◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.394（2023.6.28）━━┓
★中部知的財産戦略本部 メールニュース★
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆INPIT知財総合支援窓口の支援事例の紹介
◆セミナー・イベント情報
1．【New】「愛知の発明の日」記念講演会を開催します！
2．【New】「知的財産権講習会」（実務者編）開催のご案内～全4回！シリーズ講習会～
3．【New】特許検索競技大会2023開催のご案内（一般財団法人工業所有権協力センター）
4. 「知財金融セミナー」開催について（特許庁）
5. 「知的財産経営サロン（第1回）」開催のご案内（日本弁理士会東海会）
6. 第１回知財セミナー「中小・中堅企業の知財戦略」開催のご案内（石川県）
7． 知的財産活用セミナー「『営業秘密』を知る！～中小企業こそ大切な『営業
秘密』～」を開催します！（岐阜県）
8. 知的財産セミナー」開催、参加者を募集します！（愛知県）
◆公募情報
1. 令和5年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国
出願支援事業）の公募＜岐阜県＞＜三重県＞締切間近です！
2. 令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)(旧サポイン事
業、旧サビサポ事業)」第2回公募開始について
3. 令和5年度中小企業等外国出願支援事業の募集＜第2回＞まもなく開始！（ジェトロ）
4. 令和5年度中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）公募を開
始しました（特許庁）
5. 「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」の参加企業の公募のご案内！
締切を延長し受付中！（特許庁）
6. 「IPランドスケープ支援事業」第8回公募を開始しました！（INPIT）
7. 令和4年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」15次公
募開始のご案内
◆お知らせ
1. 【New】「知的財産推進計画 2023」（内閣府知的財産戦略推進事務局）
2. 【New】申請手続及び発送手続のデジタル化について（特許庁）
3. 【New】「副業・兼業等外部人材確保事業（全国の意欲的な人材と共に進める
中小企業の経営革新プログラム2023）」参画企業の募集
4. 【New】INPIT知財学習動画教材リリースのお知らせ（令和5年6月14日更新）（INPIT）
5. 中堅・中小企業向け施策PR集作成のお知らせ(経済産業省)
6. 「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました（特許庁）
7. 「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック」公開のお知らせ（特許庁）
8. 【重要】予納に関するお知らせ（特許印紙による予納入金が終了しました）（特許庁）
9. 新型コロナウイルス関連の情報
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◆◇◆◇◆◇◆◇ INPIT知財総合支援窓口の支援事例紹介 ◇◆◇◆◇◆◇◆
＜花・ｓｏｕ＞
富山県富山市の花・ｓｏｕは、植物とカラーサンドを通して、毎日の暮らしを
彩るお手伝いをしています。大好きな花で、大切な人との思い出作りの時間を提
供したいと「花・sou」（話そう）を立ち上げました。「花・sou」では、日常の
中でホッとする花との生活を体験してほしく、気軽にハンギングバスケットを作
ることができる「フラポット」、その改良版である環境に優しい「エコフラポッ
ト」を開発しました。また「フラポット」を用いたワークショップの開催にも力
を入れています。
当初は特許での保護を目指しましたが専門家の助言もあり、意匠での出願（自
社出願）を行い登録となりました。この権利を基に協力会社との事業グループを
設立することができました。また改良製品「エコフラポット」については「フラ
ポット」の意匠権の範囲内であることが確認できたため、「エコフラポット」に
てクラウドファンディングに挑戦した際も意匠権取得済みが成功の一因となりま
した。
担当者：荒木 信成（富山県窓口）
▼詳細
https://chizai-portal.inpit.go.jp/supportcase/2023/04/post-1236.html
※INPIT知財総合支援窓口は、中小・中堅企業の皆さんが知的財産に関する疑問
や課題を相談できる窓口です。是非ご利用ください！(相談無料・秘密厳守)
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ セミナー・イベント情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
1．【New】「愛知の発明の日」記念講演会を開催します！
中部経済産業局では、愛知県及び一般社団法人愛知県発明協会とともに、令和
5年8月1日（火）に「愛知の発明の日」記念講演会を開催します。
本講演会では、民間宇宙ビジネス及び企業の知財戦略について、それぞれの分野
でご活躍されているお二人から御講演いただきます。
○講演１：民間宇宙飛行士 ＴＡＩＣＨＩ（山崎大地）氏
○講演２：株式会社メルカリ 上野 英和 氏
【日 時】：令和5年8月1日（火）13:30～16:00 会場とオンライン配信
【開催形式】：＜会場＞愛知県産業労働センター（ウインクあいち）5階小ホール2
＜オンライン配信＞Microsoft Teamsを使用
【定 員】：会場200名、オンライン配信200名（ともに事前申込制）
【参 加 費】：無料（オンライン視聴の場合は通信機器代と通信料は参加者負担）
【締 切】：令和5年7月26日（水）
【主 催】：中部経済産業局、愛知県、一般社団法人愛知県発明協会
【後 援】：名古屋市、日本弁理士会東海会、公益財団法人あいち産業振興機構
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/press/20230623/aichinohatsumeinohi_0801.html
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2．【New】「知的財産権講習会」（実務者編）開催のご案内～全4回！シリーズ講習会～
（一般社団法人愛知県発明協会・名古屋商工会議所・一般社団法人岐阜県発明協会・
一般社団法人三重県発明協会）
「知的財産」の業務に携わる実務者の方を対象に、実践に役立つテーマの講習
会を開催いたします。今年度は知財活用事例や模倣対策、メタバース空間の商標
管理など全4回の講座になります。自社の知財活用のため、より知識を深める機会
としてぜひご活用ください。
【内 容】（1）8/18（金）共創と知財～知財を核にしたマッチングの事例と施策紹介
中部経済産業局 知的財産室長 小石 真弓 氏ほか
（2）8/25（金）知的財産権侵害!その時どうする?～攻撃・防御とその下ごしらえ
特許法律事務所樹樹 弁理士・弁護士 加藤 光宏 氏
（3）9/1（金）メタバースやＮＦＴにおける商標管理について
ユアサハラ法律特許事務所 パートナー・弁理士 青木 博通 氏
（4）9/8（金）海外における模倣品対策～過去の事例に学ぶ
独立行政法人工業所有権・情報研修館(INPIT)
海外知的財産プロデューサー 松島 重夫 氏
【時 間】各回15:00～17:00
【会 場】Zoomウェビナーによるオンライン配信
【定 員】各回50名（申込先着順）
【参加費】愛知・岐阜・三重 各県発明協会、名商会員限定：無料
【問合先】一般社団法人 愛知県発明協会（名古屋商工会議所 産業振興部内）
担当：柳原 TEL：052-223-5640 E-mail：chizai@nagoya-cci.or.jp
▼詳細
https://www.nagoya-cci.or.jp/event/event-detail.html?eid=4950
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3．【New】特許検索競技大会2023開催のご案内（一般財団法人工業所有権協力センター）
一般財団法人工業所有権協力センター（IPCC）では、日本で唯一、特許調査の
実務能力を評価する大会「特許検索競技大会」を4年ぶりに会場開催も復活し、リ
モートとのハイブリッド形式で実施します。
特許調査の実務能力向上を支援し、わが国のイノベーションの促進に 寄与するこ
とを目的としています。
是非、御参加ください。
【日時】令和5年9月2日（土）
（1）学生等知財初心者向け『スチューデントコース』10:00～11:20（1時間20分）
（2）特許調査業務に関わっている方向け『アドバンストコース』13:00～17:00（4時間）
【募集期間】
令和5年7月3日（月）10:00～令和5年7月31日（月）17:00
※受付は先着順です。募集定員を超えた場合は、キャンセル待ちとなります。
【問合せ先】
一般財団法人 工業所有権協力センター（IPCC）
企画室企画部「特許検索競技大会事務局」
電話：03-6665-7877 メール：kikaku-bu@ipcc.or.jp
▼詳細
https://www.ipcc.or.jp/contest/
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4．「知財金融セミナー」開催について（特許庁）
特許庁では、地域金融機関の皆様に対して、知財を活用することでお取引先企
業の強みを再発見するための方法をお伝えするセミナーを実施します。
セミナー及びワークショップに参加いただくことにより、金融機関の皆様には次
に示す気づきを提供いたします。
・取引先企業との日頃の会話の中でヒントになる知財の観点
・知財を企業支援の現場で活かすためのアプローチ
・金融機関だからこそできる知財視点での取引先企業の「強み」の引き出し方
金融機関の皆様は、是非ご応募ください。
【日時・会場】 ※オンラインでの配信は実施いたしません。
＜富山県＞ 令和5年7月3日（月）13:00～16:00 ボルファートとやま
（富山県富山市奥田新町8-1）
＜愛知県＞ 令和5年7月5日（水）13:00～16:00 TKP名古屋栄カンファレンスセンター
（愛知県名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興證券ビル B2階・7階
【参 加 費】無料
【申込締切】開催日3営業日前までにお申し込みください。応募定員に達し次第、
募集終了
【お申込み、お問合わせ先】
＜運営事務局＞
PwCコンサルティング合同会社（受託事業者）
電話 050-1807-3573 E-mail jp_cons_ip_finance_promotion_seminar@pwc.com
▼詳細
https://seminar.chizai-kinyu.go.jp/
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5．「知的財産経営サロン（第1回）」開催のご案内（日本弁理士会東海会）
日本弁理士会東海会では、地域知財経営支援ネットワーク事業の一環で知的財
産経営サロンを実施しております。
中小企業の経営者、知財担当者等を対象とし知的財産をテーマにした座談会です。
少人数グループ制（弁理士2～3名を含む1グループ10名程度）で意見交換を行います。
【日時】（第1回）令和5年7月5日（水） 「会社にはどのような知的財産があるの？」
（第2回）令和5年8月2日（水） 「知的財産を活かした経営とは？」
（第3回）令和5年10月4日（水）「知財トラブルを未然に防ごう」
（第4回）令和6年1月24日（水）「グローバルな知的財産の保護」
【時間】（第1回）18:00～19:30
（第2回～第4回）17:30～19:00
【会場】（第1回）名古屋商工会議所 3階第1会議室（名古屋市中区栄2-10-19）
およびオンライン
（第2回～第4回）日本弁理士会東海会事務所（名古屋市中区栄2-10-19
名古屋商工会議所ビル8階）およびオンライン
【締 切】各回開催日4日前まで
【参加費】無料
【定 員】30名
【お申込・お問合せ先】
日本弁理士会東海会事務局 電話 052-211-3110
▼詳細
https://www.jpaa-tokai.jp/topics/seminar/detail_2842.html
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6. 第1回知財セミナー「中小・中堅企業の知財戦略」開催のご案内（石川県）
石川県では、本年4月に、特許庁、中部経済産業局、農林水産省等と「知的財産
の保護及び活用に関する連携協定」を締結しました。本協定に基づく取り組み
の第1弾として下記のとおり、セミナーを開催します。
知財経営の実践に向けて、身近な企業活動に存在する知的財産の権利化と積極的
な活用法と題して、ＩＰランドスケープの生みの親であり知財戦略指導で著名な
正林真之氏に講義していただきます。
加えて、各種支援策について特許庁職員から、弁理士等専門家の活用について弁
護士・弁理士である松田光代氏から、それぞれ話題提供していただきます。
個別相談もございますので、奮ってご参加ください。
【日 時】令和5年7月4日（火） 14:00～15:30
【会 場】金沢商工会議所2階 第1研修室 ( 金沢市尾山町9-13 )
【定 員】50名（会場開催のみ）
【参加費】無料
【締 切】令和5年7月3日（月）
※第2回は9月頃、第3回は12月頃に開催予定
【お申込・お問合せ先】
一般社団法人 石川県発明協会
TEL 076-267-5996 FAX 076-267-8997
▼詳細
https://ishikawa-jiii.jp/seminar_event.html?&paginate=1#article570294
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7． 知的財産活用セミナー「『営業秘密』を知る！～中小企業こそ大切な
『営業秘密』～」を開催します！（岐阜県）※締切間近です！
岐阜県では、県内の中小企業等に対して、知的財産を活用した新事業展開を支
援しています。
この度「『営業秘密』を知る！～中小企業こそ大切な『営業秘密』～」と題し
て、セミナーを行うとともに、県内企業の「営業秘密」の活用に関する実例を紹
介しますので、是非ご参加ください。
【開催日時】令和5年7月5日（水曜日）14:00～16:00まで
【開催方法】リアル・オンライン同時開催
（1）リアル会場：岐阜県庁 20階 2001会議室（岐阜市薮田南2丁目1番1号）
（2）オンライン：Zoom（ウェビナー機能を利用）
【参 加 費】無料
【定 員】リアル会場：20名、オンライン：60名
※先着順（定員になり次第、受付を終了します。）
【申込締切】令和5年6月30日（金曜日）
【申込方法】詳細より募集チラシをご確認の上、申込フォーム又はFAXにてお申し
込みください。
【問 合 先】
一般社団法人岐阜県発明協会（担当：横山）
電話：058-370-8851 FAX：058-379-0508 電子メール：info@jiiigifu.jp
▼詳細
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/299858.html
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8．「知的財産セミナー」開催、参加者を募集します！（愛知県）
愛知県では、経営戦略に知的財産を組み込み活用する「知財経営」を中小企業
等に広く普及・啓発するため「知的財産セミナー」を開催します。
このセミナーでは、商標の出願や活用など基礎的な内容の講演を、経験豊かな
講師にご講演いただきます。
参加費は無料です。関心のある方は、是非御参加ください。
【日 時】令和5年7月20日（木）13:30～15:00まで
【開催形式】オンライン（Cisco Webex Meetings）
【定 員】50名（申込先着順、要事前申込み）
【参 加 費】無料（ただし、通信費は自己負担）
【締 切】令和5年7月18日（火）定員に達し次第、受付終了
【申込方法】詳細より募集チラシをご確認の上、申込フォーム又はFAXにてお申し
込みください。
【お申込・お問合せ先】
愛知県経済産業局産業部産業科学技術課 研究開発支援グループ
電話：052-954-6370 FAX：052-954-6977
▼詳細
https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-chizai/chizai2023.html
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 公募情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1. 令和5年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国
出願支援事業）の公募＜岐阜県＞＜三重県＞締切間近です！
特許庁（中部経済産業局）では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、
外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用
の半額を助成しています。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工
会、NPO法人等も応募できます。皆様のご利用をお待ちしています。
【補助対象経費】
外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内）、翻訳費用など
【補助率】
補助対象経費の2分の1以内
【上限額】
1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許 150万円
実用新案・意匠・商標 60万円
冒認対策商標(※) 30万円
(※)冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした
商標出願
＜岐阜県＞
【受付期間】令和5年5月12日（金）～6月30日（金）17:00必着
（申請を希望される場合は、必ず事前にご連絡・ご相談ください）
※経済産業省が運営する補助金申請システムjGrants「Jグランツ」を併用した
申請も可能になります。利用には事前に準備が必要になります。
詳細はお問い合わせ下さい。
【申込問合せ先】
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 経営支援部 取引課
TEL：058-277-1092 E-mail：torihiki@gpc-gifu.or.jp
▼詳細
https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2023051201/index.asp
＜三重県＞
【受付期間】令和5年5月30日（火）～7月5日（水）17：00必着
※経済産業省が運営する補助金申請システムjGrants「Jグランツ」を
併用した申請も可能になります。
利用には事前に準備が必要になります。詳細はお問い合わせ下さい。
【申込問合せ先】
公益財団法人三重県産業支援センター 事業部 技術支援課 技術支援班
TEL：059－253－1430
▼詳細
https://www.miesc.or.jp/support/contents/766/
■愛知県は募集を締め切りました（6/9）
■富山県は募集を締め切りました（6/16）
■石川県は募集を締め切りました（6/23）
▼詳細（中部経済産業局のページ）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/gaikokuhojokin/05fy.html
▼詳細（特許庁のページ）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html
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2. 令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)(旧サポイン事
業、旧サビサポ事業)」第2回公募開始について
経済産業省では、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じ、
イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図るこ
とを目的とした「Go-Tech事業」の令和5年度第2回公募を開始しました。
本事業は、中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化
につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間
支援するものであり、令和5年度第2回公募では、採択想定件数が通常枠で50件、
出資獲得枠で3～5件程度となっております。
【公募期間】令和5年6月6日(火)～令和5年7月24日(月) 17:00まで
【採択想定件数】50件程度（通常枠）、3～5件程度（出資獲得枠）
【対象者】 中小企業者等
【補助上限額】
(1)通常枠：1年目4,500万円以下 2年間合計で7,500万円以下 3年間合計で9,750万円以下
(2)出資獲得枠：1年目1億円以下 2年間合計で2億円以下 3年間合計で3億円以下
【補助率】2/3以内 ：中小企業者等
定額 ：大学・公設試等
【問合せ先】
中部経済産業局 地域経済部 産業技術革新課
電話番号：052‐951‐2774
▼詳細
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230606kobo.html
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3. 令和5年度中小企業等外国出願支援事業の募集＜第2回＞まもなく開始！（ジェトロ）
日本貿易振興機構（ジェトロ）では、中小企業等の諸外国での戦略的な産業財
産権の取得に向けた外国出願を支援するため、中小企業等が海外で国内出願（特
許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の
半額を助成します。皆様のご利用をお待ちしています。
【対象事業】：既に日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を活
用して、海外展開を図るために外国へ出願する事業
【対象者】：中小企業者、又はそれらの中小企業者等で構成されるグル－プ
【補助対象経費】：外国特許庁への出願手数料、代理人費用、翻訳費など
【補助率】：助成対象経費の2分の1以内
【補助上限額】：1企業に対する1会計年度内の上限額：300万円
案件ごとの上限額：特許：150万円
実用新案・意匠・商標：60万円
冒認対策商標：30万円
【受付期間】＜第1回＞令和5年5月8日（月）～5月19日（金）17：00必着 受付終了
＜第2回＞令和5年7月3日（月）～7月14日（金）17：00必着
＜第3回＞令和5年9月4日（月）～9月15日（金）17：00必着
【申込問合せ先】
ジェトロ 知的資産部 知的財産課 外国出願デスク
TEL：03-3582-5642
E-mail: SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp
▼詳細
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html
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4. 令和5年度中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）公募を開
始しました（特許庁）
特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答
を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国
出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。
【助成対象案件】
・令和5年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」
を利用した「特許」の案件
・当該補助金の採択後に、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国
家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を受領してい
る案件（欧州調査報告への応答を含む）
・「新規性」、又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件
・拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、
採択後に応答手続きを行う案件
【応募受付】令和5年6月12日（月）～令和5年11月30日（木）17:00（予算がなくなり次第終了）
【お問合せ先】
ジェトロ 知的財産課 外国出願デスク（中間手続支援事業）
Tel：03-3582-5642 E-mail：CHUKAN@jetro.go.jp
▼詳細（ジェトロのページ）
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_2.html
▼詳細（特許庁のページ※中間応答補助金の項目参照）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikoku_chukan.html
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5. 「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」の参加企業の公募開始のご案内（特許庁）
特許庁では、事業と知財の両面でスタートアップの成長を加速させるプログラ
ム「IPAS」の参加企業の公募を開始しました。
創業時のスタートアップにおいて不足している知財に関する知識、知財戦略のリ
ソース不足をビジネス専門家と知財専門家からなる「メンタリングチーム」が構
築を支援。成長を加速させ、世界の競合と戦って勝ち抜いていくことを全面的に
後押しするプログラムです。
たくさんのご応募をお待ちしております。
【募集期間】令和5年5月29日（月）～令和5年7月3日（月）※１週間延長しました
【採択社数】20社
▼6/7開催のプログラムの公募に関する説明会（アーカイブで閲覧可能）
https://www.youtube.com/channel/UCBiIBuKCQn7HWkOYLU_SEig
【申込問合せ先】
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
知財アクセラレーションプログラム（IPAS）事務局（有限責任監査法人トーマツ内）
担当： 堀 剛郎、高木 敏幸、村上 雪恵
TEL： 03-6213-1251（平日9:30～17:30） メール：ipas-office@tohmatsu.co.jp
▼詳細
https://ipbase.go.jp/ipas/
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6. 「IPランドスケープ支援事業」第8回公募を開始しました！（INPIT）
工業所有権情報・研修館（INPIT）では、中小企業等の経営層が持つ「経営」や
「事業」の課題に対して、市場や事業、知財等の分析を通じた解決策のご提案を
支援いたします。
企業の経営戦略や事業戦略を検討する際に、自社の「強み」やライバル企業の状
況、市場や技術開発の動向などをふまえた戦略を策定するためには、知的財産の
情報も加味することが欠かせません。
そこで、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、企
業の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした解決策のご提案をいたし
ます。（公募制、無料）
【公募期間】令和5年5月29日（月）～令和5年7月7日（金）17:00必着
【費 用】無料
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html
※「IPランドスケープ」は登録商標です。
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7. 令和4年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」15次
公募開始のご案内
【事業内容】
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働
き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するた
め、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生
産プロセス改善を行うための設備投資等を支援します。
【公募期間】
公募開始：令和5年4月19日（水）17：00～
申請受付：令和5年5月12日（金）17：00～ 電子申請システムでのみ受付
応募締切：令和5年7月28日（金）17：00
【お問合せ先】
ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間：10：00～17：00／月曜～金曜（土日祝日および12/29～1/3を除く）
電話番号：０５０－８８８０－４０５３
公募要領に関するお問合せ：monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合せ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
▼詳細
http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1. 【New】「知的財産推進計画 2023」について（内閣府知的財産戦略推進事務局）
このたび、6月9日の知的財産戦略本部会合にて、「知的財産推進計画2023」が
決定しましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記サイトをご覧ください。
▼「知的財産推進計画2023」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku_kouteihyo2023.pdf
▼「知的財産推進計画2023」（概要）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2023_gaiyou.pdf
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2. 【New】申請手続及び発送手続のデジタル化について(特許庁）
特許庁では、新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式
への移行、今後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性
向上を目的とし、政府全体で進められているデジタル・ガバメント推進の取組と
して、令和3年3月31日に「特許庁における手続のデジタル化推進計画」を公表し
ました。
詳細にて概要、今後のスケジュールをお知らせしております。
【お問合せ先】
特許庁総務課業務管理班
電話：03-3581-1101 内線2104
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/tetsuzuki_digitalize.html
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3. 【New】「副業・兼業等外部人材確保事業（全国の意欲的な人材と共に進める
中小企業の経営革新プログラム2023）」参画企業の募集
中部経済産業局では、中小企業等の経営課題の解決に資する人材の確保・定着
や外部人材の活躍を目的に、中小企業等が副業・兼業をはじめとする外部人材を
受け入れ、協働で課題解決型プロジェクトに取り組む事業（副業・兼業等外部人
材確保事業）を実施します。
今般、本事業において実施する「全国の意欲的な人材と共に進める中小企業の経
営革新プログラム2023」に参画する中小企業等の皆様を募集します。
＜対象＞
・中部地域（愛知・岐阜・三重・富山・石川）において主たる事業所を有する中
小企業・小規模事業者
＜こんな企業におすすめ＞
・多様な人材・多様な働き方の活用に関心があり、一歩踏み出したい。
・変化する状況に対応できる柔軟な組織力をつけたい。
・リスクを抑えながら既存事業のテコ入れや、新規事業開発に取り組みたい。
本プログラムの説明会を兼ねたセミナー研修
「副業・兼業等外部人材の活用普及促進セミナー」
○日時：令和5年7月6日（木） 14:00～16:00
令和5年7月14日（金） 15:00～17:00
○参加費 無料
○https://chubu-jinzai.meti.go.jp/event/online/p6259/
【主催】中部経済産業局 地域振興・人材政策課
【お問合せ・お申込み】
ＮＰＯ法人Ｇ-ｎｅｔ（担当：掛川、高橋、志知）
電話：058－263－2162 メール：entry@chubu-jinzai.meti.go.jp
▼詳細
https://chubu-jinzai.meti.go.jp/
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4. 【New】INPIT知財学習動画教材リリースのお知らせ（令和5年6月14日更新）（INPIT）
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、e-ラーニングサイト「IP ePlat」
にて、スタートアップのエキスパート山本飛翔弁護士とINPIT職員の対談動画「ディー
プテック系スタートアップの成長と知財・法務」(第2回)をリリースしました。
ぜひご視聴ください。
▼【IP ePlat】詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20230605.html
▼YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=r91VhtSovjc
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5. 中堅・中小企業向け施策PR集作成のお知らせ（経済産業省）
このたび経済産業省では、令和4年6月13日に決定した「中堅企業等支援に関す
る新たな取組方針」及び令和4年10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生
実現のための総合経済対策」に基づき、中堅・中小企業の皆様が活用できる施策
を集めたPR集を作成しました。
施策の概要、補助率、対象要件等をまとめておりますので、活用いただければと
存じます。
【お問合せ先】
地域経済産業グループ 地域経済活性化戦略室
担当：上田、久野、山口
TEL：03-3501-1697
E-mail：bzl-chu-ken@meti.go.jp
▼詳細
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/seichou_sokushin_wg/pdf/chukenkigyo_shien.pdf
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6. 「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました（特許庁）
特許庁は今般、知財分野における地域・中小企業支援に関する2022年度までの
「第2次地域知財活性化行動計画」（2020年7月15日策定）を改定し、特許庁、独
立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が自治体等の関係主体と連携して実
施する次期行動計画として、2025年度までの3年間の「第3次地域知財活性化行動
計画」を策定しました。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/koudoukeikaku.html
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7. 「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック」刊行のお知らせ(特許庁)
特許庁は、知財を活用した企業経営の実践に向けて、経営層と知財部門とのコ
ミュニケーションの課題を明らかにし、取り組むべき事項を取りまとめて、ガイ
ドブックとして公開しました。
4月21日（金）：プレスリリース＆電子版の公開
6月下旬以降：冊子版を刊行＆無料配布中
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_keiei_guide.html
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8.【重要】予納に関するお知らせ（特許印紙による予納入金が終了しました）（特許庁）
特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」につきまして、「特許印紙
による予納」ができる期限が令和5年3月31日で終了いたしました。
令和5年4月1日以降の予納への入金手段は、インターネット出願ソフトにおいては
「電子現金」、書面においては「現金納付書」での入金の取り扱いとなりますの
でご注意ください。
■予納とは
出願人（利用者）が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくことに
より、都度の手続に必要な料金納付に充てることを可能とする納付方法です。
■予納の入金手段について（令和5年4月1日以降）
１．電子現金（インターネット出願ソフトを利用）による予納
２．現金納付書（銀行振込）による予納
■その他の納付方法についてはこちら
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/nohu/index.html
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yonou_oshirase.html
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9. 新型コロナウイルス関連の情報
▼特許庁（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html
▼経済産業省（パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
▼経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連ページ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
▼首相官邸（新型コロナウイルスお役立ち情報ページ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_ivent/seminar_ivent.html
▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み（講読無料）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース 第395号』は、7月12日(水)の配信を
予定しております。
配信停止を希望される方はお名前、配信停止希望アドレスを明記の上、下記アド
レスへメールを送信して下さい。お心当たりのない方につきましても、下記まで
ご連絡くださいますようお願い申し上げます。
＜お問合せ先＞ 中部知的財産戦略本部事務局
中部経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
TEL：052-951-2774
E-mail：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、■を@に戻してからメールを送信してください。
URL：http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html