◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.362(2022.2.24)━━┓
   中部知的財産戦略本部 メールニュース
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

◆INPIT知財総合支援窓口の支援事例の紹介について、今号はお休みいたします。

◆セミナー・イベント情報
1.【New】三極知財・環境問題シンポジウム~カーボンニュートラル達成に向け
た特許制度の貢献~(特許庁)
2.【New】「公募事業説明会及び第22回中部地域産学官連携コーディネータ連絡
会議」のご案内(中部経済産業局、名古屋大学協力会)
3.【New】「第5回中部地域産・学・官オンラインミーティング」開催のご案内
4.【New】<開催中止!>「それ! 弁理士に聞いてみよう!~知的財産経営サ
ロンに参加しませんか~」開催のご案内(石川県発明協会)
5.「アジアを知り、将来を見通す」攻めのグローバル展開セミナー(GNIC)

◆お知らせ
1.【New】2021年度知的財産権制度説明会(実務者向け)をeラーニングで配信
開始!(特許庁)
2.【New】令和4年度弁理士試験受験願書等の交付開始について
3.【New】J-PlatPatメンテナンスのお知らせ(INPIT)
4.【New】INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ
5.WIPO 知財診断ツールのご案内(世界知的所有権機関)
6.最新号「とっきょ」Vol.51「暮らしのなかの知財」公開中!(特許庁)
7.令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ(令和4年4月1日施行)(特許庁)
8.INPIT 知的財産オンライン学習ツール<IP ePlat>動画配信中!
9.これからは銀行振込で「予納」ができます!(特許庁)
10.中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について
11.新型コロナウイルス関連の情報

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ セミナー・イベント情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

1.【New】三極知財・環境問題シンポジウム~カーボンニュートラル達成に向け
た特許制度の貢献~(特許庁)

 日本国特許庁(JPO)は、3月17日(木)、欧州特許庁(EPO)、米国特許商標
庁(USPTO)との共催で知的財産と環境問題に関する国際シンポジウムを開催し
ます。
 本シンポジウムでは、環境問題の中でも特にカーボンニュートラルについて取
り上げ、欧州、米国、日本から各1社の企業を招き、WIPO及び産業界の皆様と共に、
知財制度のカーボンニュートラル達成への貢献について議論します。本シンポジ
ウムが、環境問題解決と知財制度との関係性について考える機会となり、知財制
度を通じて社会課題解決が促進されることを期待しております。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

【日 時】令和4年3月17日(木)21:00~22:30 ※視聴無料
※時間については今後変更される可能性があります。
【形 式】オンライン開催(インターネット同時中継)
【言 語】日本語・英語(同時通訳)
※シンポジウム開催後のアーカイブ動画もインターネットで公開予定
【主 催】日本国特許庁(JPO)
【共 催】欧州特許庁(EPO)、米国特許商標庁(USPTO)

【お問合せ先】
特許庁総務部国際政策課 
TEL:03-3581-1101 内線2568
Email:PA0800@jpo.go.jp

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/seminar/ip_and_environment.html

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2.【New】「公募事業説明会及び第22回中部地域産学官連携コーディネータ連絡
会議」のご案内(中部経済産業局、名古屋大学協力会)

 中部経済産業局と名古屋大学協力会の共同開催により、「公募事業説明会および
第22回中部地域産学官連携コーディネータ連絡会議」を開催します。
 この事業は、産学官連携に携わる方(コーディネータ)を支援することにより、
産学官の連携強化とイノベーション創出の推進を図るために実施するもので、今
回は経済産業省大学連携推進室、名古屋大学、株式会社水生活製作所(岐阜県山
県市)による講演のほか、NEDOやJSTなどの公的機関から公募事業等についてご説
明いただきます。
 大学、公設試、支援機関などで産学官連携に携わる方はもちろん、ものづくり
企業による講演など企業の皆様にも参考になる内容となっています。どの地域の
方でもご参加いただけますので、お気軽にご参加ください。

【日 時】令和4年3月15日(火)13:30~17:10 ※入退出自由
【形 式】オンライン配信(Microsoft Teams)
【参加費】無料
【定 員】200名(要申込・先着順)
【対 象】企業、大学、公設試、支援機関等で産学官連携に携わる方
【主 催】経済産業省中部経済産業局、名古屋大学協力会
【内 容】経済産業省大学連携推進室、名古屋大学、株式会社水生活製作所によ
     る講演及びNEDO、JST、愛知県等による公募事業の紹介など

【申込期限】令和4年3月7日(月)

【お問合せ先】
経済産業省中部経済産業局 地域経済部 産業技術課(北野、高畑)
TEL:052-951-2774 E-mail:chb-sangakukan@meti.go.jp

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b37renkei/2021/20220315_cdkaigi.html

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3.【New】「第5回中部地域産・学・官オンラインミーティング」開催のご案内

 中部地域の企業、大学、公設試、支援機関、金融機関などの皆さまに交流を深
めていただくことにより、産学官連携の活性化と新たなネットワーク形成の促進
を図るため、「第5回中部地域産学官オンラインミーティング」を開催します。
 毎回さまざまな機関から産学官連携に関する取組紹介をしていただくほか、中
部経済産業局からの施策紹介などを実施します。具体的に共同研究や相談相手を
探している企業はもちろん、大学などへの相談方法を知りたい企業や、まずは各
機関ではどのような取組をしているのか聞いてみたいという方まで、どなたでも
参加していただけます。お気軽にご参加ください。

【日 時】令和4年3月25日(金) 14:00~16:40 ※入退出自由
【形 式】オンライン配信(Microsoft Teams使用)
【参加費】無料
【定 員】200名(要申込・先着順)
【対 象】企業、大学、公設試、支援機関等で産学官連携に携わる方及び関心の
ある方など
【主 催】経済産業省中部経済産業局
【内 容】富山大学、岐阜県産業技術総合センター、三重県工業研究所、中小企
業基盤整備機構(中小機構)の産学官連携の取組紹介など

【申込期限】令和4年3月17日(木)

【お問合せ先】
経済産業省中部経済産業局 地域経済部 産業技術課(北野、高畑)
TEL:052-951-2774 E-mail:chb-sangakukan@meti.go.jp

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b37renkei/2021/20220325online5th.html

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4.【New】<開催中止!>「それ! 弁理士に聞いてみよう!~知的財産経営サ
ロンに参加しませんか~」開催のご案内(石川県発明協会)

※新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、「それ! 弁理士に聞いてみよ
う!~知的財産経営サロンに参加しませんか~」開催が中止となりました。

 一般社団法人石川県発明協会では、企業の方と弁理士が、少人数のグループ制
で知的財産について語り合うセミナーを開催します。
 ミニセミナーで知的財産や知的財産経営について学んだあと、座談会で弁理士
と気軽に意見交換します。
知的財産に関する悩みや取得及び活用法など目的は問いません。気軽にご参加く
ださい。

【日 時】令和4年3月2日(水)14:00~16:00
【場 所】石川県地場産業振興センター 第12研修室
【参加費】無料
【定 員】15名
【主 催】一般社団法人石川県発明協会

【申込締切】令和4年2月24日(木)

【お問合せ先】
一般社団法人石川県発明協会
TEL:076-267-5996 Fax:076-267-8997
E-mail :hatsumei@isico.or.jp

▼詳細
https://ishikawa-jiii.jp/seminar_event.html?&paginate=1#article300659

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5.「アジアを知り、将来を見通す」攻めのグローバル展開セミナー(GNIC)
     ~サプライチェーンの動向とローカル企業の台頭~

 アジアにおけるサプライチェーン環境は大きく変化しています。加えて、もの
づくり企業の海外現地調達化も進む中、現地ローカル企業の競争力も高まってい
ます。
 こうした中、国内企業はアジアでのサプライチェーン強靱化を進めていくとと
もに、日系サプライヤーは将来にわたり、現地においても競争優位性を維持・拡
大していくことが必要です。
 そこで、東海地域のものづくり企業等を対象に、アジアにおけるビジネス拡充
やグローバル経営戦略の高度化に向け、本セミナーを開催します。
オンライン開催により、下記配信期間中、ご都合良い、お好きな時間帯にご視聴
いただけます。多くの皆様からのご参加お待ちしております。

【配信期間】令和4年3月1日(火)~3月4日(金)
【形 式】オンライン
※グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会のホームページ上にアップロード
【参加費】無料(要事前申込制)
【定 員】150名程度
【対 象】東海地域等のものづくり企業、支援機関の皆様
【主 催】グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会(GNIC)
【プログラム】
(1)アジア大でのサプライチェーン強靭化に向けて
   ~最新動向と取組の方向性~
 講師:経済産業省通商政策局 南西アジア室兼SCRI室 係長 松野一晴 氏
(2)アジアローカル企業のイノベーション能力
   ~日本、タイ、中国ローカル2次サプライヤーの比較分析~
 講師:中央大学 経済学部 教授 赤羽淳 氏
※事前に講演資料ダウンロード可(各講演50分)

【申込締切】令和4年3月3日(木)17時まで

【お問合せ先】
グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会事務局(GNIC)担当:滝、犬飼 
E-mail :gni_event@greaternagoya.org TEL :052-218-4020

▼詳細
http://greaternagoya.org/webinar_promote_global_expansion/

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

1.【New】2021年度知的財産権制度説明会(実務者向け)をeラーニングで配信開始!
(特許庁)

 特許庁では知的財産の業務に携わっている実務者の方を対象に、特許・意匠・
商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い
内容について、eラーニングで配信しています。各講義は、『IP ePlat』から受講
できますので、是非、ご覧ください。

■2021年のポイント:
(1)2021年度の説明会では、「令和3年度特許法等改正説明会」の講義が新た
   に加わりました!
   特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月21日法律第42号)について
   解説しています。
(2)eラーニングならではの機能をご用意しておりますので、ぜひご活用ください。
  ・字幕機能
  ・再生速度変更機能

▼詳細
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Login/P_login.aspx 

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2.【New】令和4年度弁理士試験受験願書の交付開始について

 中部経済産業局では、令和4年度弁理士試験受験願書 直接交付を3月1日より
開始いたします。

【交付期間】令和4年3月1日(火)から4月8日(金)
      午前9時から午後5時
【場所】経済産業省中部経済産業局
    地域経済部 産業技術課 知的財産室
    名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL :052-951-2774

【お問合せ先】
特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一班
TEL :03-3581-1101 内線2020

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/jukenannai.html

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3.【New】J-PlatPatメンテナンスのお知らせ(INPIT)

 以下の期間はメンテナンス等のため、J-PlatPatのサービスを停止させて頂きま
す。また、停止予定日時は変更になることもありますのでご注意願います。

【J-PlatPat全サービス停止期間】
令和4年3月4日(金)21:00~令和4年3月7日(月)9:00

▼詳細
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/html/c0300/mainte.html

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4.【New】INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ

 INPIT知財総合支援窓口では、まん延防止等重点措置の期間延長に伴い知財総合
支援窓口の運営状況をお知らせします。

愛知県:不要不急の外出自粛が求められていることから、できる限り、非対面で
の相談(電話、メール、WEB会議)をお願いいたします。
また、対面相談を行う場合には、感染予防に配慮しながらの運営になります。
窓口での対応は「予約のみ」となります。

岐阜県:対面訪問、対面セミナーの原則断念、配置専門家の先生との相談もこの
期間(1月31日(月)~3月6日(日))は全面オンラインのみとなります。
高山商工会議所、高山市、中津川商工会議所、多治見市起業支援センター、関市
ビジネスサポートセンター、岐阜(産経センター)、大垣ビジネスサポートセンター、
の各臨時窓口も対面訪問断念とします。※web移行予定

三重県:できる限り、非対面での相談(電話、メール、WEB会議)をお願いいたし
ます。(1月21日(金)~3月6日(日))

なお、全国的に、利用者の皆様の健康確保や感染拡大防止の観点から、引き続き、
極力、メール・WEBフォームからのお問い合わせをご利用いただけますと幸いです。
利用者の皆様におかれましては、サービスのご利用に際し、感染防止策徹底への
ご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

【お問合せ先】0570-082100(全国ナビダイヤル)

▼詳細
https://www.inpit.go.jp/about/topic/info_covid19_20220121.html

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5.WIPO 知財診断ツールのご案内(世界知的所有権機関)

 世界知的所有権機関(WIPO)では、中小企業支援の一環としてオンラインの無料
知財診断ツール(WIPO IP Diagnostics)を提供しております。
https://www.wipo.int/ipdiagnostics-assessment/

 本ツールは、ウェブ上で企業(又は個人)が、自身の事業に影響し得る知財戦略
や潜在的な知財関連リスクについて自己診断できるツールとしてWIPOが開発したも
のです。まだ知財の保護や活用が十分にされていない中小企業が、当該ツールを通
して知財に関する認識を深めるととともに、知財を最大限活用すべく知財専門家に
相談するきっかけとなることを目的として設計されています。
 自社のビジネスに関連する簡単な質問に、「はい」「いいえ」(または「分から
ない」)を選択していくだけで、知財について分かり易く解説したオリジナルのレ
ポートを得ることができます。
 自分のビジネスに関係のある分野を選択して診断することができ、商標、特許、
営業秘密などを含む最大10の分野について詳細な診断レポートを入手することが可
能です。いつでもアクセスすることができ、一度中断しても後で途中から再開する
ことも可能ですので、是非お気軽にお試しください。

プロモーションビデオ(英語のみ):https://vimeo.com/641580231/c6784fb864

【お問合せ先】
世界知的所有権機関(WIPO)日本事務所(WJO: WIPO Japan Office)
URL: http://www.wipo.int/japan
E-mail:japan.office@wipo.int TEL:03-5532-5030

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6.最新号「とっきょ」Vol.51「暮らしのなかの知財」公開中!(特許庁)

広報誌とっきょ、Vol.51の記事が特許庁HPで掲載中!

■特集1では暮らしのなかの知財「ユニ・チャーム株式会社」の取組をご紹介!
身の回りの「不快」を解消する商品を世界に提供、そのビジョンを支える「知財
ミックス」戦略とは!?

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol51/01_page1.html

■特集2では店舗ブランドを知財で守る!~飲食・サービス業による意匠権の
活用~株式会社桜珈琲 
お客さまの居心地を大切にした店舗設計に力を入れる、和モダンカフェ「桜珈琲」。
意匠権により店舗デザインの模倣対策を行うなど、知財も積極的に活用しています。
今回、その取組の背景や店舗づくりにかける想いを伺いました。

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol51/02_page1.html

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7.令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ(令和4年4月1日施行)(特許庁)

「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行
に伴う関係政令の整備等に関する政令」(以下「改正法等」という。)の施行に
伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定
されることとなります。
 なお、特許料、登録料(実用新案、意匠、商標)等について、法律において金
額の上限を法定した上で、具体的な金額は政令に委任することとしています。

改正法等の施行日(令和4年4月1日)以降の各種料金及び施行日前後における
新旧料金適用の考え方は、以下のページをご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2022_ryokinkaitei.html

【お問合せ先】
特許庁 総務部 総務課 調整班
TEL:03-3581-1101 内線2105

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8.INPIT 知的財産オンライン学習ツール<IP ePlat>動画配信中!

 INPITが無料で提供している知的財産に関するe-ラーニングサイト「IP ePlat」
にて、「経営・事業に資する知財情報の活用に向けて(CEATEC2021)」等を配信
しております。
※なお、動画の視聴には、ポップアップブロックの解除が必要です。

■経営・事業に資する知財情報の活用に向けて(CEATEC2021)
近年、我が国を取り巻く環境は、かつてない規模と速度で変化しつつあり、機動
的な経営・事業判断が求められます。その際、公開情報たる「知財情報」は経営・
事業に資する有益な情報の一つとなり得ます。
また、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、投資家等に対して「知財
情報」を適切に開示する必要性が生じることから、今後ますます「知財情報」の
活用が期待されています。
 そこで、このコースでは、経営・事業に資する「知財情報」の活用の現状や、
先進的に「知財情報」を経営・事業に活用している企業の取組について紹介する
とともに、効果的な「知財情報」の活用の気付きを提供します。
※以下「IP ePlat」トップページ内、おすすめコースより視聴可能です。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning

■特許出願の手続(改訂)
 新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行、今
後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上を目的と
して、「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正
する省令」が令和2年12月28日に公布・施行されました。
これにより、一部の手続を除き押印が不要となったことから、手続や様式見本な
どの教材の一部を改訂いたしました。加えて、令和3年10月1日から可能となった
手続書類への旧氏併記や、銀行振込による予納(現金納付)についても掲載して
おります。
※以下「IP ePlat」トップページ内、おすすめコースより視聴可能です。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning

■意匠審査実務の概要(改訂)
令和元年意匠法改正によって建築物が保護対象に加わったことにより、令和2年
4月に日本意匠分類のL分野の表記が変更となりました。
それに伴い、当該部分の表記について、教材の内容を改訂しております。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_coseview.aspx?JoqiTZZ2DWEYvYIe40bgoaPNpjpoT2h%2b5fe7wg9gAMsJy8I1lbeQeYl7xeRn6fP9

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9.これからは銀行振込で「予納」ができます!(特許庁)

 特許庁では、特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」について、
特許印紙以外の入金手続として銀行振込(現金納付)を可能とする法改正を行い、
昨年10月1日から受付をスタートしました。
 郵便局等で多額の特許印紙を購入し、書面に貼り付けて特許庁に納付する・・・
といった事務負担の大きい手続が不要となります。ぜひご利用ください。
 ※従来の特許印紙による入金済の予納残高は、引き続きご利用可能です。

■予納とは
 出願人(利用者)が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくこと
により、都度の手続にかかる料金納付に充てることを可能とする納付方法

■予納者による手続の流れ
(1)納付書交付請求書により「現金納付書」を特許庁から入手
(2)金融機関の窓口で必要な額を振込し、納付済証を入手
(3)「予納書(現金納付)」に納付済証を貼付して特許庁へ提出(特許庁窓口
又は郵送)

■今後のスケジュール
2022年度(後半を予定):インターネット出願ソフトを経由した予納入金が更
に可能に

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yono.html

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10.中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について

 令和3年12月28日をもちまして、中部経済産業局知的財産室における原簿謄本
交付業務を終了しました。令和4年1月4日以降、原簿謄本の交付を希望される場合
は、特許庁の窓口または特許庁に郵送で申請してください。

【お問合せ先】
特許庁 審査業務部 出願課 特許行政サービス室 証明・閲覧担当
TEL.03-3581-1101 (内線2756)

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/genbotouhon_kouhu/gennbotouhon_kouhu.html

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11.新型コロナウイルス関連の情報

▼特許庁(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等)
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html

▼経済産業省(パンフレット)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

▼経済産業省(新型コロナウイルス感染症関連ページ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

▼首相官邸(新型コロナウイルスお役立ち情報ページ)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_ivent/seminar_ivent.html

▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み(講読無料)
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース 第363号』は、3月9日(水)の配信を
予定しております。
配信停止を希望される方はお名前、配信停止希望アドレスを明記の上、下記アド
レスへメールを送信して下さい。お心当たりのない方につきましても、下記まで
ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

<お問合せ先> 中部知的財産戦略本部事務局
        中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
        〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
        TEL:052-951-2774 FAX:052-950-1764
        E-mail:chb-chizai@meti.go.jp
        URL:http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html