◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.395(2023.7.12)━━┓
   ★中部知的財産戦略本部 メールニュース★
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

◆INPIT知財総合支援窓口の支援事例の紹介

◆セミナー・イベント情報
1.【New】サイエンスショーの開催のご案内
2. 「愛知の発明の日」記念講演会を開催します!参加者募集中
3. 「知的財産権講習会」(実務者編)開催のご案内~全4回!シリーズ講習会~
4. 特許検索競技大会2023開催のご案内(一般財団法人工業所有権協力センター)
5. 「知的財産経営サロン(第1回)」開催のご案内(日本弁理士会東海会)
6. 知的財産セミナー」開催、参加者を募集します!(愛知県)

◆公募情報
1. 令和5年度中小企業等外国出願支援事業の募集<第2回>まもなく締切!(ジェトロ)
2. 令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)(旧サポイン事
  業、旧サビサポ事業)」第2回公募締切間近! 
3. 令和5年度中間応答補助金(中小企業等外国出願中間手続支援事業)公募受付中(特許庁)
4. 令和4年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」15次
  公募受付中!まもなく締切です!

◆お知らせ
1. 【New】「特許調査実践研修」 ~受講者募集!~(INPIT)
2. 「知的財産推進計画 2023」(内閣府知的財産戦略推進事務局)
3. 申請手続及び発送手続のデジタル化について(特許庁)
4. INPIT知財学習動画教材リリースのお知らせ(令和5年6月14日更新)(INPIT)
5. 「副業・兼業等外部人材確保事業(全国の意欲的な人材と共に進める中小企
  業の経営革新プログラム2023)」参画企業の募集
6. 中堅・中小企業向け施策PR集作成のお知らせ(経済産業省)
7. 「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました(特許庁)
8. 「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック」公開のお知らせ(特許庁)
9. 【重要】予納に関するお知らせ(特許印紙による予納入金が終了しました)(特許庁)
10. 新型コロナウイルス関連の情報

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◆◇◆◇◆◇◆◇ INPIT知財総合支援窓口の支援事例紹介  ◇◆◇◆◇◆◇◆

<漆工芸大下香仙株式会社>
 石川県加賀市の漆工芸大下香仙株式会社は、1894年の創業以来、高度な装飾技
術を要する加賀蒔絵を代々伝えてきた老舗。茶器や棗に加え、白蝶貝などの美し
い天然素材に伝統的な漆芸技術の蒔絵と螺鈿が施された装身具などの美術工芸品
を制作し、独自のミックス感覚を持った「美しさ」を築いています。
五代目の大下香征は伝統を受け継ぎながらも現代の感性を添え、美しさを魅せる
作品づくりをしている匠であり、日本のみならず海外にも多くのファンをもって
います。

*2022年末に法人化:社名「漆工芸大下香仙株式会社」。
将来の外国商標権取得拡大も視野に入れ、基礎となる国内商標権(商標登録第
6328530号)及び中国商標(第48700172号)を取得しました。契約については中国
における商標権使用許諾の条項を含めた商品売買基本契約を整え、2021年末に締
結するに至りました。2022年から、中国における本格事業展開に向けてスタート
します。

担当者:翠 浩二(石川県窓口)

▼詳細
https://chizai-portal.inpit.go.jp/supportcase/2022/02/post-1075.html

※INPIT知財総合支援窓口は、中小・中堅企業の皆さんが知的財産に関する疑問
や課題を相談できる窓口です。是非ご利用ください!(相談無料・秘密厳守)

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ セミナー・イベント情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

1.【New】サイエンスショーの開催のご案内

 中部経済産業局では、地域の児童等が発明や工夫に興味を持ち、知的財産の重
要性について理解を深めてもらうために、(公財)名古屋産業振興公社が主催す
る「なごや・サイエンス・ひろば」のイベントの中で、サイエンスショー(全4回)
を開催します。

【日  時】令和5年8月26日(土)10:30~16:00
      <第1回>10:30~11:15 <第2回>11:45~12:30 
      <第3回>13:45~14:30 <第4回>15:15~16:00
【場  所】サイエンス交流プラザ/大会議室(愛知県名古屋市守山区桜坂5丁目301)
【参 加 費】無料
【対  象】主に小学生とその保護者
【定  員】各回150名(参加には事前申込みが必要です。先着順で申込みを受
      け付けます)
【申込方法】「なごや・サイエンス・ひろば」のページ内の「申込ページ」から
      お申し込みいただけます。申込ページのURLは、本記事の末尾(▼
      サイエンスショーの申込ページ)をご覧ください。
【受付期間】令和5年7月11日(火)9:00~8月18日(金)23:59

▼「なごや・サイエンス・ひろば」の詳細
https://www.nipc.or.jp/science/

▼サイエンスショーの申込ページ
https://www.nipc.or.jp/science/pdf/hiroba_science_show_entry.pdf

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2.「愛知の発明の日」記念講演会を開催します!
 
 中部経済産業局では、愛知県及び一般社団法人愛知県発明協会とともに、令和
5年8月1日(火)に「愛知の発明の日」記念講演会を開催します。
本講演会では、民間宇宙ビジネス及び企業の知財戦略について、それぞれの分野
でご活躍されているお二人から御講演いただきます。

○講演1:民間宇宙飛行士 TAICHI(山崎大地)氏
○講演2:株式会社メルカリ 上野 英和 氏

【日  時】:令和5年8月1日(火)13:30~16:00 会場とオンライン配信
【開催形式】:<会場>愛知県産業労働センター(ウインクあいち)5階小ホール2
       <オンライン配信>Microsoft Teamsを使用     
【定  員】:会場200名、オンライン配信200名(ともに事前申込制)
【参 加 費】:無料(オンライン視聴の場合は通信機器代と通信料は参加者負担)
【締  切】:令和5年7月26日(水)

【主  催】:中部経済産業局、愛知県、一般社団法人愛知県発明協会
【後  援】:名古屋市、日本弁理士会東海会、公益財団法人あいち産業振興機構

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/press/20230623/aichinohatsumeinohi_0801.html

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3.「知的財産権講習会」(実務者編)開催のご案内~全4回!シリーズ講習会~
(一般社団法人愛知県発明協会・名古屋商工会議所・一般社団法人岐阜県発明協会・
一般社団法人三重県発明協会)

 「知的財産」の業務に携わる実務者の方を対象に、実践に役立つテーマの講習
会を開催いたします。今年度は知財活用事例や模倣対策、メタバース空間の商標
管理など全4回の講座になります。自社の知財活用のため、より知識を深める機会
としてぜひご活用ください。

【内 容】(1)8/18(金)共創と知財~知財を核にしたマッチングの事例と施策紹介
     中部経済産業局 知的財産室長 小石 真弓 氏ほか
     
     (2)8/25(金)知的財産権侵害!その時どうする?~攻撃・防御とその下ごしらえ
     特許法律事務所樹樹 弁理士・弁護士 加藤 光宏 氏
     
     (3)9/1(金)メタバースやNFTにおける商標管理について
     ユアサハラ法律特許事務所 パートナー・弁理士 青木 博通 氏
     
     (4)9/8(金)海外における模倣品対策~過去の事例に学ぶ
     独立行政法人工業所有権・情報研修館(INPIT)
          海外知的財産プロデューサー 松島 重夫 氏

【時 間】各回15:00~17:00
【会 場】Zoomウェビナーによるオンライン配信
【定 員】各回50名(申込先着順)
【参加費】愛知・岐阜・三重 各県発明協会、名商会員限定:無料
【問合先】一般社団法人 愛知県発明協会(名古屋商工会議所 産業振興部内)
     担当:柳原 TEL:052-223-5640 E-mail:chizai@nagoya-cci.or.jp

▼詳細
https://www.nagoya-cci.or.jp/event/event-detail.html?eid=4950

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4. 特許検索競技大会2023開催のご案内(一般財団法人工業所有権協力センター)

 一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)では、日本で唯一、特許調査の
実務能力を評価する大会「特許検索競技大会」を4年ぶりに会場開催も復活し、リ
モートとのハイブリッド形式で実施します。

特許調査の実務能力向上を支援し、わが国のイノベーションの促進に 寄与するこ
とを目的としています。
是非、御参加ください。

【日時】令和5年9月2日(土)
 (1)学生等知財初心者向け『スチューデントコース』10:00~11:20(1時間20分)
 (2)特許調査業務に関わっている方向け『アドバンストコース』13:00~17:00(4時間)

【募集期間】
令和5年7月3日(月)10:00~令和5年7月31日(月)17:00
 ※受付は先着順です。募集定員を超えた場合は、キャンセル待ちとなります。

【問合せ先】
一般財団法人 工業所有権協力センター(IPCC)
企画室企画部「特許検索競技大会事務局」
電話:03-6665-7877 メール:kikaku-bu@ipcc.or.jp

▼詳細
https://www.ipcc.or.jp/contest/

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5.「知的財産経営サロン(第1回)」開催のご案内(日本弁理士会東海会)

 日本弁理士会東海会では、地域知財経営支援ネットワーク事業の一環で知的財
産経営サロンを実施しております。
中小企業の経営者、知財担当者等を対象とし知的財産をテーマにした座談会です。
少人数グループ制(弁理士2~3名を含む1グループ10名程度)で意見交換を行います。

【日時】(第1回)令和5年7月5日(水) 「会社にはどのような知的財産があるの?」
    (第2回)令和5年8月2日(水) 「知的財産を活かした経営とは?」
    (第3回)令和5年10月4日(水)「知財トラブルを未然に防ごう」
    (第4回)令和6年1月24日(水)「グローバルな知的財産の保護」
【時間】(第1回)18:00~19:30
    (第2回~第4回)17:30~19:00
【会場】(第1回)名古屋商工会議所 3階第1会議室(名古屋市中区栄2-10-19)
         およびオンライン
    (第2回~第4回)日本弁理士会東海会事務所(名古屋市中区栄2-10-19 
            名古屋商工会議所ビル8階)およびオンライン
【締 切】各回開催日4日前まで
【参加費】無料
【定 員】30名

【お申込・お問合せ先】
日本弁理士会東海会事務局 電話 052-211-3110

▼詳細
https://www.jpaa-tokai.jp/topics/seminar/detail_2842.html

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6.「知的財産セミナー」開催、参加者を募集します!(愛知県)

 愛知県では、経営戦略に知的財産を組み込み活用する「知財経営」を中小企業
等に広く普及・啓発するため「知的財産セミナー」を開催します。
 このセミナーでは、商標の出願や活用など基礎的な内容の講演を、経験豊かな
講師にご講演いただきます。
参加費は無料です。関心のある方は、是非御参加ください。

【日  時】令和5年7月20日(木)13:30~15:00まで
【開催形式】オンライン(Cisco Webex Meetings)
【定  員】50名(申込先着順、要事前申込み)
【参 加 費】無料(ただし、通信費は自己負担)
【締  切】令和5年7月18日(火)定員に達し次第、受付終了
【申込方法】詳細より募集チラシをご確認の上、申込フォーム又はFAXにてお申し
      込みください。

【お申込・お問合せ先】
愛知県経済産業局産業部産業科学技術課 研究開発支援グループ
電話:052-954-6370  FAX:052-954-6977

▼詳細
https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-chizai/chizai2023.html

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 公募情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

1. 令和5年度中小企業等外国出願支援事業の募集<第2回>まもなく締切!(ジェトロ)

 日本貿易振興機構(ジェトロ)では、中小企業等の諸外国での戦略的な産業財
産権の取得に向けた外国出願を支援するため、中小企業等が海外で国内出願(特
許、実用新案、意匠、商標)と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の
半額を助成します。皆様のご利用をお待ちしています。

【対象事業】:既に日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を活
       用して、海外展開を図るために外国へ出願する事業
【対 象 者】:中小企業者、又はそれらの中小企業者等で構成されるグル-プ
【補助対象経費】:外国特許庁への出願手数料、代理人費用、翻訳費など
【補 助 率】:助成対象経費の2分の1以内
【補助上限額】:1企業に対する1会計年度内の上限額:300万円
        案件ごとの上限額:特許:150万円
        実用新案・意匠・商標:60万円
        冒認対策商標:30万円
【受付期間】<第1回>令和5年5月8日(月)~5月19日(金)17:00必着 受付終了
      <第2回>令和5年7月3日(月)~7月14日(金)17:00必着
      <第3回>令和5年9月4日(月)~9月15日(金)17:00必着

【申込問合せ先】
ジェトロ 知的資産部 知的財産課 外国出願デスク
TEL:03-3582-5642
E-mail: SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp

▼詳細
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html

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2. 令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)(旧サポイン事
  業、旧サビサポ事業)」第2回公募締切間近!

 経済産業省では、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じ、
イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図るこ
とを目的とした「Go-Tech事業」の令和5年度第2回公募を開始しました。
本事業は、中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化
につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間
支援するものであり、令和5年度第2回公募では、採択想定件数が通常枠で50件、
出資獲得枠で3~5件程度となっております。

【公募期間】令和5年6月6日(火)~令和5年7月24日(月) 17:00まで
【採択想定件数】50件程度(通常枠)、3~5件程度(出資獲得枠)
【対象者】 中小企業者等
【補助上限額】
(1)通常枠:1年目4,500万円以下 2年間合計で7,500万円以下 3年間合計で9,750万円以下
(2)出資獲得枠:1年目1億円以下   2年間合計で2億円以下   3年間合計で3億円以下
【補助率】2/3以内 :中小企業者等
     定額  :大学・公設試等

【問合せ先】
中部経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 
電話番号:052‐951‐2774 

▼詳細
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230606kobo.html

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3. 令和5年度中間応答補助金(中小企業等外国出願中間手続支援事業)公募受付中(特許庁)

 特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答
を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、外国
出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。

【助成対象案件】
・令和5年度までに、特許庁の「外国出願補助金(中小企業等外国出願支援事業)」
を利用した「特許」の案件
・当該補助金の採択後に、米国特許商標庁(USPTO)、欧州特許庁(EPO)、中国国
家知識産権局(CNIPA)、韓国特許庁(KIPO)から「拒絶理由通知」を受領してい
る案件(欧州調査報告への応答を含む)
・「新規性」、又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件
・拒絶理由通知の指定期間(延長された応答期間を除く)中に交付の申請が行われ、
採択後に応答手続きを行う案件

【応募受付】令和5年6月12日(月)~令和5年11月30日(木)17:00(予算がなくなり次第終了)

【お問合せ先】
ジェトロ 知的財産課 外国出願デスク(中間手続支援事業)
Tel:03-3582-5642 E-mail:CHUKAN@jetro.go.jp

▼詳細(ジェトロのページ)
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_2.html

▼詳細(特許庁のページ※中間応答補助金の項目参照)
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikoku_chukan.html

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4. 令和4年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」15次
  公募受付中!まもなく締切です!

【事業内容】
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働
き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するた
め、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生
産プロセス改善を行うための設備投資等を支援します。

【公募期間】
公募開始:令和5年4月19日(水)17:00~ 
申請受付:令和5年5月12日(金)17:00~ 電子申請システムでのみ受付
応募締切:令和5年7月28日(金)17:00

【お問合せ先】
ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間:10:00~17:00/月曜~金曜(土日祝日および12/29~1/3を除く)
電話番号:050-8880-4053
公募要領に関するお問合せ:monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合せ:monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

▼詳細
http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

1. 【New】「特許調査実践研修」 ~受講者募集!~(INPIT)

 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 INPIT(インピット)は、大阪工業大
学と共催し、特許調査実践研修をオンラインで開催します。

本研修では、特許出願前から特許取得、権利活用に至るまでに必要となる効率的
な特許調査の手法や、特許審査基準に基づいた特許性判断について、講義だけで
はなく、実習、グループディスカッションを通じて学習していただけます。

さらに、研修内容や日常業務の特許調査などについて、特許審査官OBである研修
講師に個別に相談して頂ける「お悩み相談室」を設け、しっかりとフォローアッ
プさせて頂きます。

ご関心のある方は、ぜひ、この機会にお申し込みいただき、特許調査について理
解を深めるとともに、お悩み相談室をご活用下さい!
      
【研修期間】:令和5年8月29日(火)~ 8月31日(木)(3日間)

【研修形式】:オンラインリアルタイム(配信環境:Zoom)

【定  員】:30名(先着順) ※ただし、定員に達し次第締め切ります。
    
【受 講 料】:36,600円(消費税込) 
 
【募集期間】:令和5年6月30日(金)~ 7月28日(金)17:00
     
【共  催】:大阪工業大学、INPIT(インピット)

▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/expert/jissen/index.html

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2. 「知的財産推進計画 2023」について(内閣府知的財産戦略推進事務局)

 このたび、6月9日の知的財産戦略本部会合にて、「知的財産推進計画2023」が
決定しましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、下記サイトをご覧ください。

▼「知的財産推進計画2023」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku_kouteihyo2023.pdf

▼「知的財産推進計画2023」(概要)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2023_gaiyou.pdf

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3. 申請手続及び発送手続のデジタル化について(特許庁)

 特許庁では、新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式
への移行、今後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性
向上を目的とし、政府全体で進められているデジタル・ガバメント推進の取組と
して、令和3年3月31日に「特許庁における手続のデジタル化推進計画」を公表し
ました。

詳細にて概要、今後のスケジュールをお知らせしております。

【お問合せ先】
特許庁総務課業務管理班
電話:03-3581-1101 内線2104 

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/tetsuzuki_digitalize.html

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4. INPIT知財学習動画教材リリースのお知らせ(令和5年6月14日更新)(INPIT)

 独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、e-ラーニングサイト「IP ePlat」
にて、スタートアップのエキスパート山本飛翔弁護士とINPIT職員の対談動画「ディー
プテック系スタートアップの成長と知財・法務」(第2回)をリリースしました。

ぜひご視聴ください。

▼【IP ePlat】詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20230605.html

▼YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=r91VhtSovjc

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5. 「副業・兼業等外部人材確保事業(全国の意欲的な人材と共に進める中小企
 業の経営革新プログラム2023)」参画企業の募集

 中部経済産業局では、中小企業等の経営課題の解決に資する人材の確保・定着
や外部人材の活躍を目的に、中小企業等が副業・兼業をはじめとする外部人材を
受け入れ、協働で課題解決型プロジェクトに取り組む事業(副業・兼業等外部人
材確保事業)を実施します。
今般、本事業において実施する「全国の意欲的な人材と共に進める中小企業の経
営革新プログラム2023」に参画する中小企業等の皆様を募集します。

<対象>
・中部地域(愛知・岐阜・三重・富山・石川)において主たる事業所を有する中
 小企業・小規模事業者

<こんな企業におすすめ>
・多様な人材・多様な働き方の活用に関心があり、一歩踏み出したい。
・変化する状況に対応できる柔軟な組織力をつけたい。
・リスクを抑えながら既存事業のテコ入れや、新規事業開発に取り組みたい。

本プログラムの説明会を兼ねたセミナー研修
「副業・兼業等外部人材の活用普及促進セミナー」
○日時:令和5年7月6日(木) 14:00~16:00
    令和5年7月14日(金) 15:00~17:00
○参加費 無料
○https://chubu-jinzai.meti.go.jp/event/online/p6259/

【主催】中部経済産業局 地域振興・人材政策課

【お問合せ・お申込み】
NPO法人G-net(担当:掛川、高橋、志知)
電話:058-263-2162 メール:entry@chubu-jinzai.meti.go.jp

▼詳細
https://chubu-jinzai.meti.go.jp/

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6. 中堅・中小企業向け施策PR集作成のお知らせ(経済産業省)

 このたび経済産業省では、令和4年6月13日に決定した「中堅企業等支援に関す
る新たな取組方針」及び令和4年10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生
実現のための総合経済対策」に基づき、中堅・中小企業の皆様が活用できる施策
を集めたPR集を作成しました。
施策の概要、補助率、対象要件等をまとめておりますので、活用いただければと
存じます。

【お問合せ先】
地域経済産業グループ 地域経済活性化戦略室
担当:上田、久野、山口
TEL:03-3501-1697 
E-mail:bzl-chu-ken@meti.go.jp

▼詳細
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/seichou_sokushin_wg/pdf/chukenkigyo_shien.pdf
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7. 「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました(特許庁)

 特許庁は今般、知財分野における地域・中小企業支援に関する2022年度までの
「第2次地域知財活性化行動計画」(2020年7月15日策定)を改定し、特許庁、独
立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が自治体等の関係主体と連携して実
施する次期行動計画として、2025年度までの3年間の「第3次地域知財活性化行動
計画」を策定しました。

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/koudoukeikaku.html

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8. 「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック」公開のお知らせ(特許庁)

 特許庁は、知財を活用した企業経営の実践に向けて、経営層と知財部門とのコ
ミュニケーションの課題を明らかにし、取り組むべき事項を取りまとめて、ガイ
ドブックとして公開しました。

 4月21日(金):プレスリリース&電子版の公開
 6月下旬以降:冊子版を刊行&無料配布中

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_keiei_guide.html

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9.【重要】予納に関するお知らせ(特許印紙による予納入金が終了しました)(特許庁)

 特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」につきまして、「特許印紙
による予納」ができる期限が令和5年3月31日で終了いたしました。
令和5年4月1日以降の予納への入金手段は、インターネット出願ソフトにおいては
「電子現金」、書面においては「現金納付書」での入金の取り扱いとなりますの
でご注意ください。

■予納とは
出願人(利用者)が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくことに
より、都度の手続に必要な料金納付に充てることを可能とする納付方法です。

■予納の入金手段について(令和5年4月1日以降)
1.電子現金(インターネット出願ソフトを利用)による予納
2.現金納付書(銀行振込)による予納

■その他の納付方法についてはこちら
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/nohu/index.html

▼詳細 
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yonou_oshirase.html

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10. 新型コロナウイルス関連の情報

▼特許庁(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等)
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html

▼経済産業省(パンフレット)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

▼経済産業省(新型コロナウイルス感染症関連ページ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

▼首相官邸(新型コロナウイルスお役立ち情報ページ)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_ivent/seminar_ivent.html

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『中部知的財産戦略本部メールニュース 第396号』は、7月26日(水)の配信を
予定しております。
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  中部経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
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