◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.363（2022.3.9）━━┓
中部知的財産戦略本部 メールニュース
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆セミナー・イベント情報
1．【New】デザイン経営実践成果発表会「中小企業のアイデンティティから発露
するデザイン経営を実践した関西8社の発表会」開催のご案内（近畿経済産業局）
2．セレンディピティ体感ワークショップ「掛け算ブランディングのススメ」を
開催します！
3．Design Collective Tokai 2021 Grand Conference ＜What Did We Design?＞
を開催します！
4．＜オンラインセミナー＞ ソフトウェア知財保護の米国最新動向
5．「かわさき知的財産シンポジウム」開催のご案内（川崎市産業振興財団、川崎市）
6．「知的財産権講習会（初心者編）」全５回！シリーズ講習会開催のご案内
（愛知県発明協会、名古屋商工会議所、岐阜県発明協会、三重県発明協会）
7．三極知財・環境問題シンポジウム～カーボンニュートラル達成に向けた特許
制度の貢献～（特許庁）
8．「第５回中部地域産・学・官オンラインミーティング」開催のご案内
◆お知らせ
1．【New】マルチマルチクレームが認められなくなります＜令和4年4月1日施行＞
（特許庁）
2．【New】J-PlatPatメンテナンスのお知らせ（INPIT）
3．【New】INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ
4．令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）（特許庁）
5．2021年度知的財産権制度説明会（実務者向け）をeラーニングで配信開始！
（特許庁）
6．令和4年度弁理士試験受験願書等の交付開始について
7．WIPO 知財診断ツールのご案内（世界知的所有権機関）
8．最新号「とっきょ」Vol.51「暮らしのなかの知財」公開中！（特許庁）
9．INPIT 知的財産オンライン学習ツール＜IP ePlat＞動画配信中！
10．これからは銀行振込で「予納」ができます！（特許庁）
11．中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について
12．新型コロナウイルス関連の情報
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ セミナー・イベント情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
1．【New】デザイン経営実践成果発表会「中小企業のアイデンティティから発露
するデザイン経営を実践した関西8社の発表会」開催のご案内（近畿経済産業局）
「関西からデザイン経営を」のコンセプトでデザイン経営を実践した関西の
企業8社の事例を紹介します。
デザインの発表ではなく、各企業が様々な課題解決や在りたい姿に向けて、経
営者の気持ちの変遷や、試行錯誤を経て何を得てどこに進もうと心が固まってき
たのかという観点からの発表で、デザイン経営の本質的価値が共有できる内容と
なっています。
デザイン経営を導入したいという方、必見です。
【日 時】令和4年3月11日（金）13：30～18：10
【場 所】杉江能舞台から放映 オンライン参加、アーカイブ視聴
【参加費】無料
【主 催】近畿経済産業局
【お問合せ先】
運営事務局 株式会社SASI （吉松）
兵庫県宝塚市仁川北3-6-3-102 TEL：0798-55-7579
▼詳細
https://sasi-d.com/kansai-design-keiei-2022/#top
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2．セレンディピティ体感ワークショップ「掛け算ブランディングのススメ」を
開催します！
中部経済産業局では、セレンディピティ体感ワークショップ「掛け算ブランディン
グのススメ」を開催します。
「たとえば何気ないキーワードと自社製品を組み合わせ、思考を整理してみる」
すると、そこに新しいビジネスの芽が生まれることが！
本ワークショップで「セレンディピティ＜偶然の産物＞」を体感し、現状ビジ
ネス打開のヒントを学んでみませんか？
【日 時】令和4年3月15日（火）14：00～17：30
【場 所】teniteo lounge「テニテオ ラウンジ」
（名古屋市中区栄1－31－41 大井ビル5F）
【定 員】15名（要申込先着順）
※ご参加いただいた方には、ご質問、ご発言をお願いいたします。
【参加費】無料
【主 催】経済産業省中部経済産業局 地域経済部産業技術課 知的財産室
【申込締切】令和4年3月11日（金）
【お問合せ先】
「ワークショップ」運営事務局（株式会社ディレクターズ内）
TEL：090-2929-2271 （平日10:00～17:00）Email：ws@director-s.com
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/branding/03fy/workshop040315.html
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3．Design Collective Tokai 2021 Grand Conference ＜What Did We Design?＞
を開催します！
中部経済産業局は、デザイン経営に基づいた商品・サービスの創出、商品・サー
ビスのリブランディング、企業そのものの社会的価値向上を目標に、主に中部エ
リアの事業者とクリエイターへの支援事業「デザインコレクティブ東海」に取り
組んでいます。
本カンファレンスでは、中部エリアの事業者とプロデューサーやクリエイター
との協業により2021年に実践したデザイン経営の事例の発表を通して、それぞれ
が感じた"デザインと経営"の関わりについて語ります。
【日 時】令和4年3月14日（月）14:00～17:00
【場 所】FabCafe Nagoya
（名古屋市中区丸の内三丁目6番18号先 RAYARD Hisaya-Odori Park内）
【定 員】50名
【参加費】無料
【主 催】経済産業省中部経済産業局
【協 力】株式会社ロフトワーク、FabCafe Nagoya
【申込締切】令和4年3月11日（金）15時
【お問合せ先】
FabCafe Nagoya
名古屋市中区丸の内三丁目6番18号先 RAYARD Hisaya-Odori Park内
※FabCafe Nagoyaのお問合せフォームよりお問合せください。
https://fabcafe.com/jp/nagoya/contact/
▼詳細
https://fabcafe.com/jp/events/nagoya/210314-design-collective-tokai2022/
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4．＜オンラインセミナー＞ ソフトウェア知財保護の米国最新動向
本セミナーでは、シリコンバレーの知財専門家を招き、ソフトウェア保護の最
新動向を特許・著作権それぞれの観点から議論しつつ、ここでしか聴けないお値
打ち情報を提供します。
【日 時】令和4年3月25日（金）8:00～9:20(日本時間)、終了後ネットワーキング
【形 式】テレビ会議システムを利用してライブ配信
【言 語】英語
【参加費】無料
【定 員】先着100名のみ
【主 催】NEDOシリコンバレー事務所
▼詳細
https://www.eventbrite.com/e/recent-developments-in-protecting-software-ip-tickets-262006016047
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5．「かわさき知的財産シンポジウム」開催のご案内（川崎市産業振興財団、川崎市）
川崎市では、オープンイノベーションによる地域産業活性化の一環で、知的財
産を媒介にした中小企業と大企業との新たなビジネス関係の構築を図ることを目
的とした交流事業を開催します。
大企業及びベンチャー企業が保有する活用範囲の広い解放特許等を紹介します
ので、新製品開発等の今後の新たな事業展開に向けて是非ご参加ください。
【日 時】令和4年3月18日（金）13：00～17：00 ※フルオンライン開催
【形 式】フルオンライン（Zoom使用）
【対 象】全国自治体、支援機関、金融機関、企業関係者等
【定 員】100名程度
【参加費】無料
【主 催】公益財団法人川崎市産業振興財団、川崎市
【内 容】
＜知財マッチング成約企業による座談会＞
・進行役 川崎市産業振興財団 知的財産コーディネータ 宇崎 勝
・出演者 ミツトヨ 研究開発本部 知的財産管理課 植田兼史 氏
佐々木工機 代表取締役 佐々木政仁 氏
＜大企業及びベンチャー企業による開放特許・技術の紹介＞
ミツトヨ、富士通、日産自動車、アークレイ、三菱電機
Bio Alchemy（沖縄県のスタートアップ）
【申込締切】令和4年3月15日（火）
【お問合せ先】
公益財団法人川崎市産業振興財団 新産業振興課 中原・増渕
TEL：044-548-4164 FAX：044-548-4151
E-mail：chizai@kawasaki-net.ne.jp
▼詳細
https://www.kawasaki-net.ne.jp/wp-content/uploads/2022/01/chizai.pdf
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6．「知的財産権講習会（初心者編）」全５回！シリーズ講習会開催のご案内
（愛知県発明協会、名古屋商工会議所、岐阜県発明協会、三重県発明協会）
これから知的財産を学ぼうとする方や、初めて実務に携わる方を対象に、各種
知的財産権について、基本的な概念や制度内容について解説いたします。
この機会にぜひご参加ください。
【日 時】
（１）知的財産権制度の概要：令和4年4月12日（火）15：00～17：00
（２）特許・実用新案法 ：令和4年4月15日（金）15：00～17：00
（３）意匠法 ：令和4年4月19日（火）15：00～17：00
（４）商標法 ：令和4年4月22日（金）15：00～17：00
（５）著作権法 ：令和4年4月26日（火）15：00～17：00
【場 所】名古屋商工会議所 3階 第1会議室 及び オンライン（Zoomウェビナー）
【定 員】会場参加：各回30名（申込先着順）
【参加費】愛知・岐阜・三重 各県発明協会、名商会員：無料
非会員：3,000円（1名・1講座あたり）
【主 催】一般社団法人愛知県発明協会、名古屋商工会議所、
一般社団法人岐阜県発明協会、一般社団法人三重県発明協会
【講 師】
（１）～（４）小西・中村特許事務所 弁理士 中村知公 氏
（５）いいだ特許事務所 弁理士 飯田昭夫 氏
【申込締切】令和4年4月7日（木）
【お問合せ先】
一般社団法人愛知県発明協会（名古屋商工会議所 産業振興部内）担当：柳原
TEL：052-223-5643 E-mail：chizai@nagoya-cci.or.jp
▼詳細
https://www.nagoya-cci.or.jp/event/event-detail.html?eid=3554
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7．三極知財・環境問題シンポジウム～カーボンニュートラル達成に向けた特許
制度の貢献～（特許庁）
日本国特許庁（JPO）は、3月17日（木）、欧州特許庁（EPO）、米国特許商標
庁（USPTO）との共催で知的財産と環境問題に関する国際シンポジウムを開催し
ます。
本シンポジウムでは、環境問題の中でも特にカーボンニュートラルについて取
り上げ、欧州、米国、日本から各1社の企業を招き、WIPO及び産業界の皆様と共に、
知財制度のカーボンニュートラル達成への貢献について議論します。本シンポジ
ウムが、環境問題解決と知財制度との関係性について考える機会となり、知財制
度を通じて社会課題解決が促進されることを期待しております。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
【日 時】令和4年3月17日（木）21:00～22:30 ※視聴無料
※時間については今後変更される可能性があります。
【形 式】オンライン開催（インターネット同時中継）
【言 語】日本語・英語（同時通訳）
※シンポジウム開催後のアーカイブ動画もインターネットで公開予定
【主 催】日本国特許庁（JPO）
【共 催】欧州特許庁（EPO）、米国特許商標庁（USPTO）
【お問合せ先】
特許庁総務部国際政策課
TEL：03-3581-1101 内線2568
Email：PA0800@jpo.go.jp
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/seminar/ip_and_environment.html
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8．「第５回中部地域産・学・官オンラインミーティング」開催のご案内
中部地域の企業、大学、公設試、支援機関、金融機関などの皆さまに交流を深
めていただくことにより、産学官連携の活性化と新たなネットワーク形成の促進
を図るため、「第５回中部地域産学官オンラインミーティング」を開催します。
毎回さまざまな機関から産学官連携に関する取組紹介をしていただくほか、中
部経済産業局からの施策紹介などを実施します。具体的に共同研究や相談相手を
探している企業はもちろん、大学などへの相談方法を知りたい企業や、まずは各
機関ではどのような取組をしているのか聞いてみたいという方まで、どなたでも
参加していただけます。お気軽にご参加ください。
【日 時】令和4年3月25日(金) 14:00～16:40 ※入退出自由
【形 式】オンライン配信（Microsoft Teams使用）
【参加費】無料
【定 員】200名（要申込・先着順）
【対 象】企業、大学、公設試、支援機関等で産学官連携に携わる方及び関心の
ある方など
【主 催】経済産業省中部経済産業局
【内 容】富山大学、岐阜県産業技術総合センター、三重県工業研究所、中小企
業基盤整備機構（中小機構）の産学官連携の取組紹介など
【申込期限】令和4年3月17日（木）
【お問合せ先】
経済産業省中部経済産業局 地域経済部 産業技術課（北野、高畑）
TEL：052-951-2774 E-mail：chb-sangakukan@meti.go.jp
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b37renkei/2021/20220325online5th.html
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1．【New】マルチマルチクレームが認められなくなります＜令和4年4月1日施行＞
（特許庁）
特許法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、本年４月１日以降にする
出願において、「マルチマルチクレーム」は、特許出願では拒絶理由の対象に、
実用新案登録出願では基礎的要件違反となりますので、ご注意ください。
マルチマルチクレーム「チェックツール」も是非ご活用ください。
【お問合せ先】
特許庁審査第一部調整課審査基準室
TEL：03-3581-1101 内線3112 FAX：03-3580-8122
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/multimultichecker.html
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2．【New】J-PlatPatメンテナンスのお知らせ（INPIT）
以下の期間はメンテナンス等のため、J-PlatPatのサービスを停止させて頂きま
す。また、停止予定日時は変更になることもありますのでご注意願います。
【J-PlatPat全サービス停止期間】
令和4年3月25日（金）21:00～令和4年3月28日（月）9:00
▼詳細
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/html/c0300/mainte.html
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3．【New】INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ
INPIT知財総合支援窓口では、まん延防止等重点措置の期間延長に伴い知財総合
支援窓口の運営状況をお知らせします。
愛知県：できる限り、非対面での相談（電話、メール、WEB会議）をお願いいたします。
また、対面相談を行う場合には、感染予防に配慮しながらの運営になります。
窓口での対応は「予約のみ」となります。
岐阜県：3月7日（月）より対面対応再開
なお、全国的に、利用者の皆様の健康確保や感染拡大防止の観点から、引き続き、
極力、メール・WEBフォームからのお問い合わせをご利用いただけますと幸いです。
利用者の皆様におかれましては、サービスのご利用に際し、感染防止策徹底への
ご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
【お問合せ先】0570-082100（全国ナビダイヤル）
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/about/topic/info_covid19_20220121.html
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4．令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）（特許庁）
「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行
に伴う関係政令の整備等に関する政令」（以下「改正法等」という。）の施行に
伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定
されることとなります。
なお、特許料、登録料（実用新案、意匠、商標）等について、法律において金
額の上限を法定した上で、具体的な金額は政令に委任することとしています。
改正法等の施行日（令和4年4月1日）以降の各種料金及び施行日前後における
新旧料金適用の考え方は、以下のページをご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2022_ryokinkaitei.html
【お問合せ先】
特許庁 総務部 総務課 調整班
TEL：03-3581-1101 内線2105
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5．2021年度知的財産権制度説明会（実務者向け）をeラーニングで配信開始！
（特許庁）
特許庁では知的財産の業務に携わっている実務者の方を対象に、特許・意匠・
商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い
内容について、eラーニングで配信しています。各講義は、『IP ePlat』から受講
できますので、是非、ご覧ください。
■2021年のポイント：
（１）2021年度の説明会では、「令和３年度特許法等改正説明会」の講義が新た
に加わりました！
特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）について
解説しています。
（２）eラーニングならではの機能をご用意しておりますので、ぜひご活用ください。
・字幕機能
・再生速度変更機能
▼詳細
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Login/P_login.aspx
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6．令和4年度弁理士試験受験願書の交付開始について
中部経済産業局では、令和4年度弁理士試験受験願書 直接交付を3月1日より
開始いたしました。
【交付期間】令和4年3月1日（火）から4月8日（金）
午前９時から午後５時
【場所】経済産業省中部経済産業局
地域経済部 産業技術課 知的財産室
名古屋市中区三の丸2－5－2 TEL :052-951-2774
【お問合せ先】
特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一班
TEL :03-3581-1101 内線2020
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/jukenannai.html
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7．WIPO 知財診断ツールのご案内（世界知的所有権機関）
世界知的所有権機関（WIPO）では、中小企業支援の一環としてオンラインの無料
知財診断ツール（WIPO IP Diagnostics）を提供しております。
https://www.wipo.int/ipdiagnostics-assessment/
本ツールは、ウェブ上で企業（又は個人）が、自身の事業に影響し得る知財戦
略や潜在的な知財関連リスクについて自己診断できるツールとしてWIPOが開発し
たものです。まだ知財の保護や活用が十分にされていない中小企業が、当該ツー
ルを通して知財に関する認識を深めるととともに、知財を最大限活用すべく知財
専門家に相談するきっかけとなることを目的として設計されています。
自社のビジネスに関連する簡単な質問に、「はい」「いいえ」（または「分か
らない」）を選択していくだけで、知財について分かり易く解説したオリジナル
のレポートを得ることができます。
自分のビジネスに関係のある分野を選択して診断することができ、商標、特許、
営業秘密などを含む最大10の分野について詳細な診断レポートを入手することが
可能です。いつでもアクセスすることができ、一度中断しても後で途中から再開
することも可能ですので、是非お気軽にお試しください。
プロモーションビデオ（英語のみ）：https://vimeo.com/641580231/c6784fb864
【お問合せ先】
世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所（WJO: WIPO Japan Office）
URL: http://www.wipo.int/japan
E-mail：japan.office@wipo.int TEL：03-5532-5030
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8．最新号「とっきょ」Vol.51「暮らしのなかの知財」公開中！（特許庁）
広報誌とっきょ、Vol.51の記事が特許庁HPで掲載中！
■特集１では暮らしのなかの知財「ユニ・チャーム株式会社」の取組をご紹介！
身の回りの「不快」を解消する商品を世界に提供、そのビジョンを支える「知財
ミックス」戦略とは！？
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol51/01_page1.html
■特集２では店舗ブランドを知財で守る！～飲食・サービス業による意匠権の
活用～株式会社桜珈琲
お客さまの居心地を大切にした店舗設計に力を入れる、和モダンカフェ「桜珈琲」。
意匠権により店舗デザインの模倣対策を行うなど、知財も積極的に活用しています。
今回、その取組の背景や店舗づくりにかける想いを伺いました。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol51/02_page1.html
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9．INPIT 知的財産オンライン学習ツール＜IP ePlat＞動画配信中！
INPITが無料で提供している知的財産に関するe-ラーニングサイト「IP ePlat」
にて、「経営・事業に資する知財情報の活用に向けて（CEATEC2021）」等を配信
しております。
※なお、動画の視聴には、ポップアップブロックの解除が必要です。
■経営・事業に資する知財情報の活用に向けて（CEATEC2021）
近年、我が国を取り巻く環境は、かつてない規模と速度で変化しつつあり、機動
的な経営・事業判断が求められます。その際、公開情報たる「知財情報」は経営・
事業に資する有益な情報の一つとなり得ます。
また、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、投資家等に対して「知財
情報」を適切に開示する必要性が生じることから、今後ますます「知財情報」の
活用が期待されています。
そこで、このコースでは、経営・事業に資する「知財情報」の活用の現状や、
先進的に「知財情報」を経営・事業に活用している企業の取組について紹介する
とともに、効果的な「知財情報」の活用の気付きを提供します。
※以下「IP ePlat」トップページ内、おすすめコースより視聴可能です。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning
■特許出願の手続（改訂）
新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行、今
後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上を目的と
して、「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正
する省令」が令和2年12月28日に公布・施行されました。
これにより、一部の手続を除き押印が不要となったことから、手続や様式見本な
どの教材の一部を改訂いたしました。加えて、令和3年10月1日から可能となった
手続書類への旧氏併記や、銀行振込による予納（現金納付）についても掲載して
おります。
※以下「IP ePlat」トップページ内、おすすめコースより視聴可能です。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning
■意匠審査実務の概要（改訂）
令和元年意匠法改正によって建築物が保護対象に加わったことにより、令和2年
4月に日本意匠分類のL分野の表記が変更となりました。
それに伴い、当該部分の表記について、教材の内容を改訂しております。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_coseview.aspx?JoqiTZZ2DWEYvYIe40bgoaPNpjpoT2h%2b5fe7wg9gAMsJy8I1lbeQeYl7xeRn6fP9
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10．これからは銀行振込で「予納」ができます！（特許庁）
特許庁では、特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」について、
特許印紙以外の入金手続として銀行振込（現金納付）を可能とする法改正を行い、
昨年10月1日から受付をスタートしました。
郵便局等で多額の特許印紙を購入し、書面に貼り付けて特許庁に納付する・・・
といった事務負担の大きい手続が不要となります。ぜひご利用ください。
※従来の特許印紙による入金済の予納残高は、引き続きご利用可能です。
■予納とは
出願人（利用者）が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくこと
により、都度の手続にかかる料金納付に充てることを可能とする納付方法
■予納者による手続の流れ
（1）納付書交付請求書により「現金納付書」を特許庁から入手
（2）金融機関の窓口で必要な額を振込し、納付済証を入手
（3）「予納書（現金納付）」に納付済証を貼付して特許庁へ提出（特許庁窓口
又は郵送）
■今後のスケジュール
2022年度（後半を予定）：インターネット出願ソフトを経由した予納入金が更
に可能に
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yono.html
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11．中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について
令和3年12月28日をもちまして、中部経済産業局知的財産室における原簿謄本
交付業務を終了しました。令和4年1月4日以降、原簿謄本の交付を希望される場合
は、特許庁の窓口または特許庁に郵送で申請してください。
【お問合せ先】
特許庁 審査業務部 出願課 特許行政サービス室 証明・閲覧担当
TEL．03-3581-1101 （内線2756）
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/genbotouhon_kouhu/gennbotouhon_kouhu.html
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12．新型コロナウイルス関連の情報
▼特許庁（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html
▼経済産業省（パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
▼経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連ページ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
▼首相官邸（新型コロナウイルスお役立ち情報ページ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_ivent/seminar_ivent.html
▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み（講読無料）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース 第364号』は、3月23日(水)の配信を
予定しております。
配信停止を希望される方はお名前、配信停止希望アドレスを明記の上、下記アド
レスへメールを送信して下さい。お心当たりのない方につきましても、下記まで
ご連絡くださいますようお願い申し上げます。
＜お問合せ先＞ 中部知的財産戦略本部事務局
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
TEL：052-951-2774 FAX：052-950-1764
E-mail：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、■を@に戻してからメールを送信してください。
URL：http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html