◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.365（2022.4.13）━━┓
中部知的財産戦略本部 メールニュース
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆セミナー・イベント情報
1．【New】世界知的所有権の日 記念オンラインイベント開催のご案内（WIPO）
2．【New】＜オンラインセミナー＞ バイオテクノロジー知財保護の米国最新動向
3．【New】令和4年度（初級）知的財産権研修（第1回）のご案内（INPIT）
4．【New】「第８回せとしん知財活用ビジネスマッチング交流会」を開催します！
（瀬戸信用金庫）
◆お知らせ
1．【New】令和4年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました！
2．【New】令和4年度 中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的
財産支援事業）の募集を開始しました！
3．【New】マルチマルチクレーム制限に関する改訂審査基準・説明資料等を公開
しました（特許庁）
4．【New】令和4年度「産学融合拠点創出事業（産学融合先導モデル拠点創出プロ
グラム）」の公募について（経済産業省）
5．【New】知っておきたい知的財産契約の基礎知識について（INPIT）
6．【New】J-PlatPatメンテナンスのお知らせ（INPIT）
7．最新号「とっきょ」Vol.52「鉄道×イノベーションが生み出す私たちの未来」
公開中！（特許庁）
8．（令和4年4月1日以降）INPIT知財総合支援窓口の移転及び新設について
9．INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ
10．マルチマルチクレームが認められなくなります＜令和4年4月1日施行＞（特許庁）
11．令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）（特許庁）
12．2021年度知的財産権制度説明会（実務者向け）をeラーニングで配信開始！（特許庁）
13．WIPO 知財診断ツールのご案内（世界知的所有権機関）
14．中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について
15．新型コロナウイルス関連の情報
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ セミナー・イベント情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
1．【New】世界知的所有権の日 記念オンラインイベント開催のご案内（WIPO）
4月26日は、世界知的所有権機関（WIPO）を設立する条約が発効した日に由来し
て、「世界知的財産の日（注1）」に指定されています。
知的財産が日常で果たす役割についての理解を深め、発明者や芸術家の社会の発
展への貢献を記念するこの日に合わせて、毎年、世界中で様々な記念行事が開催
されます。
2022年の世界知的財産の日では、ミレニアル世代やZ世代といった若者に注目
します。より持続可能な未来に向けて、新しいことに積極的であり、活発で創造
力豊かな若者の力が必要です。
WIPO日本事務所では、2022年のテーマ「IP and Youth: より良い未来のための
イノベーション」の下、各界でご活躍されている方々からのご講演、パネルディ
スカッション等からなる記念イベントをオンライン形式で開催いたします。
注1：World IP Dayの日本語名は、本年より「世界知的所有権の日」から「世界
知的財産の日」に変更しました。
【日 時】令和4年4月26日（火）13時～
【形 式】オンライン
【参加費】無料
【主 催】世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所
▼詳細
https://www.wipo.int/meetings/ja/2022/wjo_ipday.html
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2．【New】＜オンラインセミナー＞バイオテクノロジー知財保護の米国最新動向
本セミナーでは、米国西海岸の大企業・スタートアップ・法律事務所からバイ
オテック分野の知財専門家を招き、米国における最新動向をビジネス・法律の観
点から多面的に議論します。お値打ち情報をお聴き逃しなく！
【日 時】令和4年4月16日（土）8:00～9:30(日本時間)、終了後ネットワーキング
【形 式】テレビ会議システムを利用してライブ配信
【言 語】英語
【参加費】無料
【定 員】先着100名限定
【主 催】NEDOシリコンバレー事務所
▼詳細
https://www.eventbrite.com/e/biotech-ip-protection-in-the-us-tickets-301494447007
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3．【New】令和4年度（初級）知的財産権研修（第1回）のご案内（INPIT）
INPIT（インピット）では、政府関係機関や地方自治体、大学や研究機関等で、
知的財産に関連する業務に従事する職員など（特に知財初学者）を対象とした
（初級）知的財産権研修を開催します。
本研修は、知的財産の基礎知識を習得し、知的財産制度への理解を深めるとと
もに、業務遂行に必要な知財マインドの醸成を目指します。
知的財産権行政全般について学べるカリキュラムとなっており、研修最終日には、
受講者同士のネットワーク作りの場「IP e ラウンジ」も開設します。
皆様のご参加をお待ちしています。
【研修期間】令和4年6月7日（火）～9日（木）（3日間）
【研修方法】オンライン（Zoom）
【定 員】40名程度
【受 講 料】8,300円（消費税込）
【募集締切】令和4年4月25日（月）15時まで
【主 催】独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
【お問合せ先】
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財人材部 知的財産権関連人材担当 中嶋、渡辺、益原
TEL：03-5512-1202 E-mail：ip-jz04@inpit.gp.jp
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/index.html
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4．【New】「第８回せとしん知財活用ビジネスマッチング交流会」を開催します！
（瀬戸信用金庫）
愛知県は、瀬戸信用金庫、公益財団法人あいち産業振興機構と連携し、大企業等
が保有する「開放特許」を活用して、県内中小企業の新製品開発・新事業創出を
支援する交流会を開催します。
中小企業にとっては、大企業等の「開放特許」を活用することで、新製品開発
のヒントが得られる、新製品開発に要する時間と費用を抑えられる等のメリット
があります。是非御参加ください。
【日 時】令和4年5月18日（水）13:30～17:00
【場 所】瀬戸信用金庫 名古屋研修センター（熱田支店4階）
（名古屋市熱田区沢上1丁目2番1号）
【参加費】無料
【対 象】自社製品開発・新事業創出・既存製品の付加価値向上に関心のある
中小企業の経営者、開発担当者等
【定 員】開放特許技術紹介 100名（申込先着順）
個別面談（申込先着順、要事前申込）
【主 催】瀬戸信用金庫
【共 催】愛知県、公益財団法人あいち産業振興機構
【後 援】瀬戸市、尾張旭市、瀬戸商工会議所、春日井商工会議所、
小牧商工会議所、愛知県商工会連合会
【内 容】大企業等の開放特許技術の紹介、大企業等との個別面談
参加大企業等：住友理工株式会社、中部電力株式会社、
株式会社ユピテル、岐阜大学
※各開放特許技術（シーズ）情報はWeb上の案内チラシを参照ください。
【申込締切】令和4年5月10日（火）
【お問合せ先】
瀬戸信用金庫 営業支援部 営業企画グループ
TEL：0561-86-0215 FAX：0561-21-4149
▼詳細
https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-chizai/matching040518.html
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1．【New】令和4年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました！
経済産業省 特許庁は、日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個
人及び知的財産権制度を積極的に活用した企業等を表彰する｢知財功労賞｣の令和4
年度受賞者を決定しました。
本年度は、経済産業大臣表彰として個人1名と企業等7者、特許庁長官表彰とし
て個人4名と企業等14者の受賞者が選定されました。中部経済産業局管内からは、
以下の3者が選定されました。
■経済産業大臣表彰
知的財産権制度活用優良企業等（表彰区分／５０音順）
・学校法人金沢工業大学（知財活用企業（特許）） [石川県]
・株式会社八幡ねじ（デザイン経営企業） [愛知県]
■特許庁長官表彰
知的財産権制度活用優良企業等（表彰区分／５０音順）
・シロウマサイエンス株式会社（知財活用企業（特許）） [富山県]
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/press/20220411/04fy_kourousho.html
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2．【New】令和4年度 中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的
財産支援事業）の募集を開始しました！
本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等
に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補
助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目
的としています。
【募集期間】令和4年4月7日（木）～5月6日（金）17：00必着
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/hojokin/04fy/yarukihojokin/koubo.html
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3．【New】マルチマルチクレーム制限に関する改訂審査基準・説明資料等を公開
しました（特許庁）
令和4年4月1日から施行される「マルチマルチクレーム制限」に伴う改訂審
査基準を特許庁ＨＰにて公表しました。
また、マルチマルチクレーム制限の概要、制限後の審査の運用、制限への対応、
検出ツール等について説明した資料や動画も特許庁ＨＰに公開しておりますので
是非ご活用ください。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/multimultichecker.html
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4．【New】令和4年度「産学融合拠点創出事業（産学融合先導モデル拠点創出プロ
グラム）」の公募について（経済産業省）
経済産業省では、広域な地域ブロックにおいて、複数の大学と公的研究機関・
産業支援機関、そして企業、経済団体、金融機関、ベンチャーキャピタルなどの
投資機関、さらに地方自治体などを含めたマルチステークホルダーによる産学官
連携のネットワーク創設及びネットワークから生み出される産学融合の研究開発・
事業創出の取組を加速化させるため、令和4年度「産学融合拠点創出事業（産学
融合先導モデル拠点創出プログラム）」の公募を以下の通り開始いたします。
▼詳細
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220411002.html
■事業概要
本公募では、産学融合を通じた共通価値の創造を目指し、産学融合の先導的取組
とモデル拠点構築に向けた支援として、産学融合先導モデル拠点創出プログラム
（J-NEXUS）の実施エリアとその推進力（グロースチーム）となるキープレーヤー
を募集します。※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
【補助対象事業者】
（1）研究開発、産業振興等を目的とする法人・・・1機関以上
（2）大学・国研等・・・・・・・・・・・・・・・3機関以上（うち、国公私
立大学は2機関以上）
（3）都道府県又は政令指定都市・・・・・・・・2自治体以上
【補助率】
1～3事業年度 3／3（定額補助）
4～5事業年度 2／3
【補助額】5,000万円／事業年度
【事業実施期間】交付決定日から5事業年度
【参考】
産学融合拠点創出事業HP
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/j_innovation_nexus.html
産学融合拠点創出事業 産学融合先導モデル拠点創出プログラム（J-NEXUS）
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/j_nexus.html
■公募説明会
以下の通り公募説明会を開催いたします。
新型コロナウイルス感染症の対策として、オンライン上での公募説明会開催を
予定しています。
【日 時】令和4年4月15日（金）14:00～15:00
【方 法】オンライン
【申し込み方法】
令和4年4月14日（木）12時までに、以下事務局宛てに電子メールにて、
・件名「産学融合拠点創出事業 説明会申し込み」
・本文に「所属組織」「氏名」「連絡先」
を明記の上ご連絡ください。追って説明会のご案内をご連絡いたします。
【お問合せ先】
「産学融合拠点創出事業」事務局（ランドブレイン株式会社）
〒102-0093 東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル
ランドブレイン株式会社内 産学融合先導モデル拠点創出プログラム担当
E-MAIL：innovation2021@landbrains.co.jp
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5．【New】知っておきたい知的財産契約の基礎知識について（INPIT）
INPIT（インピット）のホームページにて、契約の基礎知識や、知的財産契約
の実務について、初歩的な内容から分かりやすく解説した「知っておきたい知的
財産契約の基礎知識」を掲載しました！
本書は「知っておきたい特許契約の基礎知識」を12年ぶりに改訂したものであ
り、意匠・商標の記載を追加している他、契約書の雛形を別冊として掲載してお
ります。
初心者から上級者まで幅広くご利用いただけますので、ぜひご活用ください。
＜監修＞
ＢＬＪ法律事務所 弁護士・博士（法学） 遠藤 誠 氏
＜改訂・執筆＞
前独立行政法人工業所有権情報・研修館 専門調査員
元新日本製鐵株式会社 知的財産部専門部長 金崎 雄三郎 氏
【お問合せ先】
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT) 知財戦略部 企画担当
TEL：（代表）03-3581-1101 内線3822 E-mail : ip-sr05@inpit.go.jp
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ip-contract.html
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6．【New】J-PlatPatメンテナンスのお知らせ（INPIT）
以下の期間はメンテナンス等のため、J-PlatPatのサービスを停止させて頂きま
す。また、停止予定日時は変更になることもありますのでご注意願います。
【J-PlatPat全サービス停止期間】
（1）令和4年4月15日（金）21：00～令和4年4月18日（月）9：00
（2）令和4年4月28日（木）21：00～令和4年5月2日（月）9：00
▼詳細
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/html/c0300/mainte.html
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7．最新号「とっきょ」Vol.52「鉄道×イノベーションが生み出す私たちの未来」
公開中！（特許庁）
広報誌とっきょ、Vol.52の記事が特許庁HPで掲載中！
■特集１では鉄道×イノベーションが生み出す私たちの未来「西日本旅客鉄道株
式会社」の取組をご紹介！
20年後のありたい姿を実現するためにオープンイノベーションが変える鉄道サー
ビスの未来とは！？
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol52/01_page1.html
■特集２では進化する「交通インフラ」創る人、支える知財「日本信号株式会社」
創業100周年を目前に長期経営計画「Vision-2028『EVOLUTION 100』」を
策定した日本信号。交通インフラを「安全と信頼」で支えてきた同社が、社会的
課題とインフラの進化をどのように捉えているのか、その展望をお伺いしました。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol52/02_page1.html
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8．（令和4年4月1日以降）INPIT知財総合支援窓口の移転及び新設について
令和4年4月1日（金）に、岐阜県、三重県の知財総合支援窓口の相談窓口が
移転します。
運営事業者の変更に伴い、窓口の設置場所の移転及び新設並びに電話番号の変更
が生じます。
利用者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願い申
し上げます。4月1日以降のご利用時は、以下の窓口までお問い合わせください。
＜岐阜県＞ ※移転
（新）〒509-0109 岐阜県各務原市テクノプラザ1丁目1 テクノプラザ5階
TEL：058-370-8851（4月1日以降変更予定）
▼詳細
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/gifu/news/post_47.html
＜三重県＞ ※移転及び新設
（新）〒514-0004 三重県津市栄町1-891 三重県合同ビル5階
TEL：059-253-8310
（新）〒510-0074 三重県四日市市鵜の森1-4-28 ユマニテクプラザ1階
TEL：059-327-5830
▼詳細
https://chizai-portal.inpit.go.jp/news/news231.html
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9．INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ
INPIT知財総合支援窓口では、まん延防止等重点措置の解除に伴い知財総合支援
窓口の運営状況をお知らせします。
愛知県：当面は、感染拡大防止の観点から窓口での対応は「予約のみ」とさせて
いただきます。できる限り、非対面での相談（電話、メール、WEB会議）をお願い
いたします。
予約無しでの来訪は、対応できかねない場合がございますので、予めご了承下さい。
＜INPIT愛知県知財総合窓口のWEBによる相談受付＞
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/aichi/consultation/consult_info/
岐阜県：3月7日（月）より対面対応再開
なお、全国的に、利用者の皆様の健康確保や感染拡大防止の観点から、引き続き、
極力、メール・WEBフォームからのお問い合わせをご利用いただけますと幸いです。
利用者の皆様におかれましては、サービスのご利用に際し、感染防止策徹底への
ご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
【お問合せ先】0570-082100（全国ナビダイヤル）
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/about/topic/info_covid19_20220318.html
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10．マルチマルチクレームが認められなくなります＜令和4年4月1日施行＞（特許庁）
特許法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、本年４月１日以降にする
出願において、「マルチマルチクレーム」は、特許出願では拒絶理由の対象に、
実用新案登録出願では基礎的要件違反となりますので、ご注意ください。
マルチマルチクレーム「チェックツール」も是非ご活用ください。
【お問合せ先】
特許庁審査第一部調整課審査基準室
TEL：03-3581-1101 内線3112 FAX：03-3580-8122
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/multimultichecker.html
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11．令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）（特許庁）
「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行
に伴う関係政令の整備等に関する政令」（以下「改正法等」という。）の施行に
伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定
されることとなります。
なお、特許料、登録料（実用新案、意匠、商標）等について、法律において金
額の上限を法定した上で、具体的な金額は政令に委任することとしています。
改正法等の施行日（令和4年4月1日）以降の各種料金及び施行日前後における
新旧料金適用の考え方は、以下のページをご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2022_ryokinkaitei.html
【お問合せ先】
特許庁 総務部 総務課 調整班
TEL：03-3581-1101 内線2105
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12．2021年度知的財産権制度説明会（実務者向け）をeラーニングで配信開始！（特許庁）
特許庁では知的財産の業務に携わっている実務者の方を対象に、特許・意匠・
商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い
内容について、eラーニングで配信しています。各講義は、『IP ePlat』から受講
できますので、是非、ご覧ください。
■2021年のポイント：
（１）2021年度の説明会では、「令和３年度特許法等改正説明会」の講義が新た
に加わりました！
特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）について
解説しています。
（２）eラーニングならではの機能をご用意しておりますので、ぜひご活用ください。
・字幕機能
・再生速度変更機能
▼詳細
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Login/P_login.aspx
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13．WIPO 知財診断ツールのご案内（世界知的所有権機関）
世界知的所有権機関（WIPO）では、中小企業支援の一環としてオンラインの無料
知財診断ツール（WIPO IP Diagnostics）を提供しております。
https://www.wipo.int/ipdiagnostics-assessment/
本ツールは、ウェブ上で企業（又は個人）が、自身の事業に影響し得る知財戦
略や潜在的な知財関連リスクについて自己診断できるツールとしてWIPOが開発し
たものです。まだ知財の保護や活用が十分にされていない中小企業が、当該ツー
ルを通して知財に関する認識を深めるととともに、知財を最大限活用すべく知財
専門家に相談するきっかけとなることを目的として設計されています。
自社のビジネスに関連する簡単な質問に、「はい」「いいえ」（または「分か
らない」）を選択していくだけで、知財について分かり易く解説したオリジナル
のレポートを得ることができます。
自分のビジネスに関係のある分野を選択して診断することができ、商標、特許、
営業秘密などを含む最大10の分野について詳細な診断レポートを入手することが
可能です。いつでもアクセスすることができ、一度中断しても後で途中から再開
することも可能ですので、是非お気軽にお試しください。
プロモーションビデオ（英語のみ）：https://vimeo.com/641580231/c6784fb864
【お問合せ先】
世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所（WJO: WIPO Japan Office）
URL: http://www.wipo.int/japan
E-mail：japan.office@wipo.int TEL：03-5532-5030
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14．中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について
令和3年12月28日をもちまして、中部経済産業局知的財産室における原簿謄本
交付業務を終了しました。令和4年1月4日以降、原簿謄本の交付を希望される場合
は、特許庁の窓口または特許庁に郵送で申請してください。
【お問合せ先】
特許庁 審査業務部 出願課 特許行政サービス室 証明・閲覧担当
TEL．03-3581-1101 （内線2756）
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/genbotouhon_kouhu/gennbotouhon_kouhu.html
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15．新型コロナウイルス関連の情報
▼特許庁（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html
▼経済産業省（パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
▼経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連ページ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
▼首相官邸（新型コロナウイルスお役立ち情報ページ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_ivent/seminar_ivent.html
▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み（講読無料）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース 第366号』は、4月27日(水)の配信を
予定しております。
配信停止を希望される方はお名前、配信停止希望アドレスを明記の上、下記アド
レスへメールを送信して下さい。お心当たりのない方につきましても、下記まで
ご連絡くださいますようお願い申し上げます。
＜お問合せ先＞ 中部知的財産戦略本部事務局
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
TEL：052-951-2774 FAX：052-950-1764
E-mail：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、■を@に戻してからメールを送信してください。
URL：http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html