◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.405（2023.12.13）━━┓
★中部知的財産戦略本部 メールニュース★
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆セミナー・イベント情報
1.【New】「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の説明会を開催します（特許庁）
2.【New】「商品の魅力を伝えるブランディング～ブランドを保護するための意匠
権、商標権～」のご案内（名古屋産業振興公社）
3.【New】「インドビジネス最新情報セミナー ～インドの自動車産業に注目～」
4.【明日12/14締切】「企業の活力とアイデアを引き出すデザイン経営講座」を開催します
5. 「知的財産経営サロン（第4回）」開催のご案内（日本弁理士会東海会）
6．「中小企業×DXチャレンジプロジェクト」参画企業募集のご案内
◆お知らせ
1.【New】＜PCT＞2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数
料に係る軽減・支援措置の申請手続について(特許庁）
2.【New】＜PCT＞国際出願関係手数料改定のお知らせ（特許庁）
3. IP ePlat11月コンテンツリリースのお知らせ（令和5年11月8日更新）（INPIT）
4. 2023年度知的財産権制度説明会（初心者向け）＜オンライン配信＞（INPIT）
5. 【重要】予納に関するお知らせ（特許印紙による予納入金が終了しました）（特許庁）
6. 新型コロナウイルス関連の情報
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ セミナー・イベント情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
1. 【New】「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の説明会を開催します（特許庁）
令和5年6月14日に「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が、法律第51号
として公布されました。
知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、
中小企業・スタートアップ等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しする
等、時代の要請に対応した知的財産制度の見直しが必要とされています。
今般の改正では、デジタル技術の活用により、特に中小企業・スタートアップの事
業活動が多様化していること等に対応するため、(1)ブランド・デザイン等の保護
強化、(2)コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続の整備、(3)国際的な事業
展開に関する制度整備の観点から、不正競争防止法、商標法、意匠法、特許法、実
用新案法、工業所有権特例法の改正を行いましたので、これら改正事項を中心に御
説明します。
また、令和6年の春頃に運用開始を予定している特許出願非公開制度についても取り
上げます。本制度は経済安全保障推進法に基づき、国家及び国民の安全を損なう事
態を生ずるおそれが大きい発明が記載されている特許出願について、出願公開等の
手続を留保するとともに情報流出防止の措置を講ずる制度です。経済安全保障に対
する関心が高まる中、制度の概要や特許制度に関わる方に広く御注意いただきたい
点（外国出願が禁止される場合やその確認方法など）を中心に御説明します。
【開催地及び日程（中部経済産業局管轄）】
▼石川県
【日 時】令和6年1月10日(水)14:15-15:45
【会 場】石川県女性センター 大会議室（石川県金沢市三社町1-44）
【定 員】80名
【参加費】無料
▼愛知県
【日 時】令和6年2月26日(月)1回目10:30-12:30 2回目14:00-16:00
【会 場】ウインクあいち 会議室902（愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38）
【定 員】各回150名
【参加費】無料
説明会の詳細は、特設サイトを御覧ください。
▼詳細
https://kaiseisetsumei-jpo2023.go.jp/
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2.【New】「商品の魅力を伝えるブランディング～ブランドを保護するための意匠
権、商標権～」のご案内（名古屋産業振興公社）
ブランディングを「顧客に届けるべき情報を整理して正しく伝える」の観点で整
理し、さらにブランドを保護するための意匠制度、商標制度の活用についてわかり
やすく説明します。
後半は、どのようにブランディングして情報発信をしていくか、伝統工芸品等の
ブランディングについて、みんなで考え話し合うワークショップを行います。
【日 時】令和6年1月18日（木） 13：30～16：15
【場 所】名古屋ビジネスインキュベータ（nabi金山）1F会議研修室
（愛知県名古屋市中川区尾頭橋4丁目13-7）
【内 容】講演とワークショップを通じて、ブランディングや意匠制度、商標制度
について理解を深めます。
【講 師】明和綜合特許デザイン事務所 代表 藤掛 宗則 氏
【定 員】会場12名、オンライン20名
【受講料】無料
【締切日】令和6年1月11日（木）
【お申込み、お問い合わせ先】
公益財団法人名古屋産業振興公社 産業連携推進部 産業連携推進課
TEL 052-890-3832 Email chizai@nipc.or.jp
▼詳細
https://www.nipc.or.jp/placia/teikyo/kouen.html
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3.【New】「インドビジネス最新情報セミナー ～インドの自動車産業に注目～」
中部経済産業局では、インドの最新ビジネス状況に関心のある企業、金融機関、
支援機関、地方自治体等を対象に「インドビジネス最新情報セミナー」を開催します。
本セミナーでは成長ポテンシャルが高まるインドにおいて、拡大を続けている自
動車産業に着目し、先駆者として活躍されている企業やインド自動車産業を調査
している専門家の視点からインドビジネスの最新情報をお届けいたします。
【日時】令和5年12月20日（水）13:15～15:00
※オンライン開催（Microsoft Teams）
〇講演1：日本企業の成長の視点から考えるインドビジネスの機会と可能性
豊田通商インディア社 取締役社長 八廣 展明 氏
〇講演2：インド自動車産業の最新動向と日系中堅・中小サプライヤーの参入
可能性
株式会社フォーイン アジア自動車調査月報/日本自動車調査月報編集長
舟橋 一晃 氏
〇講演3：デンソーのインド事業
株式会社デンソー 大安製作所 所長 滝 文隆 氏
（元デンソーインターナショナルインディア社 会長兼社長)
【締切】令和5年12月15日（金）17:00
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b63gni/20231220/index.html
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4.【明日12/14締切】「企業の活力とアイデアを引き出すデザイン経営講座」を開催します
中部経済産業局では、「企業の活力とアイデアを引き出すデザイン経営講座」
を開催します。
古い企業体質を変えたい！新しい事業を始めたい！けれどどうすればいいかわからない！
デザイン経営は、デザイナーの思考法を利用した経営手法で、社内全体の対話
を通して、企業のありたい姿を社員の皆様で明らかにし、あるいは作り上げ、共
有することで、やる気とアイデア(=知的財産）を引き出す企業体質に変えること
ができる経営手法です。今、様々な企業で導入されて効果を上げています。
特に上記お悩みをお持ちの企業の方々、デザイン経営の考え方を習得し、活力
とアイデアを引き出す企業体質に変えるきっかけにしてみませんか？
※本セミナーは石川県と中部経済産業局等との「知的財産の保護及び活用に関す
る連携協定」に基づき実施しています
【日 時】令和5年12月19日（火）16:00～19:00
【会 場】石川県地場産業振興センター新館5階第13研修室／オンライン（Microsoft Teams）
【受講料】無料
【定 員】会場 20名/オンライン 最大100名（要事前申込）
※応募多数の場合は石川県内の中小企業を優先します
【申込締切】令和5年12月14日（木）17:00まで
【主 催】中部経済産業局
【共 催】石川県、INPIT石川県知財総合支援窓口
【お申込み・お問い合わせ先】
株式会社マルワ「企業の活力とアイデアを引き出すデザイン経営講座」事務局
〒468-0011 愛知県名古屋市天白区平針4-211
電話番号：052-838-5466 FAX番号：052-802-9355
メールアドレス：design.keiei@jimukyoku.go.jp
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_gundan/05fy/ishikawa/231219.html
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5．「知的財産経営サロン（第4回）」開催のご案内（日本弁理士会東海会）
日本弁理士会東海会では、地域知財経営支援ネットワーク事業の一環で知的財
産経営サロンを実施しております。
中小企業の経営者、知財担当者等を対象とし知的財産をテーマにした座談会です。
少人数グループ制（弁理士2～3名を含む1グループ10名程度）で意見交換を行います。
【日 時】（第1回）令和5年7月5日（水） 【終了しました】
（第2回）令和5年8月2日（水） 【終了しました】
（第3回）令和5年10月4日（水） 【終了しました】
（第4回）令和6年1月24日（水）「グローバルな知的財産の保護」
【時 間】（第1回）18:00～19:30 【終了しました】
（第2回～第4回）17:30～19:00
【会 場】（第1回）名古屋商工会議所3階第1会議室/オンライン【終了しました】
（第2回～第4回）日本弁理士会東海会事務所（名古屋市中区栄2-10-19
名古屋商工会議所ビル8階）およびオンライン
【締 切】各回開催日4日前まで
【参加費】無料
【定 員】30名
【お申込・お問合せ先】日本弁理士会東海会事務局 電話 052-211-3110
▼詳細
https://www.jpaa-tokai.jp/topics/seminar/detail_2842.html
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6. 「中小企業×DXチャレンジプロジェクト」参画企業募集のご案内
中部経済産業局では、DXにチャレンジする企業を支援するため、「中小企業×
DXチャレンジプロジェクト」を実施しますので、参加企業を募集します。
本プロジェクトは「DXを検討中の企業への支援」と「DXと経営の一体化に取り組
む企業への支援」の2本立てとなっています。
それぞれの支援プログラムは複数回のセミナー・ワークショップにて構成されます。
全てのセミナー・ワークショップのご参加を必須とするわけではありませんが網
羅的にご参加いただくことで段階的に必要な知識習得を行い、目指すゴールへ到
達できるよう設計されている、大変有意義なプログラムになっていますので、ぜ
ひ多くの中小企業の皆様の御参加をお待ちしています。
詳しくは下記リンク先からご確認ください。
▼詳細
https://chubu-dx-jinzai.meti.go.jp/
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1．【New】＜PCT＞2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数
料に係る軽減・支援措置の申請手続について(特許庁）
PCT国際出願の料金支援制度が一本化されます。
2024年1月1日以降にされた PCT国際出願・国際予備審査請求から、必要な全ての手
数料を一括してサポートします。
特許庁に対する実質的な負担額はそのままに、従来の国際出願促進交付金の申請手
続が不要となるため、手続がより簡単になります。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei_202401.html
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2. 【New】＜PCT＞国際出願関係手数料改定のお知らせ（特許庁）
2024年1月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。
2024年1月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注
意をお願いします。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html
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3. IP ePlat11月コンテンツリリースのお知らせ（令和5年11月8日更新）（INPIT）
誰でも無料で学べる、INPITの知的財産e-ラーニングサイト「IP ePlat」にて、
新たに動画教材をリリースいたしました。
【1】J-PlatPatとエクセルだけでできる！初めての特許情報分析（第4回）
【2】J-PlatPatとエクセルだけでできる！初めての特許情報分析（第3回）
IP ePlat版とYouTube版で実施いたしますので、お好みのご視聴モードでお楽しみ
ください。
▼【IP ePlat】詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20231101.html
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4. 2023年度知的財産権制度説明会（初心者向け）＜オンライン配信＞（INPIT）
INPITでは、毎年初心者を対象に、知的財産権制度の概要や各種支援策等をわか
りやすく説明した説明会をIPePlatにてオンライン配信しています。
本説明会では、実際の企業での活用事例・トラブル事例、知的財産権活用の効果
など、ビジネスに役立つ情報もご紹介しております。
好きな時間に、ご自分のペースで受講できますので、ぜひ、奮ってご受講ください！！
なお、今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンライン配信と
なりました。何とぞご理解をお願いいたします。
◆IP ePlatより配信中 （受講無料）
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Login/P_login.aspx
▼お問合せ先
独立行政法人 工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 調整担当
TEL（代表）03-3581-1101 内線2120
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/setsumeikai/index.html
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5.【重要】予納に関するお知らせ（特許印紙による予納入金が終了しました）（特許庁）
特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」につきまして、「特許印紙
による予納」ができる期限が令和5年3月31日で終了いたしました。
令和5年4月1日以降の予納への入金手段は、インターネット出願ソフトにおいては
「電子現金」、書面においては「現金納付書」での入金の取り扱いとなりますの
でご注意ください。
■予納とは
出願人（利用者）が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくことに
より、都度の手続に必要な料金納付に充てることを可能とする納付方法です。
■予納の入金手段について（令和5年4月1日以降）
１．電子現金（インターネット出願ソフトを利用）による予納
２．現金納付書（銀行振込）による予納
■その他の納付方法についてはこちら
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/nohu/index.html
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yonou_oshirase.html
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6. 新型コロナウイルス関連の情報
▼特許庁（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html
▼経済産業省（パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
▼経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連ページ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
▼首相官邸（新型コロナウイルスお役立ち情報ページ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_event/seminar_event.html
▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み（講読無料）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース 第406号』は、12月27日(水)の配信を予
定しております。
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ご連絡くださいますようお願い申し上げます。
＜お問合せ先＞
中部知的財産戦略本部事務局
中部経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
TEL：052-951-2774
E-mail：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、■を@に戻してからメールを送信してください。
URL：http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html