中部知的財産戦略本部メールニュース　

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.399（2023.9.13）━━┓
　　　★中部知的財産戦略本部メールニュース★
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇　目次　◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

◆セミナー・イベント情報
1.　【New】技術流出・安全保障貿易管理説明会（初級編・中級編）開催のご案内
2.　【New】「プロダクトデザイナーとの協業事例セミナー」のご案内　
3.　【New】「インドビジネス最新情報セミナー」を開催します！
4.　【New】「経済安全保障に関するシンポジウム～中小企業の経営課題として
の経済安全保障～」の参加者募集！（愛知県）
5. 　｢つながる特許庁in 金沢｣を開催します！（特許庁）　　
6.　「意匠調査研修（審査官の視点に近づこう！）」（INPIT）
7.　「中小企業×DXチャレンジプロジェクト」参画企業募集のご案内　
8.　「JPAA知財活用講座【中小企業・スタートアップ向け】」（日本弁理士会）
9.　「知的財産経営サロン（第3回）」開催のご案内（日本弁理士会東海会）
10.　第2回「知財を活用したブランディングの事例について」（石川県発明協会）
11.　【セミナー】効果的、効率的な先行技術調査手法の解説（石川県発明協会）
12.　「2023特許・情報フェア＆コンファレンス」

◆公募情報
1.　令和5年度中小企業等外国出願支援事業（第3回）募集【締切間近】！（ジェトロ）
2.　事業再構築補助金（第11回）の公募開始について（経済産業省）
3.　令和5年度知財金融促進事業の公募を開始しました（特許庁）　　
4.　令和5年度中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）募集案内（特許庁）

◆お知らせ
1.　【New】INPIT知財学習動画教材リリースのお知らせ（令和5年8月23日更新）（INPIT）
2.　「知的財産経営ハンズオン支援事業」参加企業募集のご案内
3. ｢特許技術活用のための伴走型マッチング支援事業｣参加企業募集のご案内
4.　令和5年度「知的財産活動調査」へのご協力をお願いします！（特許庁）
5.　2023年度知的財産権制度説明会（初心者向け）＜オンライン配信＞（INPIT）
6.　「知財活用ビジネスプランコンテスト」を開催します！（日本弁理士会）
7.　＜PCT＞国際出願関係手数料改定のお知らせ（特許庁）
8.　最新号「とっきょ」Vol．57「知財を宇宙産業振興の切り札に」公開中！(特許庁)　
9. 【重要】予納に関するお知らせ（特許印紙による予納入金が終了しました）（特許庁）
10.　新型コロナウイルス関連の情報
　
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇　セミナー・イベント情報　◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

1.　【New】技術流出・安全保障貿易管理説明会（初級編・中級編）開催のご案内

　中部経済産業局では、輸出管理の正しい知識の習得に取り組み、大切な会社と
社員を守るために必要な安全保障貿易管理説明会を開催いたします。
高度な技術、高性能な製品は軍事利用のおそれがあり、外為法に違反して無許可
輸出・取引等を行った場合、刑事罰や行政制裁が科せられるとともに、企業の社
会的信用を低下させるリスクがあります。
また、技術情報や営業秘密の適切な管理は、会社の成長、従業員の保護、ビジネ
ス環境の整備につながります。
今から輸出管理、技術情報や営業秘密の管理の正しい知識の習得に、取り組んで
みませんか？
【4年ぶり会場でのリアル開催】です。
初級編・中級編、終了後には個別相談会（事前登録制）にて疑問・質問にお答え
します。
詳しい内容、お申し込みについては下記詳細ページよりご確認ください。
皆さまのご参加をお待ちしております。

【初級編】
〇日時：10月6日(金)13:00-16:00
〇場所：ウインクあいち　12階　1207会議室
○参加費：無料

【中級編】
〇日時：12月1日(金)13:00-16:00
〇場所：ウインクあいち　11階　1107会議室
○参加費：無料

【主催】経済産業省　中部経済産業局

▼詳細
http://www.chubu.meti.go.jp/b61boueki/anposetumeikai/2023setsumeikai/2023setumeikai2.html

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2.　【New】「プロダクトデザイナーとの協業事例セミナー」のご案内

　中部経済産業局では、プロダクトデザイナーと連携して新規事業や事業の多角
化にチャレンジした先行企業における「新規事業展開のリアル」をご紹介するセ
ミナーを開催します。
どのように製品アイデアを発想し、製品化の過程でどのような課題が発生し、ど
のように乗り越えてきたのか、新規事業創出のヒントが得られます。
ぜひ、ご参加ください。

【日　時】令和5年9月21日（木）14：00～16：45（13:45開場）
【会　場】ウィンクあいち　中会議室A　11階　1102号室
　　　　　オンライン（Microsoft Teams）
【定　員】会場：50名　オンライン：50名（先着順）
【参加費】無料
【対　象】新規事業の創出にチャレンジしたいと考えているものづくり企業
【締　切】令和5年9月18日（月）

【主　催】経済産業省　中部経済産業局　製造産業課

【お問合せ先】
（運営事務局）株式会社OKB総研　TEL:0584-74-2611

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/c31seizo/productdesign/index.html

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3.　【New】「インドビジネス最新情報セミナー」を開催します！

　中部経済産業局では、海外との取引拡大等の海外展開を目指す企業やそれを
サポートする支援機関等を対象に「インドビジネス最新情報セミナー」を開催します。
人口世界一となり成長期待が更に高まるインドについて、その南部の都市であ
るベンガルールのビジネスポテンシャルに注目し、現地の経済状況やビジネス
事情に関する最新情報に加え、日本発のスタートアップ企業のビジネス展開事
例から、インドビジネスの最前線情報をお届けします。

【日時】2023年9月26日（火）13:30～15:30（日本時間）　
　　　※オンライン（Microsoft Teams）
【講演】1「最新のインド経済状況とビジネスの可能性　～ベンガルール　もの
　　　　づくり製造業からスタートアップまで～」
　　　　ジェトロ・ベンガル―ル事務所長　水谷　俊博　氏
【講演】2「巨大インド市場で活躍する日本のベンチャー企業の挑戦」
　　　　Terra Motors株式会社代表取締役社長
　　　　Terra Motors India有限会社 MD　　　上田　晃裕氏
【対話セッション】モデレーター：丹治大佑氏　Indobox株式会社代表取締役CEO
【締切】2023年9月22日（金）17:00

【主催】中部経済産業局

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b63gni/20230905/index.html

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4.　【New】「経済安全保障に関するシンポジウム～中小企業の経営課題として
の経済安全保障～」の参加者募集！（愛知県）

　愛知県では、経済安全保障に関する技術情報流出等の状況やその対応策につ
いて普及啓発を図るため、「愛知県経済安全保障に関するシンポジウム」を開
催します。参加無料ですので、是非ご参加ください！

○日時：令和5年11月14日（火）13：00～15：30
○場　　所：栄ガスビル 5階栄ガスホール（名古屋市中区栄三丁目15番33号）
○内　　容：講演1.『経済安全保障に対する議論の進展』　
　　　　　　　東京大学未来ビジョン研究センター　教授　　渡部　俊也　氏
　　　　　　講演2.『中小企業のための「経済安全保障に対する実務的対応」』
　　　　　　　弁護士法人内田・鮫島法律事務所代表パートナー
　　　　　　　弁護士･弁理士　　鮫島　正洋　氏
　パネルディスカッション.『経済安全保障と中小企業経営
～激動の時代における持続的な成長に向けた実務的対応～』
　コーディネーター：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
　　　　　　　　　　持続可能社会部　部長　　肥塚　直人　氏
○参加費：無料
○定　　員：100名（要事前申込、申込先着順）
○申込み：下記URL申込専用フォームからお申込みください。
○申込期限：令和5年11月10日（金）
○主　　催：愛知県
○問合せ：愛知県産業科学技術課研究開発支援グループ
　　　　　　TEL：052-954-6370　FAX：052-954-6977
▼詳細
https://www.pref.aichi.jp/press-release/keizaianpo2023.html

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5.　「つながる特許庁in 金沢」を開催します！（特許庁）

　特許庁では、ビジネスにおける知財の活用をサポートするイベント「つながる
特許庁」を、全国6都市（旭川市、仙台市、郡山市、金沢市、大阪市、鳴門市）で
開催します！（参加費無料）

第1回は10月5日(木)、石川県金沢市で開催します！
自社の製品を海外に広めたい！そんな皆さん！
ニッチ市場で活躍している企業のブランド戦略を、事例を交えてご紹介します！！

※現地でのイベントの様子を全国にもYouTube Liveで配信しますので、開催地域
　以外の方も是非ご視聴ください！

【日　時】令和5年10月5日（木）12:30～15:55
【会　場】石川県地場産業振興センター　新館・コンベンションホール
　　　　　オンライン
【定　員】会場70名
【参加費】無料
【締　切】令和5年10月2日(月）17:00

【主　催】特許庁、中部経済産業局

【問合せ先】
運営事務局　株式会社角川アスキー総合研究所内
TEL：03-5840-7939（10:00～18:00、開催日前日・当日のみ）
E-mail：support@tsunagaru-jpo2023.go.jp
　
▼詳細
https://tsunagaru-jpo2023.go.jp/

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6.　「意匠調査研修（審査官の視点に近づこう！）」（INPIT）

　INPIT（インピット）は、中小企業、研究機関、弁理士事務所等などにおいて、
意匠の先行意匠調査、製品デザイン開発や意匠の出願管理などに従事する方を対
象に、オンライン研修を開催します。

　本研修では、特許庁審査官OBの現役弁理士等を講師に迎え、意匠制度のポイン
トとその活用方法、審査官ならではの視点をお伝えします。
さらに、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を利用した検索実習を行い、
グループディスカッションにて、先行文献との類否判断手法の考え方について理
解を深めて頂きます。
グループディスカッションでは、様々な企業・団体から参加される受講者の、そ
れぞれの立場からの意匠を捉える観点なども知ることができます。
ぜひ、この機会にお申し込みください！

　【研修期間】令和5年10月20日（金）、23日(月)、24日（火）（3日間）
　【場　　所】オンライン（Zoom）
　【受講料】30,300円（消費税込）
　【募集期間】令和5年8月7日（月）～ 9月15日（金）17:00
　【定　　員】先着20名（定員になり次第締め切ります）
　【主　　催】独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）

▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/expert/design/index.html

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7.　「中小企業×DXチャレンジプロジェクト」参画企業募集のご案内

　中部経済産業局では、DXにチャレンジする企業を支援するため、「中小企業×
DXチャレンジプロジェクト」を実施しますので、参加企業を募集します。
本プロジェクトは「DXを検討中の企業への支援」と「DXと経営の一体化に取り組
む企業への支援」の2本立てとなっています。
それぞれの支援プログラムは複数回のセミナー・ワークショップにて構成されます。
全てのセミナー・ワークショップのご参加を必須とするわけではありませんが網
羅的にご参加いただくことで段階的に必要な知識習得を行い、目指すゴールへ到
達できるよう設計されている、大変有意義なプログラムになっていますので、ぜ
ひ多くの中小企業の皆様の御参加をお待ちしています。
詳しくは下記リンク先からご確認ください。

▼詳細
https://chubu-dx-jinzai.meti.go.jp/

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8.　「JPAA知財活用講座【中小企業・スタートアップ向け】」（日本弁理士会）

　日本弁理士会では、知財（特許、意匠、商標等）について概要を学んだ次のス
テップとして、自社の業務の中で具体的に何を行えばよいかを学ぶためのセミナー
を開催します。
ご興味のある方は下記URLにて詳細及び注意事項をご確認の上、ぜひお申し込み
ください。

＜講義のポイント＞
・技術開発、商品開発や営業開拓等に活用できる、事業に役立つ知財活動をご紹
　介します。
・知財に関する制度の説明ではなく、現場で何をすると事業収益につなげられる
　のかに焦点を当てた構成としています。

【講義日程】
　・通常版（全3回）：9/26（火）、10/3（火）、10/10（火）
　・スタートアップ向け短縮版：10/16（月）
【定員】先着18名（通常・短縮版共通））
【会場】オンライン（Zoomミーティング）

【申込締切】
　・通常版：9/8（金）23:59
　・スタートアップ向け短縮版： 9/15（金）23:59
【受講料】
・通常版：30,000円（税込み）（全3回）
・スタートアップ向け短縮版：10,000円（税込み）

【お問合せ先】
日本弁理士会　経営・支援室
TEL:03-3519-2709　 E-mail：keiei@jpaa.or.jp

▼詳細
https://peatix.com/event/3641637

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9．「知的財産経営サロン（第3回）」開催のご案内（日本弁理士会東海会）

　日本弁理士会東海会では、地域知財経営支援ネットワーク事業の一環で知的財
産経営サロンを実施しております。
中小企業の経営者、知財担当者等を対象とし知的財産をテーマにした座談会です。
少人数グループ制（弁理士2～3名を含む1グループ10名程度）で意見交換を行います。

【日　時】（第1回）令和5年7月5日（水）　終了しました
　　　　　（第2回）令和5年8月2日（水）　終了しました
　　　　　（第3回）令和5年10月4日（水）「知財トラブルを未然に防ごう」
　　　　　（第4回）令和6年1月24日（水）「グローバルな知的財産の保護」
【時　間】（第1回）18:00～19:30　【終了しました】
　　　　　（第2回～第4回）17:30～19:00
【会　場】（第1回）名古屋商工会議所3階第1会議室/オンライン【終了しました】　　　　
　　　　　（第2回～第4回）日本弁理士会東海会事務所（名古屋市中区栄2-10-19　
　　　　　　　　　　　　　名古屋商工会議所ビル8階）およびオンライン
【締　切】各回開催日4日前まで
【参加費】無料
【定　員】30名

【お申込・お問合せ先】
日本弁理士会東海会事務局　電話 052-211-3110

▼詳細
https://www.jpaa-tokai.jp/topics/seminar/detail_2842.html

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10.　第2回「知財を活用したブランディングの事例について」（石川県発明協会）

　石川県では、特許庁との連携協定に基づき知的財産の保護、活用の重要性（＝
知財戦略）の普及啓発に取り組んでいます。
無形資産経営の時代と呼ばれる今日、生産性の向上、付加価値の高いサービスの
提供、新しい事業展開など、知財の重要性はますます増加しております。本セミ
ナーでは、４００年の歴史を持つ酒蔵ならではの伝統技術を活かし、コスメ市場
への進出や海外展開に積極的な、株式会社福光屋の知財を活用したブランディン
グ事例についてお話しいただくとともに、専門家によるブランディングの基礎と
要点についての講義を行います。
個別相談もございますので、奮ってご参加ください。

【日　時】9月29日（金）14：00～15：30
【会　場】石川県地場産業振興センター　本館3階　第5研修室
　　　　　※オンライン配信はありません
【定　員】30名　
【参加費】無料
【締　切】令和5年9月26日（火）

▼詳細
https://ishikawa-jiii.jp/seminar_event.html?&paginate=1#article355127

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11.【セミナー】効果的、効率的な先行技術調査手法の解説（石川県発明協会）

　一般社団法人石川県発明協会では、下記の内容でセミナーを開催します。
知財戦略の推進には、特許権を取得するだけでなく、自社の特許権を実施しやす
い環境を整備することが重要で、そのためには、先行技術調査や技術動向調査が
欠かせません。
強くて広い特許取得のため、先行技術調査を行う手法、進歩性の判断の仕方など
特許調査の技術の向上を解説、ご持参されたPC、タブレット、スマホ等で特許検
索の手法を体験していただきます。
企業経営者、知的財産担当者、技術開発者の方々のたくさんのご参加お待ちして
おります。

【日　時】令和5年9月19日（火）14:00～16:00　
【会　場】石川県地場産業振興センター　新館5階　第12研修室
　　　　　オンライン（Zoom）
【参加費】無料
【定　員】30名
【締　切】令和5年9月13日（水）12:00

【問合せ先】一般社団法人石川県発明協会
TEL:076-267-5996　FAX：076-267-8997　 E-mail：hatsumei@isico.or.jp

▼詳細
https://ishikawa-jiii.jp/seminar_event.html?&paginate=1#article570294

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12.　「2023特許・情報フェア＆コンファレンス」

「2023特許・情報フェア＆コンファレンス」は今回から会場を東京ビッグサイト
に変更し、規模・内容ともに大きく拡充させ開催いたします。
本フェアは知的財産に関するモノ・人・情報が集まる場です。
ぜひ、この機会にご来場賜りますようご案内申し上げます。

＜フェアの特徴＞
1．会場を東京ビッグサイトに変更、見学しやすいワンフロアでの開催！
2．前回を大きく上回る約140社・団体が出展！
3．意匠・商標関連分野も出展！
4．各分野最高の講師陣による講演会・フォーラムを開催！
5．日本をはじめ海外からも来日、特許関連機関担当者によるコンファレンス開催！
6.　大学、自治体、研究機関など、知財の利活用情報を提供する知財情報パネル展
　　示コーナーを特設！

■会期：9 月13日（水）～15 日（金）10：00～17：00
■会場：東京ビッグサイト東6ホール
■入場無料（登録制）
■主催：一般社団法人発明推進協会、一般財団法人日本特許情報機構、産経新聞社
■後援：経済産業省　特許庁　INPIT　日本商工会議所　日本弁理士会　一般社団
　法人日本知的財産協会　一般財団法人知的財産研究教育財団　日本ライセンス協会

▼詳細
https://pifc.jp

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇　公募情報　◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

1.　令和5年度中小企業等外国出願支援事業（第3回）募集【締切間近】！（ジェトロ）

　日本貿易振興機構（ジェトロ）では、中小企業等の諸外国での戦略的な産業財
産権の取得に向けた外国出願を支援するため、中小企業等が海外で国内出願（特
許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の
半額を助成します。皆様のご利用をお待ちしています。

【対象事業】：既に日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を活
　　　　　　　用して、海外展開を図るために外国へ出願する事業
【対象者】：中小企業者、又はそれらの中小企業者等で構成されるグル－プ
【補助対象経費】：外国特許庁への出願手数料、代理人費用、翻訳費など
【補助率】：助成対象経費の2分の1以内
【補助上限額】：1企業に対する1会計年度内の上限額：300万円
　　　　　　　案件ごとの上限額：特許：150万円
　　　　　　　実用新案・意匠・商標：60万円
　　　　　　　　冒認対策商標：30万円
【受付期間】＜第3回＞令和5年9月4日（月）～9月15日（金）17：00必着
　　　　　※＜第1回＞＜第2回＞の募集受付は終了しております

【申込問合せ先】
ジェトロ　知的資産部　知的財産課　外国出願デスク
TEL：03-3582-5642
E-mail: SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp

▼詳細
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html

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2.　事業再構築補助金（第11回）の公募開始について

　経済産業省では、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応
するために、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
なお、第11回公募ではサプライチェーン強靭化枠の公募はございません。

本事業には、「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金
引上促進枠」「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」※、「最低賃
金枠」及び「物価高騰対策・回復再生応援枠」の8つの事業類型があります。同
一法人・事業者での各事業類型への応募は、1回の公募につき1申請に限ります
（一部例外あり。複数の事業を計画している場合にあっては、事業計画書中に複
数の計画の内容を記載して申請することは可能です）。申請後の事業類型の変更
はできませんので、申請の際には十分にご検討ください。
詳しくは下記リンク先からご確認ください。

【公募期間】令和5年8月10日（木）～令和5年10月6日（金）18:00厳守

▼詳細
https://jigyou-saikouchiku.jp/

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3.　令和5年度知財金融促進事業の公募を開始しました（特許庁）

　特許庁では、お取引先中小企業に対し、知財の観点から経営支援を行いたい金
融機関を募集します。

知財金融促進事業では、地域金融機関が、中小企業の知恵や工夫を中心とした経
営資源を、知財に着目して理解した上で、事業や経営の支援を行うこと（=知財金
融）を促進しています。

本事業においては、取引先中小企業について、課題や目的によらず共通的に分析
が必要な項目である「知財ビジネス評価書（基礎項目編）」を作成いただける金
融機関に対し、知財調査・評価や経営の専門家が、金融機関・中小企業と協力し
ながら「知財ビジネス評価書」および「知財ビジネス提案書」を作成致します。

【公募受付期間】令和5年7月21日（金）～10月末まで
※ただし、予定採択件数（80件程度）に達し次第、公募受付終了。

【費用】申込者が金融機関、中小企業のいずれの場合でも無料
※応募前に知財ビジネス評価書（基礎項目編）を金融機関が作成する必要があり
　ます。（作成しない場合は費用負担（45万円））。

【対象者】
・中小企業への融資を行っている地域金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用
　金庫、信用組合、信用保証協会（政府系金融機関を含む））
・金融機関から自社の知財に着目した経営支援を受けたい中小企業
※中小企業からのお申込みの場合は本事業に応募することに関して金融機関へ事
　前に相談し、知財ビジネス評価書（基礎項目編）の事前作成やヒアリング同席
　等への承諾を金融機関から得ていることが必要です。

【お問合せ先】
PwCコンサルティング合同会社（受託事業者）
TEL：050-1807-3573　E-mail: jp_cons_sme_ip_finance_promotion@pwc.com

▼詳細
https://chizai-kinyu.go.jp/offer-2/

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4.　令和5年度中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）募集案内（特許庁）

　特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応
答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、
外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。

【助成対象案件】
・令和5年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」
を利用した「特許」の案件
・当該補助金の採択後に、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国
国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を受領して
いる案件（欧州調査報告への応答を含む）
・「新規性」、又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件
・拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、
採択後に応答手続きを行う案件

【応募受付】
令和5年6月12日（月）～令和5年11月30日（木）17:00（予算がなくなり次第終了）

【お問合せ先】
ジェトロ知的財産課外国出願デスク（中間手続支援事業）
Tel：03-3582-5642　E-mail：CHUKAN@jetro.go.jp

▼詳細（ジェトロのページ）
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_2.html

▼詳細（特許庁のページ※中間応答補助金の項目参照）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikoku_chukan.html

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇　お知らせ　◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

1.　【New】INPIT知財学習動画教材リリースのお知らせ（令和5年8月23日更新）（INPIT）

　独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、e-ラーニングサイト「IP ePlat」
にて、スタートアップのエキスパート山本飛翔弁護士とINPIT職員の対談動画
「ディープテック系スタートアップの成長と知財・法務」(第6回・7回)をリリー
スしました。

ぜひご視聴ください。

▼【IP ePlat】詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20230803.html

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2.　｢知的財産経営ハンズオン支援事業｣参加企業募集のご案内

　中部経済産業局では、「知的財産経営ハンズオン支援事業」に参加する企業を
募集します。採択企業へ専門家（弁理士・弁護士・中小企業診断士・デザインプ
ロデューサー・ブランディング専門家等）を無料派遣し、知的財産に関係する経
営課題・事業課題の解決を支援します。

【実施期間】採択決定日（10月上旬頃）～翌年2月上旬頃

【応募資格】
・愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県に所在する中堅・中小企業やベンチャー
　企業等の事業者（個人や創業準備中の方は除く）
・社内にある知的財産の見える化、既にある知的財産（権）の活用などにより経
営課題・事業課題を外部専門家を活用しつつ解決したいとお考えの事業者

【応募締切】令和5年9月25日（月）17:00

【お申し込み】専用応募ページ（詳細URL内）よりお申し込みください

【お問合せ先】
知的財産経営ハンズオン支援調査事業運営事務局
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　
政策研究事業本部　研究開発第1部（名古屋）
担当：平川、林、萩原、長尾
TEL．052-307-0937（平川）、052-307-0779（林）

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/hands_on/05fy/hands_on.html

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3.　｢特許技術活用のための伴走型マッチング支援事業｣参加企業募集のご案内

　中部経済産業局では、｢特許技術活用のための伴走型マッチング支援事業｣に参
加する企業を募集します。本事業は、専門家を派遣して、支援企業が自社の保有
する特許技術を他社との事業提携を通して活用し、特許技術に関する事業を発展
させることを支援する事業です。
特許技術活用に向けた事業計画策定支援、事業提携の候補となる企業のご提案、
及び当該企業との面談の支援を行います。

【実施期間】採択決定日（10月中下旬頃）～翌年2月頃

【応募資格】
特許を保有し、その特許技術の活用(事業の発展）のために他社との事業提携を
希望する企業であって、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、及び石川県に所在す
る中堅・中小企業

【応募締切】令和5年9月25日（月）17:00

【お申し込み】下記フォームよりお申し込みください
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chubu01/20230824_matching

【お問合せ先】
有限責任監査法人トーマツ（名古屋事務所）
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号
担当：松下、小林、澤田
TEL：080-4299-0537、080-3346-6418　E-mail：Chizai-2023@tohmatsu.co.jp

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/chizai_businessmatching/05fy/bansougata_toppage.html

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4.　令和5年度「知的財産活動調査」へのご協力をお願いします！（特許庁）

　特許庁では、我が国における知的財産活動の実態を把握することを目的として、
「知的財産活動調査」を実施しております。
紙の調査票の郵送提出のほか、政府統計共同利用システムを利用したオンライン
でのご回答・ご提出も可能です。オンライン回答は、24時間いつでも回答でき、
紙の調査票への記入の手間を省くことができます。
調査票が届いた企業等の皆様は、9月30日までに、ご回答をお願いします。

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/chizai_katudo/2023/index.html

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5.　2023年度知的財産権制度説明会（初心者向け）＜オンライン配信＞（INPIT）

　INPITでは、毎年初心者を対象に、知的財産権制度の概要や各種支援策等をわか
りやすく説明した説明会をIPePlatにてオンライン配信しています。
本説明会では、実際の企業での活用事例・トラブル事例、知的財産権活用の効果
など、ビジネスに役立つ情報もご紹介しております。
好きな時間に、ご自分のペースで受講できますので、ぜひ、奮ってご受講ください！！
なお、今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンライン配信と
なりました。何とぞご理解をお願いいたします。

◆IP ePlatより配信中　（受講無料）
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Login/P_login.aspx

▼お問合せ先
独立行政法人　工業所有権情報・研修館　公報閲覧・相談部調整担当
TEL:（代表）03-3581-1101　内線2120

▼詳細
https://www.inpit.go.jp/setsumeikai/index.html
　
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6.　「知財活用ビジネスプランコンテスト」を開催します！（日本弁理士会）

　日本弁理士会では、「知財活用ビジネスプランコンテスト」を開催します。
新たな技術・デザイン・ビジネスモデルを利用した独創性などにあふれるビジネ
スプランや、商標を使ってブランディングする優れたビジネスプランに対して、
表彰します。
表彰を受けた案件に対しては、賞状及び賞金（グランプリ：50万円）を授与する
ほか、弁理士等による知財経営コンサルティング等のフォローアップを行います。
技術・ブランド・デザイン等を用いたビジネスを実施している（実施する予定の）
スタートアップ・中小企業の皆様におかれましては、ぜひご応募ください。
　
【募集期間】令和5年8月1日（火）～10月1日（日）
【表彰式】令和6年2月上旬を予定
【主　　催】日本弁理士会
【後　　援】特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館、日本商工会議所、
　　　　　　一般社団法人中小企業診断協会、一般社団法人日本ベンチャーキャ
ピタル協会（予定）
【お問合せ先】
日本弁理士会事務局　経営・支援室（ビジネスプランコンテスト担当）
TEL：03-3519-2709　E－mail：bpc@jpaa.or.jp

▼詳細
https://www.jpaa.or.jp/about-us/attached_institution/management-2/bpc

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7.　＜PCT＞国際出願関係手数料改定のお知らせ（特許庁）

　2023年9月1日より、国際出願関係手数料が改定されます。
2023年9月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意
をお願いいたします。

【お問合せ先】
特許庁審査業務部出願課国際出願室受理官庁
TEL：03-3581-1101　内線2643　FAX：03-3501-0659

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html

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8.　最新号「とっきょ」Vol.57「知財を宇宙産業振興の切り札に」公開中！(特許庁)

特許庁広報誌「とっきょ」Vol.57（2023.8.8発行）特許庁HPで掲載中。

■特集１　フロンティアを暮らしとビジネスの場に変える最新技術　宇宙を駆け
　　　　　めぐる知財
■特集２　宇宙をより身近な存在に変えてくれる新時代のスペースカンパニー

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/index.html

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9.【重要】予納に関するお知らせ（特許印紙による予納入金が終了しました）（特許庁）

　特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」につきまして、「特許印紙
による予納」ができる期限が令和5年3月31日で終了いたしました。
令和5年4月1日以降の予納への入金手段は、インターネット出願ソフトにおいては
「電子現金」、書面においては「現金納付書」での入金の取り扱いとなりますの
でご注意ください。

■予納とは
出願人（利用者）が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくことに
より、都度の手続に必要な料金納付に充てることを可能とする納付方法です。

■予納の入金手段について（令和5年4月1日以降）
１．電子現金（インターネット出願ソフトを利用）による予納
２．現金納付書（銀行振込）による予納

■その他の納付方法についてはこちら
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/nohu/index.html

▼詳細　
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yonou_oshirase.html

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10.　新型コロナウイルス関連の情報

▼特許庁（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html

▼経済産業省（パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

▼経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連ページ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

▼首相官邸（新型コロナウイルスお役立ち情報ページ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_event/seminar_event.html

▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み（講読無料）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース　第400号』は、9月27日(水)の配信を
予定しております。
配信停止を希望される方はお名前、配信停止希望アドレスを明記の上、下記アド
レスへメールを送信して下さい。お心当たりのない方につきましても、下記まで
ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

＜お問合せ先＞
　中部知的財産戦略本部事務局
　中部経済産業局　地域経済部　産業技術革新課　知的財産室
　〒460-8510　名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
　TEL：052-951-2774
　E-mail：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
　　※スパムメール対策のため、■を@に戻してからメールを送信してください。
　URL：http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html