026
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 公募情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1. 「令和6年度 地方発明表彰」の募集（公益社団法人 発明協会）
（公社）発明協会は、地方における発明の奨励と育成を図り、科学技術の向上と
地域産業の振興に寄与することを目的に、全国を8地方に分けて開催する「地方
発明表彰」において優秀な発明等を募集します。
【募集期間】2/1(木)～3/29(金)
【応募対象】進歩性に優れ、かつ実施効果が顕著な発明、考案、意匠
（特許、実用新案登録又は意匠登録され、実施されていること）
▼詳細
https://koueki.jiii.or.jp/hyosho/chihatsu/R6/chihatsu_boshuyoko.html
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2. 令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の公
募開始のお知らせ
経済産業省では、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化を目的として、中小
企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取
組を支援しております。
この度、令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」
の公募が開始されましたので、お知らせします。
（※本事業は、令和6年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算
の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。）
【公募期間】令和6年2月16日（金）～令和6年4月16日（火）17:00
※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。
【採択想定件数】通常枠：100件程度、出資獲得枠：8件程度（予定）
【対象事業】中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向け
て、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。
具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関
する指針」（以下、「高度化指針」という。）を踏まえた研究開発等が支援対象
になります。
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b31technology/sapoin/2024fy/koubokaishi_r6fy.html
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3. 2024年度「新あいち創造研究開発補助金」の公募を予定しています！（愛知県）
愛知県では、次世代自動車や航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる
分野で、企業等が行う研究開発等を支援する「新あいち創造研究開発補助金」に
ついて、2024年度の公募を予定しています。
それに先立ち、説明動画をオンライン配信しています。
【公募について】
公募期間：令和6年3月25日（月）～4月5日（金）15:00
【説明動画の配信について】
配信期間：4月5日（金）15:00まで配信
視聴料：無料（オンライン参加の通信料は、自己負担となります。）
【お問合せ先】
愛知県 産業科学技術課 研究開発支援グループ
TEL：052-954-6370 Mail：san-kagi@pref.aichi.lg.jp
▼詳細
https://www.pref.aichi.jp/press-release/shin-aichi/koubo2024.html
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4. 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」18次公募開始のご案内
ものづくり補助金（第18次）の公募が開始されましたので、お知らせします。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働
き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するた
め、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産
プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
※詳細は以下のホームページの公募要領等をご確認ください。
【18次公募の公募期間】
公募開始：令和6年1月31日（水）17:00～
申請受付：令和6年3月11日（月）17:00～
応募締切：令和6年3月27日（水）17:00
【注意】
17次と18次の公募が同時期に実施されていますが、いずれかにしか申請できません。
令和5年度補正予算に基づく公募は2回程度（17次と18次）の実施予定されていま
すが、それ以降の公募はしばらく行われない見込みです。
17次と18次のいずれにおいても、補助事業実施期間は令和6年12月10日までです。
【問い合わせ先】
ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話番号：050-3821-7013
メールアドレス：kakunin@monohojo.info
▼詳細（ものづくり補助金総合サイト）
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1. 【New】国際出願関係手数料改定のお知らせ（特許庁）
2024年4月1日から、日本国特許庁以外の国際調査機関が国際調査を行う場合の調
査手数料（EP）が改定されます。
2024年4月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意
をお願いします。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html
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2. 【New】令和6年度弁理士試験の受験案内（特許庁）
令和6年度弁理士試験の受験案内を掲載いたします。
受験願書は以下の方法で交付を受けてください。それぞれ請求期間が異なります
のでご注意ください。
■インターネットによる受験願書請求
期間：令和6年2月1日（木）9:00～令和6年3月22日（金）23:59
■郵送で請求する場合
期間：令和6年3月1日（金）～令和6年3月22日（金）（必着）
■直接交付を受ける場合
期間：令和6年3月1日（金）～令和6年3月29日（金）9:00～17:00
(行政機関の休日に該当する日及び、各経済産業局は正午～午後1時を除く。）
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/jukenannai.html
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3. 【New】最新号「とっきょ」Vol.60公開中！(特許庁)
広報誌「とっきょ」Vol.60（2024.3.5発行）特許庁HPで掲載中！
『知財が変える！スポーツ体験』等、充実した内容です。特集にも注目！
是非ご覧ください。
■特集１
RUN.EDGE株式会社 プレーレベルを上げる映像分析マジック
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol60/01_page1.html
■特集２
株式会社ookami 地域活性化にも貢献！日本中のスポーツ応援ニーズを掘り起こす
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol60/02_page1.html
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/index.html
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4. 【New】【IP ePlat】令和6年3月コンテンツリリースのお知らせ(INPIT)
誰でも無料で学べる、INPITの知的財産e-ラーニングサイト「IP ePlat」にて、新
たに動画教材をリリースいたしました。
◆【IP ePlat】3月コンテンツリリース
・国プロにおける知財マネジメントのポイント
・ぶらり地団紀行 －地域団体商標活用事例－
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20240306.html
◆【IP ePlat】2月コンテンツリリース(中小企業の未来をひらくデザイン経営)
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20240213.html
◆【IP ePlat】1月コンテンツリリース
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20240122.html
この他にもIP ePlatではビジネスに役立つ学習コンテンツを豊富に取り揃えてお
りますので、併せてご視聴ください。
◆【IP ePlat】https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/
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5. 弁理士知財キャラバン（事業承継支援版）のお知らせ(日本弁理士会）
日本弁理士会では、中小企業の事業承継の支援事業として、弁理士知財キャラバ
ン（事業承継支援版）を開始いたします。
この支援事業は、知的財産を含めて“事業の見える化”がなされるように事業の
分析を行い、評価書としてとりまとめを行うものです。
事業承継の準備を進めている中小企業だけでなく、事業承継の準備を始めたいと
考えている中小企業や、事業承継後の中小企業もお申込みいただくことができます。
企業様に金銭的なご負担はございません。
この支援事業では、弁理士2名と2回の面談（対面又はオンライン）を行います。
1回目の面談では、評価書作成に必要な事項をヒアリング（2時間程度）します。
そして、弁理士2名が評価書を作成した後、2回目の面談にて評価書の内容を説明
する流れです。作業的なご負担もございません。
予定枠に達し次第受付終了いたします。
【お問い合わせ先】
日本弁理士会 経営・支援室 事務局担当
e-mail：caravan@jpaa.or.jp
▼詳細
https://www.jpaa.or.jp/activity/caravan-business-succession-support/
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6. JPOちゅーぶ「大垣の枡」動画公開のお知らせ（特許庁）
特許庁では、大垣商工会議所様ならびのご協力の下、大垣の枡の特集動画を作成
し、公開いたしました。
シリーズ「地団カードを引いて当たった名物で〇〇やってみた」の第10回動画です。
大橋量器様が販売されているエコ加湿器づくりキットを用いて、加湿器を制作し
ました。制作中は非常に良いヒノキの香りに包まれ、大変癒やされました。
【第10回】大垣の桝の加湿器を作ってみた！【地団カードを引いて当たった名物
で〇〇やってみた】
◆https://www.youtube.com/shorts/O02tutauNO0
特許庁公式Xでの周知ポスト
◆https://twitter.com/jpo_NIPPON/status/1755507602337997308?s=20
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7. 令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて（特許庁）
特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、令和6年能登半島
地震による影響を受けた方にお知らせいたします。
【能登半島地震に関する手続電話相談窓口】
電話番号：03-3581-1101 内線：2104
▼詳細（特許庁ＨＰ）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/saigai-tetsuduki-20240104.html
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8. ＜PCT＞2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数料に係
る軽減・支援措置の申請手続について(特許庁）
PCT国際出願の料金支援制度が一本化されます。
2024年1月1日以降にされた PCT国際出願・国際予備審査請求から、必要な全ての
手数料を一括してサポートします。
特許庁に対する実質的な負担額はそのままに、従来の国際出願促進交付金の申請
手続が不要となるため、手続がより簡単になります。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei_202401.html
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9. 【重要】予納に関するお知らせ（特許印紙による予納入金が終了しました）（特許庁）
特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」につきまして、「特許印紙に
る予納」ができる期限が令和5年3月31日で終了いたしました。
令和5年4月1日以降の予納への入金手段は、インターネット出願ソフトにおいては
「電子現金」、書面においては「現金納付書」での入金の取り扱いとなりますの
でご注意ください。
■予納とは
出願人（利用者）が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくことに
より、都度の手続に必要な料金納付に充てることを可能とする納付方法です。
■予納の入金手段について（令和5年4月1日以降）
1．電子現金（インターネット出願ソフトを利用）による予納
2．現金納付書（銀行振込）による予納
■その他の納付方法についてはこちら
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/nohu/index.html
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yonou_oshirase.html
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10. 新型コロナウイルス関連の情報
▼特許庁（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html
▼経済産業省（パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
▼経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連ページ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
▼首相官邸（新型コロナウイルスお役立ち情報ページ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_event/seminar_event.html
▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み（講読無料）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース 第412号』は、3月27日(水)の配信を予
定しております。
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中部経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
TEL：052-951-2774
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