◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.378（2022.10.26）━━┓
中部知的財産戦略本部 メールニュース
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆セミナー・イベント情報
1．【New】「企業と臨床工学技士がともに考える医工連携と知財戦略ワークショッ
プ」のご案内
2．【New】地域と特許庁を結ぶイベント つながる特許庁 in 札幌・KANSAI！（特許
庁）
3．【New】「知財トークイベントin春日井」のご案内（愛知県、日本弁理士会東
海会、春日井市、春日井商工会議所）
4．【New】「週末パテントセミナー2022in津＜経営に活かす特許・商標の活用方
法とは？－知的財産の活用について学ぶ－＞」（日本弁理士会東海会、伊勢新聞社）
5．【注目】「知財ビジネスマッチング in 東海」の参加者を募集します！！
6．【本日締切】「知財ビジネスマッチング in 東海 オンラインシーズ説明会」を
開催します！
7．【注目】「地域ブランディング研究会」を開催します！
8．「メタバースビジネスの可能性」セミナーのご案内（中部経済産業局、名古屋
市、名古屋産業振興公社）
9．事業承継を支える知恵の承継とは？＝事業承継に関する知的財産権について、
実例を用いてその留意点を解説＝（石川県発明協会）
10．信州大学 知的財産シンポジウム2022「産学官連携と知的財産～信州域から発
信するイノベーションエコシステムと知財戦略の新しいかたち～」のご案内（信州大学）
11．「（上級）特許調査研修（審査官の視点に近づこう！）」受講者募集中！（INPIT）
12．「事例とともに考える医工連携と知財戦略セミナー」のご案内
13．「休日パテントセミナー2022in名古屋」のご案内（日本弁理士会東海会）
14．知財マネジメントセミナー「リアルな最新事例で学ぶ！強い経営・次の一手」
のご案内（INPIT）
◆お知らせ
1．【New】予納に関する入金手段変更のお知らせ（情報更新）
2．【New】令和4年度中間応答補助金（中小企業等外国出願中間応答手続支援事業）
公募受付中（特許庁）
3．【New】J-PlatPatメンテナンスのお知らせ（INPIT）
4．令和4年度名古屋市工業技術グランプリ募集のご案内（名古屋産業振興公社）
5．令和5年度「知財力開発校支援事業」参加校の公募について
6．＜PCT＞国際出願関係手数料改定のお知らせ
7．INPIT知財学習動画教材リリースのお知らせ
8．最新号「とっきょ」Vol.54「カーボンニュートラルを導く次世代エネルギー」
公開中！（特許庁）
9．令和4年度審査請求補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）公募受付中
（特許庁）
10．令和4年度「中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業（知財金融促進事業）」
の公募について（特許庁）
11．新型コロナウイルス関連の情報
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ セミナー・イベント情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
1．【New】「企業と臨床工学技士がともに考える医工連携と知財戦略ワークショッ
プ」のご案内
医療機器開発においては、医療従事者とものづくり企業の双方が知財面に係る
知識不足を背景にトラブルが生じるケースが少なくありません。
中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局では、医療現場からのニーズを実際
に活用し、企業と臨床工学技士がともに医工連携による製品開発の企画を模擬体
験するワークショップを開催します。
【日 時】令和4年12月17日（土）13:00～16:30
【場 所】金沢勤労者プラザ１０１研修室（石川県金沢市北安江3-2-20）
【対 象】
（1）富山県、石川県、福井県 に拠点を有する、中堅・中小企業担当者
（2）富山県、石川県、福井県 の臨床工学技士
【定 員】（1）各県5名程度、（2）各県2名程度
【参加費】無料
【主 催】経済産業省中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
【申込締切】令和4年11月25日（金）
【お問合せ先】
中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 地域経済産業課
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/e21shinsangyo/221021/221021workshop.html
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2．【New】地域と特許庁を結ぶイベント つながる特許庁 in 札幌・KANSAI！（特許
庁）
特許庁は、日本各地を訪問し地域の皆様と直接つながることにより知財を身近
に感じていただき、また地域と全国をつなげることで各地の知財の取組を全国へ
発信するイベント、「つながる特許庁」を全国6都市（札幌市、日立市、大阪市、
広島市、熊本市、那覇市）で開催します！
現地でのイベントの様子を全国にもYouTube Liveで配信しますので、開催地域
以外の方も是非ご視聴ください！
＜第2回＞つながる特許庁 in 札幌！
【日 時】令和4年11月9日（水）13:00～16:00
【会 場】TKPガーデンシティ PREMIUM札幌大通 5階／オンライン（YouTube Live）
【対 象】スタートアップ、中小企業、支援機関等
【定 員】会場 50名／オンライン 無制限
オープンイノベーションの取組と知財戦略について事例を交えながら分かりやす
く紹介するほか、北海道地域の企業や大学による産学官連携の取組等について情
報発信します。
【主 催】特許庁、経済産業省北海道経済産業局
【申込締切】令和4年11月4日（金）17時
＜第3回＞つながる特許庁 in KANSAI！
【日 時】令和4年11月14日（月）13:00～16:30
【会 場】大阪国際会議場 12F 特別会議場／オンライン（YouTube Live）
【対 象】スタートアップ、中小企業、支援機関等
【定 員】会場 100名／オンライン 無制限
知財活用を通じた社会課題解決の実現に関する特許庁の取組をご紹介するほか、
関西地域の企業等による共創やイノベーションの取組について知財戦略の観点を交
えながら情報発信します。
【主 催】特許庁、経済産業省近畿経済産業局
【申込締切】令和4年11月9日（水）17時
【お問合せ先】
「令和4年度 つながる特許庁」運営事務局（株）角川アスキー総合研究所内
TEL：03-5840-7939（10:00〜18:00、開催日前日・当日のみ）
Email：support@tsunagaru-jpo2022.go.jp
▼詳細
https://tsunagaru-jpo2022.go.jp/
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3．【New】「知財トークイベントin春日井」のご案内（愛知県、日本弁理士会東
海会、春日井市、春日井商工会議所）
【日 時】令和4年12月15日（木）14:00～16:00
【場 所】春日井商工会議所 1階大会議室
【対 象】企業経営者、企業担当者（知的財産担当者等）、個人事業主
【定 員】30名（申込先着順、要事前申込み）
【参加費】無料
【主 催】愛知県、日本弁理士会東海会、春日井市、春日井商工会議所
【内 容】
ミニセミナー：今さら聞けない知財経営～知的財産を経営に活かすためには～
座談会：特許や商標のこと、専門家と話そう！～弁理士に相談できること～
【申込締切】令和4年12月9日（金）
【お問合せ先】
日本弁理士会東海会事務局 担当：西澤
TEL：052-211-3110
▼詳細
https://www.jpaa-tokai.jp/topics/seminar/detail_2724.html
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4．【New】「週末パテントセミナー2022in津＜経営に活かす特許・商標の活用方
法とは？－知的財産の活用について学ぶ－＞」（日本弁理士会東海会、伊勢新聞社）
伊勢新聞社と日本弁理士会東海会では、中小・スタートアップ企業関係者及び
一般の方々を対象に、企業経営者や専門家から特許など知的財産の活用方法など
を学ぶ市民講座を開催します。
【日 時】令和4年11月11日（金）14:00～17:00
【場 所】アスト津4階アストホール（津市羽所町700）
【対 象】一般、学生、スタートアップ企業者、中小企業者、知的財産関係者など
【定 員】40名
【参加費】無料
【主 催】日本弁理士会東海会、伊勢新聞社
【内 容】
1）「養殖真珠発明の流れを汲む御木本製薬の知財活用」
2）「津ぎょうざを活用したまちづくり活動と特定非営利活動法人（NPO法人）に
よる 地域団体商標登録」
3）「シャチハタを支えた知的財産権と中小企業の特許の例」
「特許×商標による技術のブランド化」
【申込締切】令和4年11月4日（金）
【お問合せ先】
週末パテントセミナー2022in津 事務局
TEL：059-224-0003
▼詳細
https://www.jpaa-tokai.jp/activities/seminar/patDetail_2717.html
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5．【注目】「知財ビジネスマッチング in 東海」の参加者を募集します！！
中部経済産業局は、大企業等が保有する「開放特許」等を活用して、中部地域
の中小企業の新製品開発・新事業創出を支援するためのマッチング交流会「知財
ビジネスマッチングin東海」を開催します。
中小企業にとっては、大企業等の「開放特許」等を活用することで、新製品開
発・新事業創出に要する時間と費用を抑えられる等のメリットがあります。また、
個別面談には、産業支援機関のコーディネーターが同席し、事業化に向けた伴走
型支援を行います。
シーズ提供企業7社、東海地域の大学・公設試験研究機関8機関が参加し、90以
上のシーズを提供します。
開放特許の活用に御関心のある方は、この機会に是非御参加ください。
なお、個別面談の枠には限りがあり、先着順で面談を設定しますので、面談を
御希望の方はできるだけお早めにお申込みください。
【日 時】令和4年11月30日（水）13：00～17：45
【場 所】ウインクあいち 5階 小ホール1・2
【参加対象】自社製品開発・新事業創出・既存製品の付加価値向上に関心のある
愛知県・岐阜県・三重県内の中小企業の経営者、開発担当者等
【参加費】無料
【個別面談】
・シーズ提供企業等ごとにブースを設け、個別面談を実施（一部オンライン）
・１回の個別面談は30分程度
【シーズ提供企業】カゴメ株式会社、大日本印刷株式会社、中部電力株式会社、
トヨタ自動車株式会社、パナソニックIPマネジメント株式会社、富士通株式会社、
三菱電機株式会社（五十音順）
【主 催】中部経済産業局
【共 催】東海財務局、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、名古屋商工会議所、
公益財団法人あいち産業振興機構、一般社団法人愛知県発明協会、一般社団法人
岐阜県発明協会、公益財団法人三重県産業支援センター
【申込締切】令和4年11月21日（水）17時まで
【お問合せ先】
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
TEL．052-951-2774（直通）
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/chizai_businessmatching/matching_toppage.html
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6．【本日締切】「知財ビジネスマッチング in 東海 オンラインシーズ説明会」を
開催します！
中部経済産業局では、「知財ビジネスマッチング in 東海 オンラインシーズ説
明会」を開催します。
「知財ビジネスマッチング in 東海」に参加する大企業がシーズ技術を紹介する
とともに、専門家が知財ビジネスマッチングを活用した事業化のポイントを解説
します。
【日 時】令和4年10月31日（月）13:30～16:05
【形 式】オンライン（Microsoft Teams）
【対 象】開放特許技術を活用して新規事業を検討している
愛知県、岐阜県、三重県内の中小企業の経営者 等
【定 員】100名（要事前申込）
【参加費】無料
【主 催】経済産業省中部経済産業局
【内 容】
・シーズを活用した事業化アプローチの発想
・紹介企業
シーズ企業（１）富士通株式会社
シーズ企業（２）カゴメ株式会社
シーズ企業（３）トヨタ自動車株式会社
【申込締切】令和4年10月26日（水）17時まで
【お問合せ先】
「知財ビジネスマッチングin東海オンラインシーズ説明会」事務局（株式会社マルワ）
TEL．052-838-5466 E-mail：online_matching@jimukyoku.go.jp
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/chizai_businessmatching/seeds/04fy/20221031.html
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7．【注目】「地域ブランディング研究会」を開催します！
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、地域の疲弊が大きな問題となってい
ます。この難局を乗り越えるために、地域ブランドについてもう一度考えてみて
はいかがでしょうか。
本研究会では、地域ブランディングの重要性、地域ブランドを育てるにはどう
すればいいのかをお伝えすると同時に、地域ブランディングに取り組んでいる実
例をご紹介します。
この研究会をきっかけに、地域ブランディングを進めてみませんか？
【日 時】令和4年11月15日（火）13：30～16：30
【場 所】石川県地場産業振興センター 本館 第７研修室／オンライン(Teams)
（石川県金沢市鞍月2丁目1番地）
【対 象】地域ブランドの担い手の方（自治体、組合、商工会、商工会議所、企
業等）、支援機関のご担当者
【定 員】会場 50名／オンライン最大100名（要事前申込）
【受講料】無料
【主 催】経済産業省中部経済産業局
【共 催】石川県、INPIT 石川県知財総合支援窓口、日本弁理士会
【内 容】
○講演 地域ブランドのつくり方
（講師）株式会社ディスカバー・ジャパン 代表取締役社長 Discover Japan
統括編集長 高橋 俊宏 氏
○事例紹介 加賀友禅の取組紹介
・協同組合加賀染振興協会 事務局長 中川 聖士 氏
・INPIT石川県知財総合支援窓口 公益財団法人石川県産業創出支援機構 知財
アドバイザー 池島 裕之 氏
○地域ブランディングに関するフリートーク
【申込締切】令和4年11月9日（水）17時まで
【お問合せ先】
「地域ブランディング研究会」事務局（株式会社マルワ）
TEL．052-838-5466 E-mail：branding@jimukyoku.go.jp
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_gundan/04fy/ishikawa/041115.html
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8．「メタバースビジネスの可能性」セミナーのご案内（中部経済産業局、名古屋
市、名古屋産業振興公社）
メタバースが秘める可能性は無限であり、世の中を大きく変える可能性を秘め
ています。一方で、メタバース活用に課題も多数存在しています。メタバースビ
ジネス参入を考えている人の前に立ちはだかるボトルネック、富を産出するため
のリアルビジネスへのリンクついて、現役の経営者と知財専門家が解説するセミ
ナーを開催します。
【日 時】令和4年12月1日（木）13：30～16：00
【場 所】ナゴヤイノベーターズガレージ／オンライン併用
【定 員】会場 30名／オンライン 50名
【参加費】無料
【主 催】中部経済産業局 名古屋市 公益財団法人名古屋産業振興公社
【内 容】
講演1 株式会社スピード代表取締役 岩木勇一郎 氏
講演2 中部経済産業局 知的財産室 知的財産係長 小林大祐 氏
講演3 公益財団法人名古屋産業振興公社 知財戦略担当マネージャー 前田大輔 氏
【申込締切】令和4年11月28日（月）
▼詳細
https://www.nipc.or.jp/kougyou/teikyo/kouen.html
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9．事業承継を支える知恵の承継とは？＝事業承継に関する知的財産権について、
実例を用いてその留意点を解説＝（石川県発明協会）
事業承継を考える際、経営権や資産の承継、税務等が気になることと思います
が、実際には事業そのものを引き継いでいく必要があります。そのためには、経
営改善（知的財産の見える化→磨き上げ）を通じて、企業価値を高めつつ、計画
的に事業承継を進めていくことが重要となってきます。
今回は、事業承継を前向きに進めていくためにも、事業承継と知的財産をテー
マにお話しいただきます。
【日 時】令和4年11月9日（水）14:00～16:00
【場 所】石川県地場産業振興センター 新館第13研修室／オンライン併用
【定 員】30名
【参加費】無料
【主 催】一般社団法人石川県発明協会
【講 師】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員 肥塚直人 氏
【申込締切】令和4年11月4日（金）
【お問合せ先】
一般社団法人石川県発明協会 担当：柴田・平林
TEL：076－267－5996 Email：hatsumei@isico.or.jp
▼詳細
https://ishikawa-jiii.jp/
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10．信州大学 知的財産シンポジウム2022「産学官連携と知的財産～信州域から発
信するイノベーションエコシステムと知財戦略の新しいかたち～」のご案内（信州大学）
本シンポジウムでは、産学官連携において持続的な発展をもたらすには、どのよ
うなイノベーションエコシステムを構築し進めていくのが良いか、知財戦略にも触
れつつ、今後の道筋について議論を深めます。
大学関係者だけでなく、産学官連携や知的財産にご興味のある方のご参加をお待
ちしております。
【日 時】令和4年11月4日（金）14:00～17:00
【形 式】オンライン（Zoomウェビナー）
【定 員】300名（先着・要事前申込）
【参加費】無料
【主 催】信州大学 学術研究・産学官連携推進機構
【お問合せ先】
信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 知的財産・ベンチャー支援室
TEL：0263-37-2074 Email：chizai@shinshu-u.ac.jp
▼詳細
https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/suirlo/topics/2022-1.html
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11．「（上級）特許調査研修（審査官の視点に近づこう！）」受講者募集中！（INPIT）
本研修では、特許庁審査官OBの弁理士を講師に迎え、効果、効率的な先行技術
調査手法や、特許審査官が進歩性をどのように判断するのかなどを学習いただく
ことにより、より品質の高い特許願書を作成する力、強くて広い特許権を取得す
る力の向上を目指します。ぜひ、この機会にお申し込みください！
【研修期間】令和4年12月19日（月）～20日（火）、
12月22日（木）～12月23日（金）（4日間）
【研修会場】12月19日～20日の座学はオンラインにて実施（Zoom又はTeams使用）
12月22日～23日の先行技術調査実習は下記の会場にて実施
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT） VDT教室
（東京都千代田区霞が関3-8-1 虎の門三井ビルディング7階）
【定 員】機械・装置、化学(高分子)、電気・電子 各10名程度
（各分野定員に達し次第、その分野の募集を締め切ります）
【受講料】43,000円（消費税込）
【主 催】独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
【申込締切】令和4年11月9日（水）
【お問合せ先】
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT） 知財人材部
TEL：03ｰ3581ｰ1101 内線3907 E-mail:ip-jz04@inpit.go.jp
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/expert/jyou/index.html
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12．「事例とともに考える医工連携と知財戦略セミナー」のご案内
医療機器開発においては、医療従事者とものづくり企業の双方が知財面に係る
知識不足を背景にトラブルが生じるケースが少なくありません。
中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局では、医工連携と知財戦略に関する
基調講演及び医療現場・ものづくり企業・支援機関それぞれの視点での事例紹介
を通じて、医工連携における知財理解の重要性と基礎知識をお伝えするセミナー
を開催します。
【日 時】令和4年10月31日（月）13:00～15:30
【形 式】オンライン（YouTubeにて限定公開を予定）
【対 象】医工連携・医療機器参入に関心のある方
【参加費】無料
【主 催】中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局
【申込締切】令和4年10月31日（月）9:00まで
【お問合せ先】
中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 地域経済産業課 市川・柳澤
TEL：076-432-5518 Email：hokuriku@meti.go.jp
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/e21shinsangyo/220921/220921seminar.html
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13．「休日パテントセミナー2022in名古屋」のご案内（日本弁理士会東海会）
日本弁理士会東海会では、知的財産による中小企業の発展と地域経済の更なる
活性化を目指して、特に一般の方々を対象に、特許、商標を中心とする知的財産
全般について、専門家である弁理士がテーマごとにわかりやすく解説する市民講
座を開催します。
【日 時】
＜第3回＞令和4年11月19日（土）14:00～16:00
「意匠について～あなたのデザインを知的財産に！！活用しよう意匠権～」
＜第4回＞令和4年12月17日（土）14:00～16:00
「商標について～商標基礎と応用～自他商品識別力、類否判断の考え方を中心に～」
＜第5回＞令和5年1月14日（土）14:00～16:00
「外国出願について～特許・商標・意匠の外国出願・国際出願を学ぼう～」
【場 所】名古屋商工会議所ビル 3階第5会議室（名古屋市中区栄2-10-19）
【定 員】50名
【受講料】無料
【主 催】日本弁理士会東海会
【申込締切】各開催日の2日前まで
【お問合せ先】
日本弁理士会東海会 事務局
名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル8F
TEL：052-211-3110 FAX：052-220-4005
▼詳細
https://www.jpaa-tokai.jp/topics/seminar/detail_2665.html
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14．知財マネジメントセミナー「リアルな最新事例で学ぶ！強い経営・次の一手」
のご案内（INPIT）
INPITでは、企業の事業戦略の立案と知財マネジメントについて実践的な理解を
深めるために、中小企業やスタートアップの事例から自社に活用できるアイデア
や指針を学ぶことができるケーススタディ研修教材を制作しました。
企業に起こり得るビジネス課題の対策や課題解決に活用できるよう全国8カ所で、
本教材を用いたセミナーを開催いたします。
本セミナーと同様のセミナー等を自主的に開催したいと考える弁理士、弁護士、
中小企業診断士、知財コーディネーターの方などもご参加いただけます。
○札幌市開催
【日 時】令和4年11月8日（火）13:30～16：40
【場 所】TKPガーデンシティPUREMIUM札幌大通 6階 ホール6D
【申込締切】開催日2日前 17時まで
【お問合せ先】
（運営事務局）一般社団法人発明推進協会 研修チーム
TEL：03-3502-5424 E-mail：info@ipms-seminar.inpit.go.jp
▼詳細
https://www.ipms-seminar.inpit.go.jp/
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1．【New】予納に関する入金手段変更のお知らせ（情報更新）
特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」につきまして、「特許印紙
による予納」をできる期限が令和5年3月31日となりましたのでお知らせします。
今後、予納への入金手段は、書面においては「現金納付書」、インターネット出
願ソフトにおいては「電子現金」での入金の取り扱いとなります。
■予納とは
出願人（利用者）が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくことに
より、都度の手続に必要な料金納付に充てることを可能とする納付方法
■予納の入金手段について
（1）特許印紙による予納（令和5年3月31日まで）
※特許印紙による予納の廃止後も、予納制度自体は存続します。
また、特許印紙を貼付しての手続についても引き続きご利用可能です。
（2）インターネット出願ソフトを利用した電子現金による予納（令和5年1月から）
（3）銀行振込（現金納付書）による予納（令和3年10月から開始済）
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yonou_oshirase.html
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2．【New】令和4年度中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）
公募受付中（特許庁）
特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答
を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国
出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。
【助成対象案件】
・令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」
を利用した「特許」の案件
・当該補助金の採択後に、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国
家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を受領してい
る案件
・「新規性」、又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件
・拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、
採択後に応答手続きを行う案件
【応募締切】令和4年11月30日（水）17:00（予算がなくなり次第終了）
【お問合せ先】
ジェトロ イノベーション・知的財産部 知的財産課 外国出願デスク（中間手続支
援事業）
Tel：03-3582-5642 E-mail：CHUKAN@jetro.go.jp
▼詳細
（ジェトロのページ）
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_2.html
（特許庁のページ）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikoku_chukan.html
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3．【New】J-PlatPatメンテナンスのお知らせ（INPIT）
以下の期間はメンテナンス等のため、J-PlatPatのサービスを停止させて頂きま
す。また、停止予定日時は変更になることもありますのでご注意願います。
【J-PlatPat全サービス停止期間】
令和4年10月28日（金）21：00～10月31日（月）09：00
【特許・実用新案の検索機能停止期間】
令和4年11月18日（金）21:00～11月21日（月）00:00
▼詳細
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/html/c0300/mainte.html
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4．令和4年度名古屋市工業技術グランプリ募集のご案内（名古屋産業振興公社）
当グランプリでは、中小企業の皆様が開発した新技術・新製品を審査し、開発事
例の中で優れたものには、名古屋市長賞をはじめとする各賞の表彰を行います。
企業の皆様の発想と開発力を活かした自慢の技術・製品を広く知っていただく絶好
の機会です。応募をお待ちしております。
■応募対象
・他団体等の表彰を受けていない新技術・新製品
・アイデアのみでなく製品（工業技術）など実体があるもの
■応募締切
令和4年11月11日（金）
【お問合せ先】
公益財団法人名古屋産業振興公社 工業技術振興部 工業技術企画課
TEL．052-654-1683
▼詳細
https://www.nipc.or.jp/kougyou/teikyo/event.html
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5．令和5年度「知財力開発校支援事業」参加校の公募について（INPIT）
INPITでは、専門高校・高等専門学校を対象に、知的財産の保護や権利の活用
についての知識や情意、態度を育む取組を支援する「知財力開発校支援事業」を
実施しています。
この度、令和5年度「知財力開発校支援事業」参加校の公募を開始しました。
■応募条件（抜粋）：
・農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉の専門学科を有する高等学
校（専攻科を含む）又は高等専門学校（専攻科を除く）であること
・１学校当たり１件の申請であること（例：工業科と商業科を有する学校の両科
が別々に応募はできません。）
・本事業に参加実績がある場合、学校単位で通算４年目までの応募であること
（※事業期間・採択は単年度毎）
■支援の内容：
知財学習の実践（学校で実施する取組）に必要な活動経費（年間５０万円以内）
例：知財学習の創作材料費や研修費、講師謝金 等
■募集予定校数：５０校程度
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/educate/coop/kobo/20211001.html
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6．＜PCT＞国際出願関係手数料改定のお知らせ
2022年11月1日より、国際出願関係手数料が改定されます。
2022年11月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注
意をお願いいたします。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html
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7．INPIT知財学習動画教材リリースのお知らせ
誰でも無料で知的財産が学べる、e-ラーニングサイト「IP ePlat」にて、この
度、コンテンツを3件リリースしました。
１）特許出願手続：特許出願に関して近年の法改正に伴う運用変更に対応しました。
２）審査基準：マルチマルチクレーム制限に関する最近の審査基準改訂に対応しました。
３）大学発スタートアップ：創業時の注意点を解説しています。
IP ePlatではビジネスに役立つ学習コンテンツを豊富に取り揃えておりますので、
併せてご視聴ください。
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20220909.html
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8．最新号「とっきょ」Vol.54「カーボンニュートラルを導く次世代エネルギー」
公開中！（特許庁）
広報誌とっきょ、Vol.54の記事が特許庁HPで掲載中！
■特集１ 三菱マテリアル株式会社
カーボンニュートラルを導く 次世代エネルギー
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol54/01_page1.html
■特集２ 株式会社チャレナジー
エネルギー×イノベーション 台風を電気に変える
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol54/02_page1.html
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/index.html
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9．令和4年度審査請求補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）公募受付中
（特許庁）
特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対し、
日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国特許庁での審査請求に要する費用
の1/2を助成します。
【助成対象案件】
令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を
利用して出願した「特許」のうち、当該補助金の採択後に3庁 欧州特許庁（EPO）、
中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）（うち、1か国・地域でも可）
に審査請求する予定の案件で、審査請求期間内であること。
【応募締切】令和4年11月30日（水）17:00（予算がなくなり次第終了）
【お問合せ先】
ジェトロ イノベーション・知的財産部 知的財産課 外国出願デスク（中間手続支
援事業）
Tel：03-3582-5642 E-mail：CHUKAN@jetro.go.jp
▼詳細
（ジェトロのページ）
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_1.html
（特許庁のページ）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikoku_chukan.html
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10．令和4年度「中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業（知財金融促進事業）」
の公募について（特許庁）
本事業では、経営や知財の専門家とともに中小企業の「ビジネス」と「強み」
を分析する知財ビジネス評価書の作成、及び、目的に即した「強みを活かす」戦
略を検討する知財ビジネス提案書（希望者のみ）を作成することにより、金融機
関による中小企業の経営支援を推進することを目的としています。
金融機関による知財金融の取組を、専門家によりご支援させていただきます。
【公募対象】
金融機関、中小企業等
※中小企業等が申し込まれる場合は、事前に金融機関へご相談ください。
【公募受付期間】令和4年7月22日(金）～10月末まで
※予定採択件数に達し次第終了
●予定採択件数
評価書コース：25件程度
評価書＋提案書コース：50件程度
【お問合せ先】
事務局 PwCコンサルティング合同会社
Email：jp_cons_sme_ip_finance_promotion@pwc.com
▼詳細
https://chizai-kinyu.go.jp/offer/
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11．新型コロナウイルス関連の情報
▼特許庁（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html
▼経済産業省（パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
▼経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連ページ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
▼首相官邸（新型コロナウイルスお役立ち情報ページ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_ivent/seminar_ivent.html
▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み（講読無料）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース 第379号』は、11月9日(水)の配信を
予定しております。
配信停止を希望される方はお名前、配信停止希望アドレスを明記の上、下記アド
レスへメールを送信して下さい。お心当たりのない方につきましても、下記まで
ご連絡くださいますようお願い申し上げます。
＜お問合せ先＞ 中部知的財産戦略本部事務局
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
TEL：052-951-2774 FAX：052-950-1764
E-mail：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、■を@に戻してからメールを送信してください。
URL：http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html