◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.364（2022.3.23）━━┓
中部知的財産戦略本部 メールニュース
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆INPIT知財総合支援窓口の支援事例の紹介について、今号はお休みいたします。
◆セミナー・イベント情報
1．＜オンラインセミナー＞ ソフトウェア知財保護の米国最新動向
2．「知的財産権講習会（初心者編）」全５回！シリーズ講習会開催のご案内
（愛知県発明協会、名古屋商工会議所、岐阜県発明協会、三重県発明協会）
◆お知らせ
1．【New】最新号「とっきょ」Vol.52「鉄道×イノベーションが生み出す私たち
の未来」公開中！（特許庁）
2．【New】（令和4年4月1日以降）INPIT知財総合支援窓口の移転及び新設について
3．【New】J-PlatPatメンテナンスのお知らせ（INPIT）
4．【New】INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ
5．マルチマルチクレームが認められなくなります＜令和4年4月1日施行＞（特許庁）
6．令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）（特許庁）
7．2021年度知的財産権制度説明会（実務者向け）をeラーニングで配信開始！（特許庁）
8．令和4年度弁理士試験受験願書等の交付開始について
9．WIPO 知財診断ツールのご案内（世界知的所有権機関）
10．INPIT 知的財産オンライン学習ツール＜IP ePlat＞動画配信中！
11．これからは銀行振込で「予納」ができます！（特許庁）
12．中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について
13．新型コロナウイルス関連の情報
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ セミナー・イベント情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
1．＜オンラインセミナー＞ ソフトウェア知財保護の米国最新動向
本セミナーでは、シリコンバレーの知財専門家を招き、ソフトウェア保護の最
新動向を特許・著作権それぞれの観点から議論しつつ、ここでしか聴けないお値
打ち情報を提供します。
【日 時】令和4年3月25日（金）8:00～9:20(日本時間)、終了後ネットワーキング
【形 式】テレビ会議システムを利用してライブ配信
【言 語】英語
【参加費】無料
【定 員】先着100名のみ
【主 催】NEDOシリコンバレー事務所
▼詳細
https://www.eventbrite.com/e/recent-developments-in-protecting-software-ip-tickets-262006016047
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2．「知的財産権講習会（初心者編）」全５回！シリーズ講習会開催のご案内
（愛知県発明協会、名古屋商工会議所、岐阜県発明協会、三重県発明協会）
これから知的財産を学ぼうとする方や、初めて実務に携わる方を対象に、各種
知的財産権について、基本的な概念や制度内容について解説いたします。
この機会にぜひご参加ください。
【日 時】
（１）知的財産権制度の概要：令和4年4月12日（火）15：00～17：00
（２）特許・実用新案法 ：令和4年4月15日（金）15：00～17：00
（３）意匠法 ：令和4年4月19日（火）15：00～17：00
（４）商標法 ：令和4年4月22日（金）15：00～17：00
（５）著作権法 ：令和4年4月26日（火）15：00～17：00
【場 所】名古屋商工会議所 3階 第1会議室 及び オンライン（Zoomウェビナー）
【定 員】会場参加：各回30名（申込先着順）
【参加費】愛知・岐阜・三重 各県発明協会、名商会員：無料
非会員：3,000円（1名・1講座あたり）
【主 催】一般社団法人愛知県発明協会、名古屋商工会議所、
一般社団法人岐阜県発明協会、一般社団法人三重県発明協会
【講 師】
（１）～（４）小西・中村特許事務所 弁理士 中村知公 氏
（５）いいだ特許事務所 弁理士 飯田昭夫 氏
【申込締切】令和4年4月7日（木）
【お問合せ先】
一般社団法人愛知県発明協会（名古屋商工会議所 産業振興部内）担当：柳原
TEL：052-223-5643 E-mail：chizai@nagoya-cci.or.jp
▼詳細
https://www.nagoya-cci.or.jp/event/event-detail.html?eid=3554
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1．【New】最新号「とっきょ」Vol.52「鉄道×イノベーションが生み出す私たち
の未来」公開中！（特許庁）
広報誌とっきょ、Vol.52の記事が特許庁HPで掲載中！
■特集１では鉄道×イノベーションが生み出す私たちの未来「西日本旅客鉄道株
式会社」の取組をご紹介！
20年後のありたい姿を実現するためにオープンイノベーションが変える鉄道サー
ビスの未来とは！？
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol52/01_page1.html
■特集２では進化する「交通インフラ」創る人、支える知財「日本信号株式会社」
創業100周年を目前に長期経営計画「Vision-2028『EVOLUTION 100』」を
策定した日本信号。交通インフラを「安全と信頼」で支えてきた同社が、社会的
課題とインフラの進化をどのように捉えているのか、その展望をお伺いしました。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol52/02_page1.html
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2．【New】（令和4年4月1日以降）INPIT知財総合支援窓口の移転及び新設について
令和4年4月1日（金）に、岐阜県、三重県の知財総合支援窓口の相談窓口が
移転します。
運営事業者の変更に伴い、窓口の設置場所の移転及び新設並びに電話番号の変更
が生じます。
利用者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願い申
し上げます。4月1日以降のご利用時は、以下の窓口までお問い合わせください。
＜岐阜県＞ ※移転
（新）〒509-0109 岐阜県各務原市テクノプラザ1丁目1 テクノプラザ5階
TEL：058-370-8851（4月1日以降変更予定）
▼詳細
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/gifu/news/post_47.html
＜三重県＞ ※移転及び新設
（新）〒514-0004 三重県津市栄町1-891 三重県合同ビル5階
TEL：059-253-8310
（新）〒510-0074 三重県四日市市鵜の森1-4-28 ユマニテクプラザ1階
TEL：059-327-5830
▼詳細
https://chizai-portal.inpit.go.jp/news/news231.html
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3．【New】J-PlatPatメンテナンスのお知らせ（INPIT）
以下の期間はメンテナンス等のため、J-PlatPatのサービスを停止させて頂きま
す。また、停止予定日時は変更になることもありますのでご注意願います。
【J-PlatPat全サービス停止期間】
（１）令和4年3月25日（金）21：00～令和4年3月28日（月）9：00
（２）令和4年4月15日（金）21：00～令和4年4月18日（月）9：00
▼詳細
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/html/c0300/mainte.html
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4．【New】INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ
INPIT知財総合支援窓口では、まん延防止等重点措置の解除に伴い知財総合支援
窓口の運営状況をお知らせします。
愛知県：当面は、感染拡大防止の観点から窓口での対応は「予約のみ」とさせて
いただきます。できる限り、非対面での相談（電話、メール、WEB会議）をお願い
いたします。
予約無しでの来訪は、対応できかねない場合がございますので、予めご了承下さい。
＜INPIT愛知県知財総合窓口のWEBによる相談受付＞
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/aichi/consultation/consult_info/
岐阜県：3月7日（月）より対面対応再開
なお、全国的に、利用者の皆様の健康確保や感染拡大防止の観点から、引き続き、
極力、メール・WEBフォームからのお問い合わせをご利用いただけますと幸いです。
利用者の皆様におかれましては、サービスのご利用に際し、感染防止策徹底への
ご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
【お問合せ先】0570-082100（全国ナビダイヤル）
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/about/topic/info_covid19_20220121.html
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5．マルチマルチクレームが認められなくなります＜令和4年4月1日施行＞（特許庁）
特許法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、本年４月１日以降にする
出願において、「マルチマルチクレーム」は、特許出願では拒絶理由の対象に、
実用新案登録出願では基礎的要件違反となりますので、ご注意ください。
マルチマルチクレーム「チェックツール」も是非ご活用ください。
【お問合せ先】
特許庁審査第一部調整課審査基準室
TEL：03-3581-1101 内線3112 FAX：03-3580-8122
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/multimultichecker.html
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6．令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）（特許庁）
「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行
に伴う関係政令の整備等に関する政令」（以下「改正法等」という。）の施行に
伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定
されることとなります。
なお、特許料、登録料（実用新案、意匠、商標）等について、法律において金
額の上限を法定した上で、具体的な金額は政令に委任することとしています。
改正法等の施行日（令和4年4月1日）以降の各種料金及び施行日前後における
新旧料金適用の考え方は、以下のページをご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2022_ryokinkaitei.html
【お問合せ先】
特許庁 総務部 総務課 調整班
TEL：03-3581-1101 内線2105
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7．2021年度知的財産権制度説明会（実務者向け）をeラーニングで配信開始！（特許庁）
特許庁では知的財産の業務に携わっている実務者の方を対象に、特許・意匠・
商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い
内容について、eラーニングで配信しています。各講義は、『IP ePlat』から受講
できますので、是非、ご覧ください。
■2021年のポイント：
（１）2021年度の説明会では、「令和３年度特許法等改正説明会」の講義が新た
に加わりました！
特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）について
解説しています。
（２）eラーニングならではの機能をご用意しておりますので、ぜひご活用ください。
・字幕機能
・再生速度変更機能
▼詳細
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Login/P_login.aspx
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8．令和4年度弁理士試験受験願書の交付開始について
中部経済産業局では、令和4年度弁理士試験受験願書 直接交付を3月1日より
開始いたしました。
【交付期間】令和4年3月1日（火）から4月8日（金）
午前９時から午後５時
【場所】経済産業省中部経済産業局
地域経済部 産業技術課 知的財産室
名古屋市中区三の丸2－5－2 TEL :052-951-2774
【お問合せ先】
特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一班
TEL :03-3581-1101 内線2020
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/jukenannai.html
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9．WIPO 知財診断ツールのご案内（世界知的所有権機関）
世界知的所有権機関（WIPO）では、中小企業支援の一環としてオンラインの無料
知財診断ツール（WIPO IP Diagnostics）を提供しております。
https://www.wipo.int/ipdiagnostics-assessment/
本ツールは、ウェブ上で企業（又は個人）が、自身の事業に影響し得る知財戦
略や潜在的な知財関連リスクについて自己診断できるツールとしてWIPOが開発し
たものです。まだ知財の保護や活用が十分にされていない中小企業が、当該ツー
ルを通して知財に関する認識を深めるととともに、知財を最大限活用すべく知財
専門家に相談するきっかけとなることを目的として設計されています。
自社のビジネスに関連する簡単な質問に、「はい」「いいえ」（または「分か
らない」）を選択していくだけで、知財について分かり易く解説したオリジナル
のレポートを得ることができます。
自分のビジネスに関係のある分野を選択して診断することができ、商標、特許、
営業秘密などを含む最大10の分野について詳細な診断レポートを入手することが
可能です。いつでもアクセスすることができ、一度中断しても後で途中から再開
することも可能ですので、是非お気軽にお試しください。
プロモーションビデオ（英語のみ）：https://vimeo.com/641580231/c6784fb864
【お問合せ先】
世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所（WJO: WIPO Japan Office）
URL: http://www.wipo.int/japan
E-mail：japan.office@wipo.int TEL：03-5532-5030
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10．INPIT 知的財産オンライン学習ツール＜IP ePlat＞動画配信中！
INPITが無料で提供している知的財産に関するe-ラーニングサイト「IP ePlat」
にて、「経営・事業に資する知財情報の活用に向けて（CEATEC2021）」等を配信
しております。
※なお、動画の視聴には、ポップアップブロックの解除が必要です。
■経営・事業に資する知財情報の活用に向けて（CEATEC2021）
近年、我が国を取り巻く環境は、かつてない規模と速度で変化しつつあり、機動
的な経営・事業判断が求められます。その際、公開情報たる「知財情報」は経営・
事業に資する有益な情報の一つとなり得ます。
また、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、投資家等に対して「知財
情報」を適切に開示する必要性が生じることから、今後ますます「知財情報」の
活用が期待されています。
そこで、このコースでは、経営・事業に資する「知財情報」の活用の現状や、
先進的に「知財情報」を経営・事業に活用している企業の取組について紹介する
とともに、効果的な「知財情報」の活用の気付きを提供します。
※以下「IP ePlat」トップページ内、おすすめコースより視聴可能です。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning
■特許出願の手続（改訂）
新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行、今
後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上を目的と
して、「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正
する省令」が令和2年12月28日に公布・施行されました。
これにより、一部の手続を除き押印が不要となったことから、手続や様式見本な
どの教材の一部を改訂いたしました。加えて、令和3年10月1日から可能となった
手続書類への旧氏併記や、銀行振込による予納（現金納付）についても掲載して
おります。
※以下「IP ePlat」トップページ内、おすすめコースより視聴可能です。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning
■意匠審査実務の概要（改訂）
令和元年意匠法改正によって建築物が保護対象に加わったことにより、令和2年
4月に日本意匠分類のL分野の表記が変更となりました。
それに伴い、当該部分の表記について、教材の内容を改訂しております。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_coseview.aspx?JoqiTZZ2DWEYvYIe40bgoaPNpjpoT2h%2b5fe7wg9gAMsJy8I1lbeQeYl7xeRn6fP9
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11．これからは銀行振込で「予納」ができます！（特許庁）
特許庁では、特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」について、
特許印紙以外の入金手続として銀行振込（現金納付）を可能とする法改正を行い、
昨年10月1日から受付をスタートしました。
郵便局等で多額の特許印紙を購入し、書面に貼り付けて特許庁に納付する・・・
といった事務負担の大きい手続が不要となります。ぜひご利用ください。
※従来の特許印紙による入金済の予納残高は、引き続きご利用可能です。
■予納とは
出願人（利用者）が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくこと
により、都度の手続にかかる料金納付に充てることを可能とする納付方法
■予納者による手続の流れ
（1）納付書交付請求書により「現金納付書」を特許庁から入手
（2）金融機関の窓口で必要な額を振込し、納付済証を入手
（3）「予納書（現金納付）」に納付済証を貼付して特許庁へ提出（特許庁窓口
又は郵送）
■今後のスケジュール
2022年度（後半を予定）：インターネット出願ソフトを経由した予納入金が更
に可能に
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yono.html
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12．中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について
令和3年12月28日をもちまして、中部経済産業局知的財産室における原簿謄本
交付業務を終了しました。令和4年1月4日以降、原簿謄本の交付を希望される場合
は、特許庁の窓口または特許庁に郵送で申請してください。
【お問合せ先】
特許庁 審査業務部 出願課 特許行政サービス室 証明・閲覧担当
TEL．03-3581-1101 （内線2756）
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/genbotouhon_kouhu/gennbotouhon_kouhu.html
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13．新型コロナウイルス関連の情報
▼特許庁（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html
▼経済産業省（パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
▼経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連ページ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
▼首相官邸（新型コロナウイルスお役立ち情報ページ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_ivent/seminar_ivent.html
▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み（講読無料）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース 第365号』は、4月13日(水)の配信を
予定しております。
配信停止を希望される方はお名前、配信停止希望アドレスを明記の上、下記アド
レスへメールを送信して下さい。お心当たりのない方につきましても、下記まで
ご連絡くださいますようお願い申し上げます。
＜お問合せ先＞ 中部知的財産戦略本部事務局
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
TEL：052-951-2774 FAX：052-950-1764
E-mail：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、■を@に戻してからメールを送信してください。
URL：http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html