◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.392（2023.5.24）━━┓
★中部知的財産戦略本部 メールニュース★
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆セミナー・イベント情報
1．【New】海外駐在員と中部地域企業に聞く！ 海外最新情報セミナー（第3回）
「最新の香港経済状況とビジネスの可能性」開催のご案内
2. 【New】（会場参加のみ）未来を創る新技術で名古屋を元気にするセミナー
「利益と元気を出す道具の体験」～そんな手があったのか！～」のご案内
（公益財団法人名古屋産業振興公社、名古屋市）
3. （特許調査研修（審査官の視点に近づこう！)＜第1回＞受講者募集！(INPIT）
◆お知らせ
1．【New】令和5年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業
等外国出願支援事業）の公募＜富山県＞を開始しました！
2. 【New】「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました（特許庁）
3. 【New】INPIT知財学習動画教材リリースのお知らせ（令和5年5月）（INPIT）
4. 2023年度「愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費
補助金」の補助対象事業の公募を開始しました！（愛知県）
5. 令和5年度中小企業等外国出願支援事業の募集＜第1回＞を開始しました（ジェトロ）
6. 令和4年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の15次
公募開始のご案内
7. 中堅・中小企業向け施策PR集作成のお知らせ(経済産業省)
8. 「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック」を公開予定の
お知らせ（特許庁）
9. 令和5年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました！
10.「審判実務者研究会報告書2022」を公表しました！（特許庁）
11.【IP ePlat】日本商工会議所×INPIT連携の知的学習動画リリースのお知らせ（INPIT）
12.【重要】予納に関するお知らせ（特許印紙による予納入金が終了しました）（特許庁）
13. 2022年度知的財産権制度説明会（実務者向け）をeラーニングで配信開始！（特許庁）
14. 新型コロナウイルス関連の情報
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ セミナー・イベント情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
1. 【New】海外駐在員と中部地域企業に聞く！ 海外最新情報セミナー（第3回）
「最新の香港経済状況とビジネスの可能性」開催のご案内
中部経済産業局では、海外需要の獲得をめざす企業や企業をサポートする支援
機関等を対象に、海外最新情報セミナーを6月9日（金）に開催します。
香港の経済状況や現地ビジネス事情、食や富裕層向けビジネス、オープンイノベー
ションの動き等について最新情報を発信しますので、御関心のある方はぜひお申
し込みください。
【日 時】：令和5年6月9日（金）15:00～16:20（日本時間）
【場 所】：オンライン（Microsoft Teams）
【内 容】：第1部「最新の香港経済状況とビジネスの可能性」
ジェトロ香港事務所長 高島 大浩氏
第2部「香港でのビジネス展開の状況と今後の方向性」
日進木工株式会社 代表取締役社長 北村 卓也氏
【募集数】：100名（要事前申込）
【参加費】：無料
【募集期間】：令和5年5月17日（水）～6月7日（水） 17:00まで
【申込先】：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chubu01/20230609_entry
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b63gni/20230517/index.html
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2. 【New】（会場参加のみ）未来を創る新技術で名古屋を元気にするセミナー
「利益と元気を出す道具の体験」～そんな手があったのか！～」のご案内
（公益財団法人名古屋産業振興公社、名古屋市）
【日 時】：令和5年6月21日（水）13：30～15：30
【場 所】：名古屋駅前イノベーションハブ(ウインクあいち15F)
（愛知県名古屋市中村区名駅 4-4-38）
【内 容】：発想の道具TRIZ（トリーズ）の体験実習
【講 師】：株式会社アイデア シニアコンサルタント 片桐 朝彦 氏
【対 象】：主に中小企業の新規事業・製品開発担当者
【定 員】：会場10名程度
【受講料】：無料
【締切日】：令和5年6月19日（月）
※受講にあたって、Wifi機能・セキュリティソフト・Excelソフトを搭載したノー
トPCをご持参下さい。
【お申込み、お問合わせ先】
公益財団法人名古屋産業振興公社 産業連携推進部 産業連携推進課
TEL：052-890-3832 Email：chizai@nipc.or.jp
▼詳細
https://www.nipc.or.jp/placia/teikyo/kouen.html
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3. （上級）特許調査研修（審査官の視点に近づこう！)＜第1回＞受講者募集！（INPIT）
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では下記のオンライン研修を
実施することとなりました。
本研修では、特許庁審査官OBの弁理士を講師に迎え、効果、効率的な先行技術
調査手法や、特許審査官が進歩性をどのように判断するのかなどを学習いただく
ことにより、より品質の高い特許願書を作成する力、強くて広い特許権を取得す
るための特許調査の技術の向上を目指します。ぜひ、この機会にお申し込みくだ
さい。
【研修期間】：令和5年6月14日（水）～15日（木）
令和5年6月19日（月）～20日（火）（合計4日間）
【研修会場】：6月14日～15日の座学：オンライン（Zoom使用）
6月19日～20日の調査実習：独立行政法人工業所有権情報・研修館
（INPIT）VDT教室（東京都千代田区霞が関3-8-1 虎ノ門三井ビルディング7階）
【定 員】：機械・装置、化学、電気・電子 各10名程度
※各分野定員に達したため、募集を締め切りました。
【受 講 料】：43,000円（消費税込）
【募集期間】：令和5年4月14日（金）～5月15日（月）受付終了
【主 催】：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/expert/jyou/index.html
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1. 【New】令和5年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企
業等外国出願支援事業）の公募＜富山県＞を開始しました！
特許庁（中部経済産業局）では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、
外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用
の半額を助成しています。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工
会、NPO法人等も応募できます。皆様のご利用をお待ちしています。
【補助対象経費】
外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内）、翻訳費用など
【補助率】
補助対象経費の2分の1以内
【上限額】
1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許 150万円
実用新案・意匠・商標 60万円
冒認対策商標(※) 30万円
(※)冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした
商標出願
＜愛知県＞
【受付期間】令和5年5月15日（月）～6月9日（金）17:00必着
※本年度の募集は1回となります。
※経済産業省が運営する補助金申請システムjGrants「Jグランツ」を併用した
申請も可能になります。利用には事前に準備が必要になります。
【申込問合せ先】
公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ
TEL：052-715-3074 FAX：052-563-1438 E-mail：info-chiiki@aibsc.jp
▼詳細
https://www.aibsc.jp/support/987/
＜岐阜県＞
【受付期間】令和5年5月12日（金）～6月30日（金）17:00必着
（申請を希望される場合は、必ず事前にご連絡・ご相談ください）
※経済産業省が運営する補助金申請システムjGrants「Jグランツ」を併用した
申請も可能になります。利用には事前に準備が必要になります。
【申込問合せ先】
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 経営支援部 取引課
TEL：058-277-1092 E-mail：torihiki@gpc-gifu.or.jp
▼詳細
https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2023051201/index.asp
New！＜富山県＞
【受付期間】令和5年5月22日（月）～6月16日（金）17:00必着
※経済産業省が運営する補助金申請システムjGrants「Jグランツ」を併用した
申請も可能になります。利用には事前に準備が必要になります。
【申込問合せ先】
公益財団法人富山県新世紀産業機構 イノベーション推進センター 連携促進課
TEL：076－444－5606 FAX：076－433－4207 E-mail：renkei@tonio.or.jp
▼詳細
https://www.tonio.or.jp/josei/2023-1tokkyoshien/
■三重県・石川県における公募受付等については、決まり次第中部経済産業局知
的財産室ホームページ上で公開いたします。
▼詳細（中部経済産業局のページ）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/gaikokuhojokin/05fy.html
▼詳細（特許庁のページ）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html
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2. 【New】「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました（特許庁）
特許庁は今般、知財分野における地域・中小企業支援に関する2022年度までの
「第2次地域知財活性化行動計画」（2020年7月15日策定）を改定し、特許庁、独
立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が自治体等の関係主体と連携して実
施する次期行動計画として、2025年度までの3年間の「第3次地域知財活性化行動
計画」を策定しました。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/koudoukeikaku.html
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3. 【New】INPIT知財学習動画教材リリースのお知らせ（令和5年5月）（INPIT）
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、e-ラーニングサイト「IP ePlat」
にて、2022年10月に開催された、国際知財司法シンポジウム2022のアーカイブ動
画をリリースしました。講演やパネルディスカッション等、多岐にわたるセッショ
ンの様子を通じ、米国、欧州そして日本における審判制度や知財司法制度への理
解を深めることができるコンテンツとなります。
ぜひご視聴ください。
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20230512.html
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4. 2023年度「愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費
補助金」の補助対象事業の公募を開始しました！（愛知県）
愛知県では、ポストコロナ社会下での新サービス・新製品（商品）の開発及び
販路拡大に要する経費を支援する「愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サー
ビス創出支援事業費補助金」の公募を実施しています。また、これに伴い、公募
についての説明会を開催します。
【補助対象】
県内において実施する、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響に対応
するための新サービス・新製品（商品）の開発及び販路拡大に係る事業
【補助率・補助金の上限額】補助対象経費の4分の3以内、500万円
【補助金の下限額】
75万円
原油・原材料高騰等の影響を受けた事業者として申請する場合：37万5千円
【募集期間】令和5年5月10日（水）～6月20日（火）17:30必着
【問合せ先】
（スタートアップを除く県内中小企業者に関すること）
愛知県 経済産業局 中小企業部 中小企業金融課
TEL：052-954-6335 E-mail：kinyu@pref.aichi.lg.jp
（スタートアップに関すること）
愛知県 経済産業局 革新事業創造部 スタートアップ推進課
TEL：052-954-6859 E-mail：startup@pref.aichi.lg.jp
▼詳細
https://www.pref.aichi.jp/press-release/hojo2023/hosei-hojo-koubo2023.html
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5. 令和5年度中小企業等外国出願支援事業の募集＜第1回＞を開始しました（ジェトロ）
日本貿易振興機構（ジェトロ）では、中小企業等の諸外国での戦略的な産業財
産権の取得に向けた外国出願を支援するため、中小企業等が海外で国内出願（特
許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の
半額を助成します。皆様のご利用をお待ちしています。
【対象事業】：既に日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を活
用して、海外展開を図るために外国へ出願する事業
【対象者】：中小企業者、又はそれらの中小企業者等で構成されるグル－プ
【補助対象経費】：外国特許庁への出願手数料、代理人費用、翻訳費など
【補助率】：助成対象経費の2分の1以内
【補助上限額】：1企業に対する1会計年度内の上限額：300万円
案件ごとの上限額：特許：150万円
実用新案・意匠・商標：60万円
冒認対策商標：30万円
【受付期間】＜第1回＞令和5年5月8日（月）～5月19日（金）17：00必着 受付終了
＜第2回＞令和5年7月3日（月）～7月14日（金）17：00必着
＜第3回＞令和5年9月4日（月）～9月15日（金）17：00必着
【申込問合せ先】
ジェトロ 知的資産部 知的財産課 外国出願デスク
TEL：03-3582-5642
E-mail: SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp
▼詳細
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html
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6. 令和四年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」15次
公募開始のご案内
【事業内容】
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働
き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するた
め、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生
産プロセス改善を行うための設備投資等を支援します。
【公募期間】
公募開始：令和5年4月19日（水）17：00～
申請受付：令和5年5月12日（金）17：00～ 電子申請システムでのみ受付
応募締切：令和5年7月28日（金）17：00
【お問合せ先】
ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間：10：00～17：00／月曜～金曜（土日祝日および12/29～1/3を除く）
電話番号：０５０－８８８０－４０５３
公募要領に関するお問合せ：monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合せ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
▼詳細
http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
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7. 中堅・中小企業向け施策PR集作成のお知らせ（経済産業省）
このたび経済産業省では、令和4年6月13日に決定した「中堅企業等支援に関す
る新たな取組方針」及び令和4年10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生
実現のための総合経済対策」に基づき、中堅・中小企業の皆様が活用できる施策
を集めたPR集を作成しました。
施策の概要、補助率、対象要件等をまとめておりますので、活用いただければと
存じます。
【お問合せ先】
地域経済産業グループ 地域経済活性化戦略室
担当：上田、久野、山口
TEL：03-3501-1697
E-mail：bzl-chu-ken@meti.go.jp
▼詳細
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/seichou_sokushin_wg/pdf/chukenkigyo_shien.pdf
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8. 「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック」公開予定のお
知らせ(特許庁)
特許庁は、知財を活用した企業経営の実践に向けて、経営層と知財部門とのコ
ミュニケーションの課題を明らかにし、取り組むべき事項を取りまとめて、ガイ
ドブックとして公開しました。
4月21日（金）：プレスリリース＆電子版の公開
6月下旬以降：冊子版を刊行＆無料配布予定
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_keiei_guide.html
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9. 令和5年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました！
経済産業省 特許庁は、日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個
人及び知的財産権制度を積極的に活用した企業等を表彰する｢知財功労賞｣の令和5
年度受賞者を決定しました。本年度は、経済産業大臣表彰として個人１名と企業等
７者、特許庁長官表彰として個人３名と企業等１４者の受賞者が選定されました。
中部５県（愛知・岐阜・三重・富山・石川県）からは、個人１名と企業等４者
が特許庁長官表彰に選定されました。
■特許庁長官表彰
知的財産権制度関係功労者
・公益財団法人刈谷少年少女発明クラブ会長 山下 博久［愛知県］
知的財産権制度活用優良企業等（表彰区分／５０音順)
・株式会社ニデック（知財活用企業（特許））［愛知県］
・石川樹脂工業株式会社（知財活用企業（意匠））［石川県］
・株式会社池田模範堂（知財活用企業（商標））［富山県］
・一宮商工会議所（知財活用企業（商標））［愛知県］
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/press/20230411/05fy_kourousho.html
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10. 「審判実務者研究会報告書2022」を公表しました！（特許庁）
特許庁審判部では、平成18年度以降、産業界、弁理士、弁護士、審判官という
立場の異なる実務関係者が一堂に会して審決や判決についての研究を行う「審判
実務者研究会」を開催し、その成果を広く外部にも公表してきましたが、今年度
も、本研究会の成果として「審判実務者研究会報告書2022」を取りまとめました。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/info-sinposei_kentoukai.html
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11. 【IP ePlat】日本商工会議所×INPIT連携動画リリースのお知らせ（INPIT）
INPITでは、誰でも無料で知的財産が学べる、e-ラーニングサイト「IP ePlat」
にて、日本商工会議所と連携した知財学習動画をリリースしました。
企業経営で起こりうる経営課題に対し、知財の視点を切り口とした対応事例をご
紹介しています。
販路開拓や展示会出展などのあらゆる場面で知財の気づきとなるドラマです。
ぜひ、ご視聴ください。
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20230324.html
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12. 【重要】予納に関するお知らせ（特許印紙による予納入金が終了しました）（特許庁）
特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」につきまして、「特許印紙
による予納」ができる期限が令和5年3月31日で終了いたしました。
令和5年4月1日以降の予納への入金手段は、インターネット出願ソフトにおいては
「電子現金」、書面においては「現金納付書」での入金の取り扱いとなりますの
でご注意ください。
■予納とは
出願人（利用者）が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくことに
より、都度の手続に必要な料金納付に充てることを可能とする納付方法です。
■予納の入金手段について（令和5年4月1日以降）
１．電子現金（インターネット出願ソフトを利用）による予納
２．現金納付書（銀行振込）による予納
■その他の納付方法についてはこちら
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/nohu/index.html
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yonou_oshirase.html
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13. 2022年度知的財産権制度説明会（実務者向け）をeラーニングで配信開始！（特許庁）
特許庁では知的財産の業務に携わっている実務者の方を対象に、特許・意匠・
商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い
内容について、eラーニングで配信しています。各講義は、『IP ePlat』から受講
できますので、是非ご覧ください。
■2022年のポイント：
eラーニングならではの機能をご用意しておりますので、ぜひご活用ください。
・字幕機能
・再生速度変更機能
▼詳細
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Login/P_login.aspx
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14. 新型コロナウイルス関連の情報
▼特許庁（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html
▼経済産業省（パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
▼経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連ページ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
▼首相官邸（新型コロナウイルスお役立ち情報ページ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_ivent/seminar_ivent.html
▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み（講読無料）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース 第393号』は、6月14日(水)の配信を
予定しております。
配信停止を希望される方はお名前、配信停止希望アドレスを明記の上、下記アド
レスへメールを送信して下さい。お心当たりのない方につきましても、下記まで
ご連絡くださいますようお願い申し上げます。
＜お問合せ先＞ 中部知的財産戦略本部事務局
中部経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
TEL：052-951-2774
E-mail：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、■を@に戻してからメールを送信してください。
URL：http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html