中部知的財産戦略本部メールニュース　

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.379（2022.11.9）━━┓
　　　中部知的財産戦略本部メールニュース
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇　目次　◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

◆セミナー・イベント情報
1．【New】初共催！特許庁と株式会社マクアケによる知財セミナーを実施します！
2．【New】越境EC（電子商取引）と知的財産！～インターネット上での商標権侵
害や模倣品対策～（石川県発明協会）
3．【New】愛知県経済安全保障に関するフォーラムのご案内（愛知県）
4．【New】国際シンポジウム～若者と知財～のご案内（WIPO）
5．【締切間近】「知財ビジネスマッチング in 東海」の参加者を募集します！！
6．【本日締切】「地域ブランディング研究会」を開催します！
7．「メタバースビジネスの可能性」セミナーのご案内（中部経済産業局、名古屋
市、名古屋産業振興公社）
8．地域と特許庁を結ぶイベントつながる特許庁 in KANSAI！（特許庁）
9．「企業と臨床工学技士がともに考える医工連携と知財戦略ワークショップ」の
ご案内
10．「知財トークイベントin春日井」のご案内（愛知県、日本弁理士会東海会、
春日井市、春日井商工会議所）
11．「（上級）特許調査研修（審査官の視点に近づこう！）」受講者募集中！（INPIT）
12．「休日パテントセミナー2022in名古屋」のご案内（日本弁理士会東海会）

◆お知らせ
1．【New】「IPランドスケープ支援事業」第4回公募を実施します！（INPIT）
2．【New】J-PlatPatメンテナンスのお知らせ（INPIT）
3．予納に関する入金手段変更のお知らせ（特許庁）
4．令和4年度中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）公募受付
中（特許庁）
5．令和4年度名古屋市工業技術グランプリ募集のご案内（名古屋産業振興公社）
6．令和5年度「知財力開発校支援事業」参加校の公募について
7．＜PCT＞国際出願関係手数料改定のお知らせ
8．令和4年度審査請求補助金（中小企業等外国出願中間応答手続支援事業）公募
受付中（特許庁）
9．新型コロナウイルス関連の情報

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇　セミナー・イベント情報　◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

1．【New】初共催！特許庁と株式会社マクアケによる知財セミナーを実施します！
＜今知りたい知的財産新しい技術やアイデアを守り、賢く新発売するコツとは？＞

　特許庁は、“応援購入サービス”の運営及び中小企業の製品プロデュース支援
を行っている株式会社マクアケと共催で、知的財産セミナーを実施します。
Eコマースによるビジネスが加速する中、特許庁からは、商品・サービスの強み
（＝知的財産）を適切に保護することの重要性をわかりやすく解説します。
知的財産と、新商品・新規事業創出（「アタラシイ」）のための具体的手段とを
一挙に学べるチャンスです。
Eコマースを活用した新商品展開を検討されている企業の方々は是非ご参加ください。

【日　時】令和4年11月22日（火）14：00～15：00
【形　式】オンライン（Zoomウェビナー）
【対　象】Eコマースを活用した新商品展開を検討されている企業
【参加費】無料
【申込締切】令和4年11月22日（火）13時まで

【お問合せ先】
特許庁普及支援課支援企画班
TEL．03-3581-1101　内線2145

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/makuake_seminar.html　

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2．【New】越境EC（電子商取引）と知的財産！～インターネット上での商標権侵
害や模倣品対策～（石川県発明協会）

・第三者からネットショップの使用差し止めの警告が来た。
・模倣品に悩まされている。
・ECでの商標権登録について知りたい。
など、越境EC取引における知的財産権の留意点、被害にあわないための対策など
についてお話しします。

【日　時】令和4年12月5日（月）14：00～16：00
【場　所】石川県地場産業振興センター　新館　第13研修室　もしくはオンライ
ン（Zoom）
【参加費】無料
【講　師】弁護士法人クラフト　松田法律特許事務所　弁護士・弁理士　松田光代　氏
【定　員】30名
【主　催】一般社団法人石川県発明協会
【申込締切】令和4年11月30日（水）

【お問合せ先】
一般社団法人石川県発明協会　担当　柴田・平林
TEL．076-267-5996　E-mail：hatsumei@isico.or.jp

▼詳細
https://ishikawa-jiii.jp/seminar_event.html?&paginate=1#article300661

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3．【New】愛知県経済安全保障に関するフォーラムのご案内（愛知県）

　愛知県では、技術情報管理を始めとする経済安全保障を推進するため、本年10月
に「愛知県経済安全保障に関する協議会」を創設しました。
　そこで、県内企業等を対象に、経済安全保障に関する取組や対策等について普
及啓発を図るため、「愛知県経済安全保障に関するフォーラム」を開催します。
　本フォーラムでは、国や企業における経済安全保障の取組や技術情報の流出防
止対策等について、各分野で活躍されている講師3名から御講演いただきます。

【日　時】令和4年11月24日（木）13：30～15：30（開場13：00）
【場　所】名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）7階メインホール
【参加費】無料
【定　員】200名（先着順、要事前申込み）　
【主　催】愛知県
【申込締切】令和4年11月18日（金）

【お問合せ先】
愛知県経済産業局産業部産業科学技術課
TEL．052-954-6370

▼詳細
http://www.pref.aichi.jp/site/aichi-chizai/keizaianpo2022.html

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4．【New】国際シンポジウム～若者と知財～のご案内（WIPO）

　WIPO日本事務所は、2022年の世界知的財産の日のテーマであった「若者」につ
き、引き続き取り組みを深化させるべく、若者とSDGsをテーマとした国際シンポ
ジウムを開催いたします。
　知的財産制度に携わる方はもとより、企業等にて SDGs活動を行っている方、保
護者や大学、研究開発や学校教育に携わる方、学生・生徒まで、幅広くお聞きい
ただけるプログラムとなっています。
　愛知県の刈谷少年少女発明クラブにおける創造性育成活動もご紹介します！　
　イベント視聴には参加登録が必要です。皆様のご参加お待ちしています。

【日　時】令和4年11月29日（火）16：00～18：00終了予定（日本時間）
【形　式】オンライン（Zoom）　
【言　語】日本語/英語（同時通訳）
【参加費】無料（事前登録制）
【主　催】世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所

【お問合せ先】
世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所
TEL．03-5532-5030　E-mail：japan.office@wipo.int

▼詳細
https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/news/2022/news_0037.html

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5．【締切間近】「知財ビジネスマッチング in 東海」の参加者を募集します！！

　中部経済産業局は、大企業等が保有する「開放特許」等を活用して、中部地域
の中小企業の新製品開発・新事業創出を支援するためのマッチング交流会「知財
ビジネスマッチングin東海」を開催します。
　中小企業にとっては、大企業等の「開放特許」等を活用することで、新製品開
発・新事業創出に要する時間と費用を抑えられる等のメリットがあります。また、
個別面談には、産業支援機関のコーディネーターが同席し、事業化に向けた伴走
型支援を行います。
　シーズ提供企業7社、東海地域の大学・公設試験研究機関8機関が参加し、90以
上のシーズを提供します。
　開放特許の活用に御関心のある方は、この機会に是非御参加ください。
　なお、個別面談の枠には限りがあり、先着順で面談を設定しますので、面談を
御希望の方はできるだけお早めにお申込みください。

【日　時】令和4年11月30日（水）13：00～17：45
【場　所】ウインクあいち　5階　小ホール1・2
【参加対象】自社製品開発・新事業創出・既存製品の付加価値向上に関心のある
　　　　　　愛知県・岐阜県・三重県内の中小企業の経営者、開発担当者等
【参加費】無料
【個別面談】
・シーズ提供企業等ごとにブースを設け、個別面談を実施（一部オンライン）
・1回の個別面談は30分程度
【シーズ提供企業】カゴメ株式会社、大日本印刷株式会社、中部電力株式会社、
トヨタ自動車株式会社、パナソニックIPマネジメント株式会社、富士通株式会社、
三菱電機株式会社（五十音順）
【主　催】中部経済産業局
【共　催】東海財務局、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、名古屋商工会議所、
公益財団法人あいち産業振興機構、一般社団法人愛知県発明協会、一般社団法人
岐阜県発明協会、公益財団法人三重県産業支援センター
【申込締切】令和4年11月21日（水）17時まで

【お問合せ先】
中部経済産業局　地域経済部　産業技術課　知的財産室
TEL．052-951-2774（直通）

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/chizai_businessmatching/matching_toppage.html

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6．【本日締切】「地域ブランディング研究会」を開催します！

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、地域の疲弊が大きな問題となってい
ます。この難局を乗り越えるために、地域ブランドについてもう一度考えてみて
はいかがでしょうか。
　本研究会では、地域ブランディングの重要性、地域ブランドを育てるにはどう
すればいいのかをお伝えすると同時に、地域ブランディングに取り組んでいる実
例をご紹介します。
　この研究会をきっかけに、地域ブランディングを進めてみませんか？

【日　時】令和4年11月15日（火）13：30～16：30
【場　所】石川県地場産業振興センター本館第７研修室／オンライン(Teams)
　　　　（石川県金沢市鞍月2丁目1番地）
【対　象】地域ブランドの担い手の方（自治体、組合、商工会、商工会議所、企
　　　　　業等）、支援機関のご担当者
【定　員】会場　50名／オンライン最大100名（要事前申込）
【受講料】無料　　　　
【主　催】経済産業省中部経済産業局
【共　催】石川県、INPIT 石川県知財総合支援窓口、日本弁理士会
【内　容】
○講演　地域ブランドのつくり方
　（講師）株式会社ディスカバー・ジャパン　代表取締役社長　Discover Japan
統括編集長　高橋俊宏氏　
○事例紹介　加賀友禅の取組紹介　
・協同組合加賀染振興協会　事務局長　中川聖士氏
・INPIT石川県知財総合支援窓口　公益財団法人石川県産業創出支援機構　知財
アドバイザー　池島裕之氏
○地域ブランディングに関するフリートーク
【申込締切】令和4年11月9日（水）17時まで

【お問合せ先】
「地域ブランディング研究会」事務局（株式会社マルワ）
TEL．052-838-5466　E-mail：branding@jimukyoku.go.jp

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_gundan/04fy/ishikawa/041115.html

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7．「メタバースビジネスの可能性」セミナーのご案内（中部経済産業局、名古屋
市、名古屋産業振興公社）

　メタバースが秘める可能性は無限であり、世の中を大きく変える可能性を秘め
ています。一方で、メタバース活用に課題も多数存在しています。メタバースビ
ジネス参入を考えている人の前に立ちはだかるボトルネック、富を産出するため
のリアルビジネスへのリンクついて、現役の経営者と知財専門家が解説するセミ
ナーを開催します。

【日　時】令和4年12月1日（木）13：30～16：00
【場　所】ナゴヤイノベーターズガレージ／オンライン併用
【定　員】会場　30名／オンライン　50名
【参加費】無料
【主　催】中部経済産業局　名古屋市　公益財団法人名古屋産業振興公社
【内　容】
　講演1 株式会社スピード代表取締役　岩木勇一郎　氏
　講演2　中部経済産業局知的財産室知的財産係長　小林大祐　氏
　講演3　公益財団法人名古屋産業振興公社知財戦略担当マネージャー　前田大輔　氏
【申込締切】令和4年11月28日（月）

【お問合せ先】
メタバースビジネスセミナー事務局　(公益財団法人名古屋産業振興公社工業技
術振興部　産業応用課内)　E-mail：chizai@nipc.or.jp

▼詳細
https://www.nipc.or.jp/kougyou/teikyo/kouen.html

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8．地域と特許庁を結ぶイベントつながる特許庁 in KANSAI！（特許庁）

　特許庁は、日本各地を訪問し地域の皆様と直接つながることにより知財を身近
に感じていただき、また地域と全国をつなげることで各地の知財の取組を全国へ
発信するイベント、「つながる特許庁」を全国6都市（札幌市、日立市、大阪市、
広島市、熊本市、那覇市）で開催します！
　現地でのイベントの様子を全国にもYouTube Liveで配信しますので、開催地域
以外の方も是非ご視聴ください！

＜第3回＞つながる特許庁 in KANSAI！
【日　時】令和4年11月14日（月）13:00～16:30
【会　場】大阪国際会議場　12F　特別会議場／オンライン（YouTube Live）
【対　象】スタートアップ、中小企業、支援機関等
【定　員】会場　100名／オンライン　無制限
　知財活用を通じた社会課題解決の実現に関する特許庁の取組をご紹介するほか、
関西地域の企業等による共創やイノベーションの取組について知財戦略の観点を交
えながら情報発信します。
【主　催】特許庁、経済産業省近畿経済産業局
【申込締切】令和4年11月11日（金）12時まで

【お問合せ先】
「令和4年度つながる特許庁」運営事務局（株）角川アスキー総合研究所内
TEL：03-5840-7939（10:00〜18:00、開催日前日・当日のみ）
Email：support@tsunagaru-jpo2022.go.jp

▼詳細
https://tsunagaru-jpo2022.go.jp/

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9．「企業と臨床工学技士がともに考える医工連携と知財戦略ワークショップ」の
ご案内

　医療機器開発においては、医療従事者とものづくり企業の双方が知財面に係る
知識不足を背景にトラブルが生じるケースが少なくありません。
　中部経済産業局　電力・ガス事業北陸支局では、医療現場からのニーズを実際
に活用し、企業と臨床工学技士がともに医工連携による製品開発の企画を模擬体
験するワークショップを開催します。

【日　時】令和4年12月17日（土）13:00～16:30
【場　所】金沢勤労者プラザ101研修室（石川県金沢市北安江3-2-20）
【対　象】
（1）富山県、石川県、福井県　に拠点を有する、中堅・中小企業担当者
（2）富山県、石川県、福井県　の臨床工学技士
【定　員】（1）各県5名程度、（2）各県2名程度
【参加費】無料
【主　催】経済産業省中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
【申込締切】令和4年11月25日（金）

【お問合せ先】
中部経済産業局　電力・ガス事業北陸支局　地域経済産業課

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/e21shinsangyo/221021/221021workshop.html

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10．「知財トークイベントin春日井」のご案内（愛知県、日本弁理士会東海会、春
日井市、春日井商工会議所）

【日　時】令和4年12月15日（木）14:00～16:00
【場　所】春日井商工会議所　1階大会議室
【対　象】企業経営者、企業担当者（知的財産担当者等）、個人事業主
【定　員】30名（申込先着順、要事前申込み）
【参加費】無料
【主　催】愛知県、日本弁理士会東海会、春日井市、春日井商工会議所
【内　容】
ミニセミナー：今さら聞けない知財経営～知的財産を経営に活かすためには～
座談会：特許や商標のこと、専門家と話そう！～弁理士に相談できること～
【申込締切】令和4年12月9日（金）

【お問合せ先】
日本弁理士会東海会事務局　担当：西澤
TEL：052-211-3110

▼詳細
https://www.jpaa-tokai.jp/topics/seminar/detail_2724.html

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11．「（上級）特許調査研修（審査官の視点に近づこう！）」受講者募集中！（INPIT）

　本研修では、特許庁審査官OBの弁理士を講師に迎え、効果、効率的な先行技術
調査手法や、特許審査官が進歩性をどのように判断するのかなどを学習いただく
ことにより、より品質の高い特許願書を作成する力、強くて広い特許権を取得す
る力の向上を目指します。ぜひ、この機会にお申し込みください！

【研修期間】令和4年12月19日（月）～20日（火）、
12月22日（木）～12月23日（金）（4日間）
【研修会場】12月19日～20日の座学はオンラインにて実施（Zoom又はTeams使用）
　　　　　　12月22日～23日の先行技術調査実習は下記の会場にて実施
　　　　　　独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）　VDT教室
　　　　　（東京都千代田区霞が関3-8-1　虎の門三井ビルディング7階）
【定　員】機械・装置、化学(高分子)、電気・電子　各10名程度
　　　　　（各分野定員に達し次第、その分野の募集を締め切ります）
【受講料】43,000円（消費税込）
【主　催】独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
【申込締切】令和4年11月9日（水）

【お問合せ先】
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）　知財人材部
TEL：03ｰ3581ｰ1101　内線3907　E-mail:ip-jz04@inpit.go.jp

▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/expert/jyou/index.html

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12．「休日パテントセミナー2022in名古屋」のご案内（日本弁理士会東海会）

　日本弁理士会東海会では、知的財産による中小企業の発展と地域経済の更なる
活性化を目指して、特に一般の方々を対象に、特許、商標を中心とする知的財産
全般について、専門家である弁理士がテーマごとにわかりやすく解説する市民講
座を開催します。

【日　時】
＜第3回＞令和4年11月19日（土）14:00～16:00
「意匠について～あなたのデザインを知的財産に！！活用しよう意匠権～」
＜第4回＞令和4年12月17日（土）14:00～16:00
「商標について～商標基礎と応用～自他商品識別力、類否判断の考え方を中心に～」
＜第5回＞令和5年1月14日（土）14:00～16:00
「外国出願について～特許・商標・意匠の外国出願・国際出願を学ぼう～」
【場　所】名古屋商工会議所ビル　3階第5会議室（名古屋市中区栄2-10-19）
【定　員】50名
【受講料】無料
【主　催】日本弁理士会東海会
【申込締切】各開催日の2日前まで

【お問合せ先】
日本弁理士会東海会　事務局
名古屋市中区栄2-10-19　名古屋商工会議所ビル8F
TEL：052-211-3110　FAX：052-220-4005

▼詳細
https://www.jpaa-tokai.jp/topics/seminar/detail_2665.html

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇　お知らせ　◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

1．【New】「IPランドスケープ支援事業」第4回公募を実施します！（INPIT）

　独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、IPランドスケープ支援事
業の第4回公募を開始しました。
　本事業では、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行
い、企業の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした解決策のご提案を
いたします。
　企業様の多様な課題に対応するために、経営課題の発掘といった「そもそも」
の検討を得意とする専門家、高度な特許情報分析の専門家、業界に特化した分析
や資金調達に向けた知財の価値評価の専門家など、多様な専門家と連携しており
ます。申込書類の記載やヒアリングの内容に基づいて、企業様のニーズに合致す
る専門家を事務局にて選定し、ご紹介させていただきます。
　利用者様の費用負担はございません。ご応募をお待ちしております。

【第4回公募受付】令和4年10月31日（月）～11月25日（金）17時まで

※利用申請書は必ずパスワード付与し、利用申請書とは別メールでパスワードの
ご連絡をお願いします。

【お問合せ先】
「IPランドスケープ支援事業」事務局
PwCあらた有限責任監査法人　Email：jp_ipl_promotion@pwc.com

▼詳細
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html

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2．【New】J-PlatPatメンテナンスのお知らせ（INPIT）

　以下の期間はメンテナンス等のため、J-PlatPatのサービスを停止させて頂きま
す。また、停止予定日時は変更になることもありますのでご注意願います。

【特許・実用新案の検索機能停止期間】
令和4年11月18日（金）21：00～11月21日（月）00：00
【J-PlatPat全サービス停止期間】
令和4年12月9日（金）19：00～12月12日（月）00：00

▼詳細
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/html/c0300/mainte.html

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3．予納に関する入金手段変更のお知らせ（特許庁）

　特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」につきまして、「特許印紙
による予納」をできる期限が令和5年3月31日となりましたのでお知らせします。
今後、予納への入金手段は、書面においては「現金納付書」、インターネット出
願ソフトにおいては「電子現金」での入金の取り扱いとなります。

■予納とは
出願人（利用者）が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくことに
より、都度の手続に必要な料金納付に充てることを可能とする納付方法

■予納の入金手段について
（1）特許印紙による予納（令和5年3月31日まで）
　　※特許印紙による予納の廃止後も、予納制度自体は存続します。
　　　また、特許印紙を貼付しての手続についても引き続きご利用可能です。
（2）インターネット出願ソフトを利用した電子現金による予納（令和5年1月から）
（3）銀行振込（現金納付書）による予納（令和3年10月から開始済）

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yonou_oshirase.html

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4．令和4年度中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）公募受付
中（特許庁）

　特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答
を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国
出願の中間応答に要する費用の1／2を助成します。

【助成対象案件】
・令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」
を利用した「特許」の案件
・当該補助金の採択後に、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国
家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を受領してい
る案件
・「新規性」、又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件
・拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、
採択後に応答手続きを行う案件

【応募締切】令和4年11月30日（水）17：00（予算がなくなり次第終了）

【お問合せ先】
ジェトロイノベーション・知的財産部知的財産課外国出願デスク（中間手続支
援事業）
Tel：03-3582-5642　E-mail：CHUKAN@jetro.go.jp

▼詳細
（ジェトロのページ）
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_2.html
（特許庁のページ）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikoku_chukan.html

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5．令和4年度名古屋市工業技術グランプリ募集のご案内（名古屋産業振興公社）

　当グランプリでは、中小企業の皆様が開発した新技術・新製品を審査し、開発事
例の中で優れたものには、名古屋市長賞をはじめとする各賞の表彰を行います。
企業の皆様の発想と開発力を活かした自慢の技術・製品を広く知っていただく絶好
の機会です。応募をお待ちしております。

■応募対象
・他団体等の表彰を受けていない新技術・新製品
・アイデアのみでなく製品（工業技術）など実体があるもの
■応募締切
令和4年11月11日（金）

【お問合せ先】
公益財団法人名古屋産業振興公社　工業技術振興部　工業技術企画課
TEL．052-654-1683

▼詳細
https://www.nipc.or.jp/kougyou/teikyo/event.html

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6．令和5年度「知財力開発校支援事業」参加校の公募について（INPIT）

　INPITでは、専門高校・高等専門学校を対象に、知的財産の保護や権利の活用
についての知識や情意、態度を育む取組を支援する「知財力開発校支援事業」を
実施しています。
この度、令和5年度「知財力開発校支援事業」参加校の公募を開始しました。

■応募条件（抜粋）：　
・農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉の専門学科を有する高等学
校（専攻科を含む）又は高等専門学校（専攻科を除く）であること
・1学校当たり1件の申請であること（例：工業科と商業科を有する学校の両科
が別々に応募はできません。）
・本事業に参加実績がある場合、学校単位で通算4年目までの応募であること
（※事業期間・採択は単年度毎）
■支援の内容：
知財学習の実践（学校で実施する取組）に必要な活動経費（年間50万円以内）
　例：知財学習の創作材料費や研修費、講師謝金　等
■募集予定校数：50校程度

▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/educate/coop/kobo/20211001.html

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7．＜PCT＞国際出願関係手数料改定のお知らせ

　2022年11月1日より、国際出願関係手数料が改定されます。
2022年11月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注
意をお願いいたします。

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html

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8．令和4年度審査請求補助金（中小企業等外国出願中間応答手続支援事業）公募
受付中（特許庁）

　特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対し、
日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国特許庁での審査請求に要する費用
の1／2を助成します。

【助成対象案件】
令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を
利用して出願した「特許」のうち、当該補助金の採択後に3庁欧州特許庁（EPO）、
中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）（うち、1か国・地域でも可）
に審査請求する予定の案件で、審査請求期間内であること。
【応募締切】令和4年11月30日（水）17：00（予算がなくなり次第終了）

【お問合せ先】
ジェトロイノベーション・知的財産部知的財産課外国出願デスク（中間手続支
援事業）
Tel：03-3582-5642　E-mail：CHUKAN@jetro.go.jp

▼詳細
（ジェトロのページ）
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_1.html
（特許庁のページ）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikoku_chukan.html

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9．新型コロナウイルス関連の情報

▼特許庁（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html

▼経済産業省（パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

▼経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連ページ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

▼首相官邸（新型コロナウイルスお役立ち情報ページ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_ivent/seminar_ivent.html

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『中部知的財産戦略本部メールニュース　第380号』は、11月24日(木)の配信を
予定しております。
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　　　　　　　　中部経済産業局　地域経済部　産業技術課　知的財産室
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　　　　　　　　TEL：052-951-2774　FAX：052-950-1764
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