◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.366(2022.4.27)━━┓
   中部知的財産戦略本部 メールニュース
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

◆セミナー・イベント情報
1.【New】自動車関連製造業向け 自社技術・事業領域の拡大マッチング交流会
~大手企業の開放特許を活用~開催のご案内(名古屋銀行、財務省東海財務局、
経済産業省中部経済産業局、愛知県、名古屋市、あいち産業振興機構)
2.【New】(上級)特許調査研修(審査官の視点に近づこう!)<第1回>受講者募集!
(INPIT)
3.【New】「脱・下請け」をめざす中小企業のための知財活用法<自社事業のアピー
ル力を高める知財ミックスとは>開催のご案内(名古屋商工会議所、愛知県発明協会)
4.「第8回せとしん知財活用ビジネスマッチング交流会」を開催します!(瀬戸信用金庫)

◆お知らせ
1.【New】INPIT 知的財産オンライン学習ツール【IP ePlat】令和4年3月コンテンツ
リリースのご紹介
2.令和4年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました!
3.令和4年度 中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援
事業)の募集を開始しました!
4.マルチマルチクレーム制限に関する改訂審査基準・説明資料等を公開しました(特許庁)
5.令和4年度「産学融合拠点創出事業(産学融合先導モデル拠点創出プログラム)」
の公募について(経済産業省)
6.知っておきたい知的財産契約の基礎知識について(INPIT)
7.J-PlatPatメンテナンスのお知らせ(INPIT)
8.(令和4年4月1日以降)INPIT知財総合支援窓口の移転及び新設について
9.INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ
10.マルチマルチクレームが認められなくなります<令和4年4月1日施行>(特許庁)
11.令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ(令和4年4月1日施行)(特許庁)
12.WIPO 知財診断ツールのご案内(世界知的所有権機関)
13.新型コロナウイルス関連の情報

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ セミナー・イベント情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

1.【New】自動車関連製造業向け 自社技術・事業領域の拡大マッチング交流会
~大手企業の開放特許を活用~開催のご案内(名古屋銀行、財務省東海財務局、
経済産業省中部経済産業局、愛知県、名古屋市、あいち産業振興機構)

 本交流会は、大企業が保有する「開放特許」を活用して、自動車関連製造業の
お客さまの新製品開発・新事業創出を支援するため、個別面談形式で実施いたし
ます。

【日 時】令和4年7月11日(月)13:30~17:00 受付13:00~
【場 所】ウインクあいち 5階小ホール1(名古屋市中村区名駅4-4-38)
【対 象】自動車関連製造業の事業者さま
【定 員】開放特許保有企業1社につき上限5社(ご予約順)
     ※1コマ30分事前予約制の個別面談
【参加費】無料
【共 催】株式会社名古屋銀行、財務省東海財務局、経済産業省中部経済産業局、
     愛知県、名古屋市、公益財団法人あいち産業振興機構
【開放特許保有企業】(50音順・敬称略)
 株式会社イトーキ、住友理工株式会社、中部電力株式会社、富士通株式会社

【申込締切】令和4年6月24日(金)

【お問合せ先】
名古屋銀行 営業企画部 自動車サプライチェーン支援室 担当:外山、三浦
TEL: 052-962-4484

▼詳細
https://www.meigin.com/seminar_meeting/files/202204/053-0392.pdf

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2.【New】(上級)特許調査研修(審査官の視点に近づこう!)<第1回>受講者募集!
(INPIT)

 本研修では、特許庁審査官OBの弁理士を講師に迎え、効果、効率的な先行技術
調査手法や、特許審査官が進歩性をどのように判断するのかなどを学習いただく
ことにより、より品質の高い特許願書を作成する力、強くて広い特許権を取得す
る力の向上を目指します。ぜひ、この機会にお申し込みください。

【研修期間】令和4年6月27日(月)~28日(火)、6月30日(木)~7月1日(金)(4日間)
【研修会場】6月27~28日の座学:オンライン(Zoom)
6月30日~7月1日の調査実習:独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)VDT教室
(東京都千代田区霞が関3-8-1 虎の門三井ビルディング7階)
【定  員】機械・装置、化学、電気・電子 各10名程度
      ※各分野定員に達し次第、その分野の募集を締め切ります。
【受 講 料】43,000円(消費税込)
【主  催】独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)

【募集締切】令和4年5月19日(木)※各分野で定員に達し次第、それぞれ締め切ります。

▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/expert/jyou/index.html

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3.【New】「脱・下請け」をめざす中小企業のための知財活用法<自社事業のアピー
ル力を高める[知財ミックス]とは>開催のご案内(名古屋商工会議所、愛知県発明協会)

 産業構造の転換が進む中、「脱・下請け」を目指す中小企業の経営戦略として、
いま改めて「知的財産」が注目されています。知財はどの企業にも存在し、中小
企業こそ活用すべき資産です。本セミナーでは「知財ミックス戦略」をキーワー
ドに、具体的な実例を交えながら解説いたします。
「新規事業創出」を目指す企業の皆さま、ぜひこの機会にご参加ください!

【日 時】令和4年5月27日(金)15:00~16:30
【場 所】名古屋商工会議所 3階 第6会議室/オンライン(Zoomウェビナー)
【定 員】会場:30名(先着順)
【参加費】名古屋商工会議所、愛知県発明協会 会員:無料
     非会員:5,000円(1名/税込)
【主 催】名古屋商工会議所、一般社団法人愛知県発明協会
【講 師】特許業務法人明成国際特許事務所 パートナー弁理士 井上 佳知 氏
     株式会社五合 代表取締役 小川 宏二 氏

【申込締切】令和4年5月13日(金)

【お問合せ先】
名古屋商工会議所 産業振興部(一般社団法人愛知県発明協会 事務局)柳原
TEL:052-223-5640 Email:chizai@nagoya-cci.or.jp

▼詳細
https://www.nagoya-cci.or.jp/event/event-detail.html?eid=3638

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4.「第8回せとしん知財活用ビジネスマッチング交流会」を開催します!(瀬戸信用金庫)

 愛知県は、瀬戸信用金庫、公益財団法人あいち産業振興機構と連携し、大企業
等が保有する「開放特許」を活用して、県内中小企業の新製品開発・新事業創出
を支援する交流会を開催します。
 中小企業にとっては、大企業等の「開放特許」を活用することで、新製品開発
のヒントが得られる、新製品開発に要する時間と費用を抑えられる等のメリット
があります。是非御参加ください。

【日 時】令和4年5月18日(水)13:30~17:00
【場 所】瀬戸信用金庫 名古屋研修センター(熱田支店4階)
     (名古屋市熱田区沢上1丁目2番1号)
【参加費】無料
【対 象】自社製品開発・新事業創出・既存製品の付加価値向上に関心のある
     中小企業の経営者、開発担当者等
【定 員】開放特許技術紹介 100名(申込先着順)
     個別面談(申込先着順、要事前申込)
【主 催】瀬戸信用金庫
【共 催】愛知県、公益財団法人あいち産業振興機構
【後 援】瀬戸市、尾張旭市、瀬戸商工会議所、春日井商工会議所、
     小牧商工会議所、愛知県商工会連合会
【内 容】大企業等の開放特許技術の紹介、大企業等との個別面談
     参加大企業等:住友理工株式会社、中部電力株式会社、
            株式会社ユピテル、岐阜大学
 ※各開放特許技術(シーズ)情報はWeb上の案内チラシを参照ください。

【申込締切】令和4年5月10日(火)

【お問合せ先】
瀬戸信用金庫 営業支援部 営業企画グループ
TEL:0561-86-0215 FAX:0561-21-4149

▼詳細
https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-chizai/matching040518.html

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

1.【New】INPIT 知的財産オンライン学習ツール【IP ePlat】令和4年3月コンテン
ツリリースのご紹介

 誰でも無料で知的財産が学べる、INPITのe-ラーニングサイト「IP ePlat」にて、
令和4年3月に新たに多くのコンテンツのリリースを行いましたので、ご紹介いた
します。是非、ご受講ください。

【リリースしたコンテンツ】
◇中小企業の戦略シリーズ(続編)
◇国際知財司法シンポジウム2021
◇特許審査の進め方2021/◇特許審査実務の概要2021
◇オープンイノベーションを促進するモデル契約書
◇知的財産取引の適正化について
◇令和元年意匠法改正の概要_2021
◇はじめての「営業秘密管理」
◇国際知財関連契約で知っておきたいポイント

【お問合せ先】
独立行政法人 工業所有権情報・研修館(INPIT) 知財人材部 電子研修担当
TEL:03-3581-1101(代表)

▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/ipeplat/info_r0403.html

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2.令和4年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました!

 経済産業省 特許庁は、日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個
人及び知的財産権制度を積極的に活用した企業等を表彰する「知財功労賞」の令和4
年度受賞者を決定しました。
 本年度は、経済産業大臣表彰として個人1名と企業等7者、特許庁長官表彰とし
て個人4名と企業等14者の受賞者が選定されました。中部経済産業局管内からは、
以下の3者が選定されました。

■経済産業大臣表彰
知的財産権制度活用優良企業等
・学校法人金沢工業大学(知財活用企業(特許)) [石川県]
・株式会社八幡ねじ(デザイン経営企業) [愛知県]
■特許庁長官表彰
知的財産権制度活用優良企業等
・シロウマサイエンス株式会社(知財活用企業(特許)) [富山県]

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/press/20220411/04fy_kourousho.html

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3.令和4年度 中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援
事業)の募集を受付中です!

 本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等
に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補
助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目
的としています。

【募集期間】令和4年4月7日(木)~5月6日(金)17:00必着

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/hojokin/04fy/yarukihojokin/koubo.html

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4.マルチマルチクレーム制限に関する改訂審査基準・説明資料等を公開しました(特許庁)

 令和4年4月1日から施行される「マルチマルチクレーム制限」に伴う改訂審
査基準を特許庁HPにて公表しました。
また、マルチマルチクレーム制限の概要、制限後の審査の運用、制限への対応、
検出ツール等について説明した資料や動画も特許庁HPに公開しておりますので
是非ご活用ください。

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/multimultichecker.html

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5.令和4年度「産学融合拠点創出事業(産学融合先導モデル拠点創出プログラム)」
の公募について(経済産業省)

 経済産業省では、広域な地域ブロックにおいて、複数の大学と公的研究機関・
産業支援機関、そして企業、経済団体、金融機関、ベンチャーキャピタルなどの
投資機関、さらに地方自治体などを含めたマルチステークホルダーによる産学官
連携のネットワーク創設及びネットワークから生み出される産学融合の研究開発・
事業創出の取組を加速化させるため、令和4年度「産学融合拠点創出事業(産学
融合先導モデル拠点創出プログラム)」の公募を以下の通り開始いたします。

■事業概要
本公募では、産学融合を通じた共通価値の創造を目指し、産学融合の先導的取組
とモデル拠点構築に向けた支援として、産学融合先導モデル拠点創出プログラム
(J-NEXUS)の実施エリアとその推進力(グロースチーム)となるキープレーヤー
を募集します。※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
【補助対象事業者】
(1)研究開発、産業振興等を目的とする法人・・・1機関以上
(2)大学・国研等・・・・・・・・・・・・・・・3機関以上(うち、国公私
立大学は2機関以上)
(3)都道府県又は政令指定都市・・・・・・・・2自治体以上
【補助率】
 1~3事業年度 3/3(定額補助)
 4~5事業年度 2/3
【補助額】5,000万円/事業年度
【事業実施期間】交付決定日から5事業年度
【参考】
産学融合拠点創出事業HP
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/j_innovation_nexus.html
産学融合拠点創出事業 産学融合先導モデル拠点創出プログラム(J-NEXUS)
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/j_nexus.html

【公募期間】令和4年4月11日(月)~令和4年5月9日(月)12時必着
※申請にあたっては、4月27日(水)までに意向登録をお願いいたします。

【お問合せ先】
「産学融合拠点創出事業」事務局(ランドブレイン株式会社)
〒102-0093 東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル
 ランドブレイン株式会社内 産学融合先導モデル拠点創出プログラム担当
E-MAIL:innovation2021@landbrains.co.jp

▼詳細
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220411002.html

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6.知っておきたい知的財産契約の基礎知識について(INPIT)

 INPIT(インピット)のホームページにて、契約の基礎知識や、知的財産契約
の実務について、初歩的な内容から分かりやすく解説した「知っておきたい知的
財産契約の基礎知識」を掲載しました!
 本書は「知っておきたい特許契約の基礎知識」を12年ぶりに改訂したものであ
り、意匠・商標の記載を追加している他、契約書の雛形を別冊として掲載してお
ります。
 初心者から上級者まで幅広くご利用いただけますので、ぜひご活用ください。

<監修>
BLJ法律事務所 弁護士・博士(法学) 遠藤 誠 氏
<改訂・執筆>
前独立行政法人工業所有権情報・研修館 専門調査員
元新日本製鐵株式会社 知的財産部専門部長 金崎 雄三郎 氏

【お問合せ先】
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT) 知財戦略部 企画担当
TEL:(代表)03-3581-1101 内線3822 E-mail : ip-sr05@inpit.go.jp

▼詳細
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ip-contract.html

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7.J-PlatPatメンテナンスのお知らせ(INPIT)

 以下の期間はメンテナンス等のため、J-PlatPatのサービスを停止させて頂きま
す。また、停止予定日時は変更になることもありますのでご注意願います。

【J-PlatPat全サービス停止期間】
 令和4年4月28日(木)21:00~令和4年5月2日(月)9:00

▼詳細
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/html/c0300/mainte.html

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8.(令和4年4月1日以降)INPIT知財総合支援窓口の移転及び新設について

 令和4年4月1日(金)に、岐阜県、三重県の知財総合支援窓口の相談窓口が
移転します。
 運営事業者の変更に伴い、窓口の設置場所の移転及び新設並びに電話番号の変更
が生じます。
 利用者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願い申
し上げます。4月1日以降のご利用時は、以下の窓口までお問い合わせください。

<岐阜県> ※移転 
(新)〒509-0109 岐阜県各務原市テクノプラザ1丁目1 テクノプラザ5階
TEL:058-370-8851(4月1日以降変更予定)
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/gifu/news/post_47.html

<三重県> ※移転及び新設
(新)〒514-0004 三重県津市栄町1-891 三重県合同ビル5階
TEL:059-253-8310
(新)〒510-0074 三重県四日市市鵜の森1-4-28 ユマニテクプラザ1階
TEL:059-327-5830
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/mie/news/cat1/post_69.html

▼詳細
https://chizai-portal.inpit.go.jp/news/news231.html

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9.INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ

 INPIT知財総合支援窓口では、まん延防止等重点措置の解除に伴い知財総合支援
窓口の運営状況をお知らせします。

愛知県:当面は、感染拡大防止の観点から窓口での対応は「予約のみ」とさせて
いただきます。できる限り、非対面での相談(電話、メール、WEB会議)をお願い
いたします。
予約無しでの来訪は、対応できかねない場合がございますので、予めご了承下さい。
<INPIT愛知県知財総合窓口のWEBによる相談受付>
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/aichi/consultation/consult_info/

岐阜県:3月7日(月)より対面対応再開

なお、全国的に、利用者の皆様の健康確保や感染拡大防止の観点から、引き続き、
極力、メール・WEBフォームからのお問い合わせをご利用いただけますと幸いです。
利用者の皆様におかれましては、サービスのご利用に際し、感染防止策徹底への
ご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

【お問合せ先】0570-082100(全国ナビダイヤル)

▼詳細
https://www.inpit.go.jp/about/topic/info_covid19_20220318.html

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10.マルチマルチクレームが認められなくなります<令和4年4月1日施行>(特許庁)

 特許法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、本年4月1日以降にする
出願において、「マルチマルチクレーム」は、特許出願では拒絶理由の対象に、
実用新案登録出願では基礎的要件違反となりますので、ご注意ください。
 マルチマルチクレーム「チェックツール」も是非ご活用ください。

【お問合せ先】
特許庁審査第一部調整課審査基準室
TEL:03-3581-1101 内線3112 FAX:03-3580-8122

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/multimultichecker.html

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11.令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ(令和4年4月1日施行)(特許庁)

「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行
に伴う関係政令の整備等に関する政令」(以下「改正法等」という。)の施行に
伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定
されることとなります。
 なお、特許料、登録料(実用新案、意匠、商標)等について、法律において金
額の上限を法定した上で、具体的な金額は政令に委任することとしています。

改正法等の施行日(令和4年4月1日)以降の各種料金及び施行日前後における
新旧料金適用の考え方は、以下のページをご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2022_ryokinkaitei.html

【お問合せ先】
特許庁 総務部 総務課 調整班
TEL:03-3581-1101 内線2105

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12.WIPO 知財診断ツールのご案内(世界知的所有権機関)

 世界知的所有権機関(WIPO)では、中小企業支援の一環としてオンラインの無料
知財診断ツール(WIPO IP Diagnostics)を提供しております。
https://www.wipo.int/ipdiagnostics-assessment/

 本ツールは、ウェブ上で企業(又は個人)が、自身の事業に影響し得る知財戦
略や潜在的な知財関連リスクについて自己診断できるツールとしてWIPOが開発し
たものです。まだ知財の保護や活用が十分にされていない中小企業が、当該ツー
ルを通して知財に関する認識を深めるととともに、知財を最大限活用すべく知財
専門家に相談するきっかけとなることを目的として設計されています。
 自社のビジネスに関連する簡単な質問に、「はい」「いいえ」(または「分か
らない」)を選択していくだけで、知財について分かり易く解説したオリジナル
のレポートを得ることができます。
 自分のビジネスに関係のある分野を選択して診断することができ、商標、特許、
営業秘密などを含む最大10の分野について詳細な診断レポートを入手することが
可能です。いつでもアクセスすることができ、一度中断しても後で途中から再開
することも可能ですので、是非お気軽にお試しください。

プロモーションビデオ(英語のみ):https://vimeo.com/641580231/c6784fb864

【お問合せ先】
世界知的所有権機関(WIPO)日本事務所(WJO: WIPO Japan Office)
URL: http://www.wipo.int/japan
E-mail:japan.office@wipo.int TEL:03-5532-5030

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13.新型コロナウイルス関連の情報

▼特許庁(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等)
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html

▼経済産業省(パンフレット)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

▼経済産業省(新型コロナウイルス感染症関連ページ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

▼首相官邸(新型コロナウイルスお役立ち情報ページ)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_ivent/seminar_ivent.html

▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み(講読無料)
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース 第367号』は、5月11日(水)の配信を
予定しております。
配信停止を希望される方はお名前、配信停止希望アドレスを明記の上、下記アド
レスへメールを送信して下さい。お心当たりのない方につきましても、下記まで
ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

<お問合せ先> 中部知的財産戦略本部事務局
        中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
        〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
        TEL:052-951-2774 FAX:052-950-1764
        E-mail:chb-chizai@meti.go.jp
        URL:http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html