中部知的財産戦略本部メールニュース　

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.397（2023.8.9）━━┓
　　　★中部知的財産戦略本部メールニュース★
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇　目次　◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

◆セミナー・イベント情報
1.　【New】「特許がビジネスの武器になるスタートアップ、中小企業向け知財
　　セミナーby IP BASE in 豊田市」（特許庁）
2.　【New】「（初級）商標調査研修（審査官の視点を学ぼう！）」（INPIT）
3.　【New】「意匠調査研修（審査官の視点に近づこう！）」（INPIT）
4.　【New】「2023特許・情報フェア＆コンファレンス」
5.　「知財ビジネスマッチングin岐阜」開催のご案内～食品関係の開放特許等を
　　ご紹介～（岐阜県）
6.　「知的財産権講習会」（実務者編）開催のご案内～全4回！シリーズ講習会～
7.　「知的財産経営サロン（第3回）」開催のご案内（日本弁理士会東海会）

◆公募情報
1.　【New】「IPランドスケープ支援事業」第9回公募開始のご案内（INPIT）
2.　令和5年度知財金融促進事業の公募を開始しました（特許庁）
3.　令和5年度中小企業等外国出願支援事業の募集！（ジェトロ）　
4.　令和5年度中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）公募受付中（特許庁）

◆お知らせ
1. 【New】＜PCT＞国際出願関係手数料改定のお知らせ（特許庁）
2. 【New】最新号「とっきょ」Vol．57「知財を宇宙産業振興の切り札に」公開中！(特許庁)
3. 【New】INPIT知財学習動画教材リリースのお知らせ（令和5年7月26日更新）（INPIT）　
4. 【重要】予納に関するお知らせ（特許印紙による予納入金が終了しました）（特許庁）
5.　新型コロナウイルス関連の情報

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇　セミナー・イベント情報　◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

1.　【New】「特許がビジネスの武器になるスタートアップ、中小企業向け知財
　　セミナーby IP BASE in 豊田市」（特許庁）

　特許庁スタートアップ支援班（スタートアップ向けの知財戦略ポータルサイト
「IP BASE」を展開する）は、豊田市の後援のもと、特許を武器にビジネスを成
長させる知財戦略」をテーマに、セミナーを開催いたします。
　専門家の方による知財の基礎知識と専門知識のご講演、愛知県内で活躍するス
タートアップ支援者、コミュニティーなどの担当者が登壇するパネルディスカッ
ション、ネットワーキングの時間もございます。
ぜひ、ご参加ください。

【日　時】令和5年8月31日（木）18:00～20:00
【会　場】ものづくり創造拠点 SENTAN（愛知県豊田市挙母町2丁目1）
　　　　　オンライン（YouTube Live無料）
【定　員】会場／先着30名　オンライン／無制限
【参加費】無料
【主　催】特許庁スタートアップ支援班
【後　援】豊田市

【お問合せ】
ASCII STARTUP（角川アスキー総合研究所）
TEL:03-5840-7800（代）

▼詳細
https://ascii20230831.peatix.com/

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2.　【New】「（初級）商標調査研修（審査官の視点を学ぼう！）」（INPIT）　

　INPIT（インピット）は、（初級）商標調査研修（審査官の視点を学ぼう！）を
オンラインで開催します。

　本研修では、特許庁審査官OBの弁理士等を講師に迎え、商標制度の概要、商標
審査の考え方、商標検索に必要な事項について、講義だけではなく、検索実習、
グループディスカッションを通じて学習していただけます。
ご関心のある方は、ぜひ、この機会にお申し込みください！

【研修期間】令和5年9月27日（水）～　9月28日（木）（2日間）
【場　　所】オンライン（Zoom）
【受講料】11,000円（消費税込）
【募集期間】令和5年7月31日（月）～ 8月30日（水）17:00
【定　　員】先着24名（定員になり次第締め切ります）
【主　　催】独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）

▼詳細　　
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/venture/trademark/index.html

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3.　【New】「意匠調査研修（審査官の視点に近づこう！）」（INPIT）

　INPIT（インピット）は、中小企業、研究機関、弁理士事務所等などにおいて、
意匠の先行意匠調査、製品デザイン開発や意匠の出願管理などに従事する方を対
象に、オンライン研修を開催します。

　本研修では、特許庁審査官OBの現役弁理士等を講師に迎え、意匠制度のポイン
トとその活用方法、審査官ならではの視点をお伝えします。
さらに、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を利用した検索実習を行い、
グループディスカッションにて、先行文献との類否判断手法の考え方について理
解を深めて頂きます。
グループディスカッションでは、様々な企業・団体から参加される受講者の、そ
れぞれの立場からの意匠を捉える観点なども知ることができます。
ぜひ、この機会にお申し込みください！

　【研修期間】令和5年10月20日（金）、23日(月)、24日（火）（3日間）
　【場　　所】オンライン（Zoom）
　【受講料】30,300円（消費税込）
　【募集期間】令和5年8月7日（月）～ 9月15日（金）17:00
　【定　　員】先着20名（定員になり次第締め切ります）
　【主　　催】独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）

▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/expert/design/index.html

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4.　【New】「2023特許・情報フェア＆コンファレンス」

「2023特許・情報フェア＆コンファレンス」は今回から会場を東京ビッグサイト
に変更し、規模・内容ともに大きく拡充させ開催いたします。
本フェアは知的財産に関するモノ・人・情報が集まる場です。
ぜひ、この機会にご来場賜りますようご案内申し上げます。

＜フェアの特徴＞
1．会場を東京ビッグサイトに変更、見学しやすいワンフロアでの開催！
2．前回を大きく上回る約140社・団体が出展！
3．意匠・商標関連分野も出展！
4．各分野最高の講師陣による講演会・フォーラムを開催！
5．日本をはじめ海外からも来日、特許関連機関担当者によるコンファレンス開催！
6.　大学、自治体、研究機関など、知財の利活用情報を提供する知財情報パネル展
　　示コーナーを特設！

■会期：9 月13日（水）～15 日（金）10：00～17：00
■会場：東京ビッグサイト東6ホール
■入場無料（登録制）
■主催：一般社団法人発明推進協会、一般財団法人日本特許情報機構、産経新聞社
■後援：経済産業省　特許庁　INPIT　日本商工会議所　日本弁理士会　一般社団
　法人日本知的財産協会　一般財団法人知的財産研究教育財団　日本ライセンス協会

▼詳細
https://pifc.jp

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5．「知財ビジネスマッチングin岐阜」開催のご案内～食品関係の開放特許等を
　　ご紹介～（岐阜県）

　岐阜県では、県内の中小企業等の技術と大企業等が有する開放特許（※）をマッ
チングさせることで、迅速な新製品開発を支援する「岐阜県知的財産マッチング
事業」を実施しています。
　この度、食品関係の開放特許等を紹介する「知財ビジネスマッチングin岐阜」
を開催します。大手企業4社と県内企業等の開放特許等を紹介し、希望者には後日、
紹介企業との個別面談の機会を提供しますので、自社の強みを活かして新事業の
展開を検討している方や本事業に興味のある方は是非ご参加ください。

（※）開放特許とは企業が開発した技術資産である特許のうち、他社にライセン
ス契約などの形で開放する意思のある特許のことをいいます。

【日　時】令和5年8月29日（火）13:30～16:30
【場　所】岐阜県庁20階　2003・2004会議室／オンライン（Zoom）
　　　　（岐阜市薮田南2丁目1番1号）
【定　員】先着120名（会場（50名まで)・オンライン）
【参加費】無料
【締　切】令和5年8月22日（火）
【主　催】岐阜県

【問合せ・申込み先】
岐阜県商工労働部　産業イノベーション推進課イノベーション推進係　担当：井川
TEL：058-272-8366　FAX：058ｰ278ｰ2679　Email：c11352@pref.gifu.lg.jp

▼詳細
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/302950.html

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6．「知的財産権講習会」（実務者編）開催のご案内～全4回！シリーズ講習会～
（一般社団法人愛知県発明協会・名古屋商工会議所・一般社団法人岐阜県発明協会・
一般社団法人三重県発明協会）

　「知的財産」の業務に携わる実務者の方を対象に、実践に役立つテーマの講習
会を開催いたします。今年度は知財活用事例や模倣対策、メタバース空間の商標
管理など全4回の講座になります。自社の知財活用のため、より知識を深める機会
としてぜひご活用ください。

【内　容】
　（1）8/18（金）共創と知財～知財を核にしたマッチングの事例と施策紹介
　　　　　　　　中部経済産業局　知的財産室長　小石　真弓　氏ほか
　　　　　
　（2）8/25（金）知的財産権侵害!その時どうする?～攻撃・防御とその下ごしらえ
　　　　　　　　特許法律事務所樹樹　弁理士・弁護士　加藤　光宏　氏
　　　　　
　（3）9/1（金）メタバースやＮＦＴにおける商標管理について
　　　　　　　　ユアサハラ法律特許事務所　パートナー・弁理士　青木　博通　氏
　　　　　
　（4）9/8（金）海外における模倣品対策～過去の事例に学ぶ～
　　　　　　　　独立行政法人工業所有権・情報研修館(INPIT)
　　　　　　　　海外知的財産プロデューサー　松島　重夫　氏

【時　間】各回15:00～17:00
【会　場】オンライン配信（Zoomウェビナー）
【定　員】各回50名（申込先着順）
【参加費】愛知・岐阜・三重　各県発明協会、名商会員限定：無料
【締　切】各回開催日1週間前まで

【問合せ先】一般社団法人　愛知県発明協会（名古屋商工会議所産業振興部内）
　　　　　担当：柳原　TEL：052-223-5640　E-mail：chizai@nagoya-cci.or.jp

▼詳細
https://www.nagoya-cci.or.jp/event/event-detail.html?eid=4950

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7．「知的財産経営サロン（第3回）」開催のご案内（日本弁理士会東海会）

　日本弁理士会東海会では、地域知財経営支援ネットワーク事業の一環で知的財
産経営サロンを実施しております。
中小企業の経営者、知財担当者等を対象とし知的財産をテーマにした座談会です。
少人数グループ制（弁理士2～3名を含む1グループ10名程度）で意見交換を行います。

【日時】（第1回）令和5年7月5日（水）　終了しました
　　　　（第2回）令和5年8月2日（水）　終了しました
　　　　（第3回）令和5年10月4日（水）「知財トラブルを未然に防ごう」
　　　　（第4回）令和6年1月24日（水）「グローバルな知的財産の保護」
【時間】（第1回）18:00～19:30【終了しました】
　　　　（第2回～第4回）17:30～19:00
【会場】（第1回）名古屋商工会議所　3階第1会議室/オンライン【終了しました】　　　　
　　　　（第2回～第4回）日本弁理士会東海会事務所（名古屋市中区栄2-10-19　
　　　　　　　　　　　　名古屋商工会議所ビル8階）およびオンライン
【締　切】各回開催日4日前まで
【参加費】無料
【定　員】30名

【お申込・お問合せ先】
日本弁理士会東海会事務局　電話 052-211-3110

▼詳細
https://www.jpaa-tokai.jp/topics/seminar/detail_2842.html

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇　公募情報　◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

1.　【New】「IPランドスケープ支援事業」第9回公募開始のご案内（INPIT）

　INPIT（インピット）では、中小企業等の経営層が持つ「経営計画の策定」や
「販路拡大」「競争力の強化」「事業の転換」など、技術開発に限らない様々な
テーマ（経営・事業の課題）に対して、市場や事業、知財等の分析を通じた解決
策のご提案を支援いたします。
課題をお持ちの企業様等のお申し込みを、お待ちしております。

【公募期間】令和5年7月31日（月）～9月1日（金）17:00まで
　※公募は2年間で10回程度を予定しております。それぞれの公募時期には十分
　　ご注意ください。募集上限件数に達した場合、第9回公募で終了予定です。
【費　　用】無料
【主　　催】独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）

▼詳細
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html

※「IPランドスケープ」は登録商標です。

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2.　令和5年度知財金融促進事業の公募を開始しました（特許庁）

　特許庁では、お取引先中小企業に対し、知財の観点から経営支援を行いたい金
融機関を募集します。

知財金融促進事業では、地域金融機関が、中小企業の知恵や工夫を中心とした経
営資源を、知財に着目して理解した上で、事業や経営の支援を行うこと（=知財金
融）を促進しています。

本事業においては、取引先中小企業について、課題や目的によらず共通的に分析
が必要な項目である「知財ビジネス評価書（基礎項目編）」を作成いただける金
融機関に対し、知財調査・評価や経営の専門家が、金融機関・中小企業と協力し
ながら「知財ビジネス評価書」および「知財ビジネス提案書」を作成致します。

【公募受付期間】令和5年7月21日（金）～10月末まで
※ただし、予定採択件数（80件程度）に達し次第、公募受付終了。

【費用】申込者が金融機関、中小企業のいずれの場合でも無料
※応募前に知財ビジネス評価書（基礎項目編）を金融機関が作成する必要があり
　ます。（作成しない場合は費用負担（45万円））。

【対象者】
・中小企業への融資を行っている地域金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用
　金庫、信用組合、信用保証協会（政府系金融機関を含む））
・金融機関から自社の知財に着目した経営支援を受けたい中小企業
※中小企業からのお申込みの場合は本事業に応募することに関して金融機関へ事
　前に相談し、知財ビジネス評価書（基礎項目編）の事前作成やヒアリング同席
　等への承諾を金融機関から得ていることが必要です。

【お問合せ先】
PwCコンサルティング合同会社（受託事業者）
TEL：050-1807-3573　E-mail: jp_cons_sme_ip_finance_promotion@pwc.com

▼詳細
https://chizai-kinyu.go.jp/offer-2/

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3.　令和5年度中小企業等外国出願支援事業の募集（ジェトロ）

　日本貿易振興機構（ジェトロ）では、中小企業等の諸外国での戦略的な産業財
産権の取得に向けた外国出願を支援するため、中小企業等が海外で国内出願（特
許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の
半額を助成します。皆様のご利用をお待ちしています。

【対象事業】：既に日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を活
　　　　　　　用して、海外展開を図るために外国へ出願する事業
【対象者】：中小企業者、又はそれらの中小企業者等で構成されるグル－プ
【補助対象経費】：外国特許庁への出願手数料、代理人費用、翻訳費など
【補助率】：助成対象経費の2分の1以内
【補助上限額】：1企業に対する1会計年度内の上限額：300万円
　　　　　　　案件ごとの上限額：特許：150万円
　　　　　　　実用新案・意匠・商標：60万円
　　　　　　　　冒認対策商標：30万円
【受付期間】＜第1回＞令和5年5月8日（月）～5月19日（金）17：00必着　受付終了
　　　　　　＜第2回＞令和5年7月3日（月）～7月14日（金）17：00必着　受付終了
　　　　　　＜第3回＞令和5年9月4日（月）～9月15日（金）17：00必着

【申込問合せ先】
ジェトロ　知的資産部　知的財産課　外国出願デスク
TEL：03-3582-5642
E-mail: SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp

▼詳細
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html

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4.　令和5年度中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）公募受付中（特許庁）

　特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答
を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国
出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。

【助成対象案件】
・令和5年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」
を利用した「特許」の案件
・当該補助金の採択後に、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国
家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を受領してい
る案件（欧州調査報告への応答を含む）
・「新規性」、又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件
・拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、
採択後に応答手続きを行う案件

【応募受付】令和5年6月12日（月）～令和5年11月30日（木）17:00（予算がなくなり次第終了）

【お問合せ先】
ジェトロ知的財産課外国出願デスク（中間手続支援事業）
Tel：03-3582-5642　E-mail：CHUKAN@jetro.go.jp

▼詳細（ジェトロのページ）
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_2.html

▼詳細（特許庁のページ※中間応答補助金の項目参照）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikoku_chukan.html

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇　お知らせ　◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

1.　【New】＜PCT＞国際出願関係手数料改定のお知らせ（特許庁）

　2023年9月1日より、国際出願関係手数料が改定されます。
2023年9月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意
をお願いいたします。

【お問合せ先】
特許庁審査業務部出願課国際出願室受理官庁
TEL：03-3581-1101　内線2643　FAX：03-3501-0659

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html

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2.　【New】最新号「とっきょ」Vol.57「知財を宇宙産業振興の切り札に」公開中！(特許庁)

特許庁広報誌「とっきょ」Vol.57（2023.8.8発行）特許庁HPで掲載中。

■特集１　フロンティアを暮らしとビジネスの場に変える最新技術　宇宙を駆け
　　　　　めぐる知財
■特集２　宇宙をより身近な存在に変えてくれる新時代のスペースカンパニー

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/index.html

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3.　【New】INPIT知財学習動画教材リリースのお知らせ（令和5年7月26日更新）（INPIT）

　独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、e-ラーニングサイト「IP ePlat」
にて、スタートアップのエキスパート山本飛翔弁護士とINPIT職員の対談動画「ディー
プテック系スタートアップの成長と知財・法務」(第4回・5回)をリリースしました。

ぜひご視聴ください。

▼【IP ePlat】詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20230705.html

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4.【重要】予納に関するお知らせ（特許印紙による予納入金が終了しました）（特許庁）

　特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」につきまして、「特許印紙
による予納」ができる期限が令和5年3月31日で終了いたしました。
令和5年4月1日以降の予納への入金手段は、インターネット出願ソフトにおいては
「電子現金」、書面においては「現金納付書」での入金の取り扱いとなりますの
でご注意ください。

■予納とは
出願人（利用者）が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくことに
より、都度の手続に必要な料金納付に充てることを可能とする納付方法です。

■予納の入金手段について（令和5年4月1日以降）
１．電子現金（インターネット出願ソフトを利用）による予納
２．現金納付書（銀行振込）による予納

■その他の納付方法についてはこちら
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/nohu/index.html

▼詳細　
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yonou_oshirase.html

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5.　新型コロナウイルス関連の情報

▼特許庁（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html

▼経済産業省（パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

▼経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連ページ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

▼首相官邸（新型コロナウイルスお役立ち情報ページ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_ivent/seminar_ivent.html

▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み（講読無料）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース　第398号』は、8月23日(水)の配信を
予定しております。
配信停止を希望される方はお名前、配信停止希望アドレスを明記の上、下記アド
レスへメールを送信して下さい。お心当たりのない方につきましても、下記まで
ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

＜お問合せ先＞中部知的財産戦略本部事務局
　中部経済産業局　地域経済部　産業技術革新課　知的財産室
　〒460-8510　名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
　 TEL：052-951-2774
　 E-mail：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
　　 ※スパムメール対策のため、■を@に戻してからメールを送信してください。
　 URL：http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html