◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.361（2022.2.9）━━┓
中部知的財産戦略本部 メールニュース
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆セミナー・イベント情報
1．【New】＜開催延期！＞「第8回せとしん知財活用ビジネスマッチング交流会」
を開催します!（瀬戸信用金庫）
2．【New】リニューアル中の知財マネジメント教材を用いた効果的なWEB研修の
ご紹介！「中小企業のリアル事例から学ぶ知財マネジメント人材育成教材 利活用
促進ミニセミナー」開催のご案内（INPIT）
3．【New】「それ！ 弁理士に聞いてみよう！～知的財産経営サロンに参加しませ
んか～」開催のご案内（石川県発明協会）
4．【New】「アジアを知り、将来を見通す」攻めのグローバル展開セミナー（GNIC）
5．グローバル知財戦略フォーラム2022を開催します（INPIT）
6．＜締切間近＞WEBセミナー「知っておきたい商標登録の実際」開催のご案内（名
古屋商工会議所、愛知県発明協会）
7．＜締切間近＞プロジェクトDX「競争から共創へ『一緒に変わろう』」開催のご案内
8．「海外展開知財支援セミナー」の参加者を募集します！（愛知県）
◆お知らせ
1．【New】WIPO 知財診断ツールのご案内（世界知的所有権機関）
2．【New】INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ
3．【New】最新号「とっきょ」Vol.51「暮らしのなかの知財」公開中！（特許庁）
4．令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）（特許庁）
5．J-PlatPatメンテナンスのお知らせ（INPIT）
6．INPIT 知的財産オンライン学習ツール＜IP ePlat＞動画配信中！
7．これからは銀行振込で「予納」ができます！（特許庁）
8．中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について
9．新型コロナウイルス関連の情報
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ セミナー・イベント情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
1．【New】＜開催延期！＞「第8回せとしん知財活用ビジネスマッチング交流会」
を開催します!（瀬戸信用金庫）
※新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、「第8回せとしん知財活用ビジネ
スマッチング交流会」開催が延期となりました。
振替開催が決定した際は、以下詳細ホームページにてご案内いたします。
愛知県は、瀬戸信用金庫、公益財団法人あいち産業振興機構と連携し、大企業
等が保有する「開放特許」を活用して、県内中小企業の新製品開発・新事業創出
を支援する交流会を開催します。
中小企業にとっては、大企業等の「開放特許」を活用することで、新製品開発
のヒントが得られる、新製品開発に要する時間と費用を抑えられる等のメリット
があります。是非御参加ください。
【日 時】令和4年2月17日（木）13:30～17:00 ※延期になりました。
【場 所】瀬戸信用金庫本店 エンゼルホール・ギャラリーひまわり
（瀬戸市東横山町119番地の1）
【参加費】無料
【定 員】開放特許技術紹介 100名（申込先着順）
個別面談（申込先着順、要事前申込）
【主 催】瀬戸信用金庫
【共 催】愛知県、公益財団法人あいち産業振興機構
【内 容】大企業等の開放特許技術の紹介、大企業等との個別面談
参加大企業等：住友理工株式会社、中部電力株式会社、
株式会社ユピテル、岐阜大学
※各開放特許技術（シーズ）情報はWeb上の案内チラシを参照ください。
【申込締切】令和4年2月10日（木）※延期になりました。
【お問合せ先】
瀬戸信用金庫 営業支援部 営業企画グループ
TEL：0561-86-0215 FAX：0561-21-4149
▼詳細
https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-chizai/matching040217.html
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2．【New】＜リニューアル中の知財マネジメント教材を用いた効果的なWEB研修の
ご紹介！＞中小企業のリアル事例から学ぶ知財マネジメント人材育成教材 利活用
促進ミニセミナー開催のご案内（INPIT）
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、産業競争力を支える中
小企業の経営者・経営幹部に対して、彼らを支援する支援機関の職員やアドバイ
ザーは今や営業、取引、開発、製造など様々な場面を想定したアドバイスが求め
られています。
そこで、INPITでは中小企業で実際に起こった成功や失敗の事例を基にしたス
トーリーから、ビジネス展開やトラブル対応を考察するケースメソッド教材を開
発し、INPITホームページよりどなたでも無償でダウンロードができるようにし
ております。
現在、支援機関のアドバイザーや企業の管理者などへ本教材を広くご活用いた
だくために、従来の教材をリニューアル中です。一般公開はまだ先の予定ですが、
一足お先に新教材の一部を用いて、実際の講座のデモンストレーションを交えた
教材の使い方がわかるミニセミナーを開催します。
【日 時】令和4年2月16日（水）15：00～17：00
【形 式】Webオンライン開催(Zoom）
【定 員】先着20名
【対 象】中小企業支援機関の担当者
【主 催】特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
【内 容】
＜講師＞発明推進協会研究員 桑原良弘氏 尾崎典明氏
＜スケジュール＞
・開始（15：00）
・教材やセミナーの説明
・ケーススタディの進め方、個人ワーク
・ケーススタディ体験
・講師用教材の説明
・過去の実例紹介、質疑
・終了（17：00）
※従来の教材はINPITホームページよりダウンロード可能です。
https://www.inpit.go.jp/jinzai/global/global_material.html
【お申込み】
所属組織名／部署名／氏名・ふりがな／メールアドレス ご記入のうえ、メール
（mail：mini0929@ipms-seminar.inpit.go.jp ）にてお申込みください。
【お問合せ先】
運営事務局 一般社団法人発明推進協会 知的財産情報サービスグループ
研修チーム 小山・渡邉
TEL:03-3502-5424 Fax：03-3506-8788
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3．【New】「それ！ 弁理士に聞いてみよう！～知的財産経営サロンに参加しま
せんか～」開催のご案内（石川県発明協会）
一般社団法人石川県発明協会では、企業の方と弁理士が、少人数のグループ制
で知的財産について語り合うセミナーを開催します。
ミニセミナーで知的財産や知的財産経営について学んだあと、座談会で弁理士
と気軽に意見交換します。
知的財産に関する悩みや取得及び活用法など目的は問いません。気軽にご参加く
ださい。
【日 時】令和4年3月2日（水）14：00～16：00
【場 所】石川県地場産業振興センター 第12研修室
【参加費】無料
【定 員】15名
【主 催】一般社団法人石川県発明協会
【申込締切】令和4年2月24日（木）
【お問合せ先】
一般社団法人石川県発明協会
TEL:076-267-5996 Fax：076-267-8997
E-mail :hatsumei@isico.or.jp
▼詳細
https://ishikawa-jiii.jp/seminar_event.html?&paginate=1#article300659
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4．【New】「アジアを知り、将来を見通す」攻めのグローバル展開セミナー（GNIC）
～サプライチェーンの動向とローカル企業の台頭～
アジアにおけるサプライチェーン環境は大きく変化しています。加えて、もの
づくり企業の海外現地調達化も進む中、現地ローカル企業の競争力も高まってい
ます。
こうした中、国内企業はアジアでのサプライチェーン強靱化を進めていくとと
もに、日系サプライヤーは将来にわたり、現地においても競争優位性を維持・拡
大していくことが必要です。
そこで、東海地域のものづくり企業等を対象に、アジアにおけるビジネス拡充
やグローバル経営戦略の高度化に向け、本セミナーを開催します。
オンライン開催により、下記配信期間中、ご都合良い、お好きな時間帯にご視聴
いただけます。多くの皆様からのご参加お待ちしております。
【配信期間】令和4年3月1日（火）～3月4日（金）
【形 式】オンライン
※グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会のホームページ上にアップロード
【参加費】無料（要事前申込制）
【定 員】150名程度
【対 象】東海地域等のものづくり企業、支援機関の皆様
【主 催】グレーター･ナゴヤ・イニシアティブ協議会（GNIC）
【プログラム】
（1）アジア大でのサプライチェーン強靭化に向けて
～最新動向と取組の方向性～
講師：経済産業省通商政策局 南西アジア室兼SCRI室 係長 松野一晴 氏
（2）アジアローカル企業のイノベーション能力
～日本、タイ、中国ローカル2次サプライヤーの比較分析～
講師：中央大学 経済学部 教授 赤羽淳 氏
※事前に講演資料ダウンロード可（各講演50分）
【申込締切】令和4年3月3日（木）17時まで
【お問合せ先】
グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会事務局（GNIC）担当：滝、犬飼
E-mail :gni_event@greaternagoya.org TEL :052-218-4020
▼詳細
http://greaternagoya.org/webinar_promote_global_expansion/
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5．グローバル知財戦略フォーラム2022を開催します（特許庁、INPIT）
INPITでは、経営戦略と連携した知財戦略の構築に資する情報提供を行うことを
目的とした、「グローバル知財戦略フォーラム」を毎年度開催しており、今年度
も下記の通り開催が決定いたしました。
今年度もオンラインでの開催となりますので、奮ってご参加下さい。
なお、プログラムは随時更新されます。
【日 時】令和4年2月22日（火）10：30～16：25
【形 式】オンライン
【参加費】無料
【定 員】2,200名（事前申込制）
【主 催】特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
【お問合せ先】
グローバル知財戦略フォーラム2022 開催事務局
E-mail : ip-forum2022@stage.ac TEL : 03-3554-5170
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/forumkokunai/forum2022.html
＜特設ホームページ＞
https://ip-forum2022.inpit.go.jp/
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6．＜締切間近＞WEBセミナー「知っておきたい商標登録の実際」開催のご案内（名
古屋商工会議所、愛知県発明協会）
商標の実務担当者が知っておきたい商標登録の実際について、ネーミング、調査、
出願中間処理（意見書、補正書）、審判などの商標管理の各段階で、注意すべき
点や対応策を最近のトピックや裁判例を元に解説していただきます。
講師の西村氏は商標専門の弁理士で、大学でも知財科目の教鞭を取っており、長
年の実務経験による実際問題に即したお話や、一般需要者が商標をどのように認識、
理解しているかという観点からの商標戦略のお話もいただきます。
【日 時】令和4年2月18日（金）15：00～17：00（入室14：45～）
【形 式】オンライン（Zoomウェビナー）
【参加費】名商・愛知県発明協会会員：無料 ／ 非会員：3,000円／名
【主 催】名古屋商工会議所、一般社団法人愛知県発明協会
【講 師】特許業務法人大島・西村・宮永商標特許事務所 パートナー弁理士
国際ファッション専門職大学 教授 西村雅子 氏
【申込締切】令和4年2月10日（木）
【お問合せ先】
名古屋商工会議所 産業振興部内（愛知県発明協会 事務局）柳原
TEL：052-223-5643 E-mail：yanagihara@nagoya-cci.or.jp
▼詳細
https://www.nagoya-cci.or.jp/event/event-detail.html?eid=3504
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7．＜締切間近＞プロジェクトDX「競争から共創へ『一緒に変わろう』」開催のご案内
中部経済産業局北陸支局では、総務省北陸総合通信局や富山県、石川県等と連
携して、オンラインセミナー「プロジェクトDX（競争から共創へ『一緒に変わろ
う』）」を開催します。
本セミナーでは、DX（デジタルを活用した変革）の手法を、その取り組みの経
験、特にプロセスに焦点をあて、また、成功の軌跡だけでなく失敗談なども織り
交ぜながら紹介いたします。
【日 時】
＜第1回＞令和4年2月7日（月）13：30～16：30 ※終了しました。
＜第2回＞令和4年2月15日（火）13：30～16：30 受付中
※いずれも途中参加、退席自由
【形 式】オンライン（Microsoft Teams使用）
【参加費】無料
【定 員】各回200名
【対 象】北陸地域に限らず、DXに興味のある全国の中小・中堅企業、地域未来
牽引企業、ITベンダー、金融機関、学術機関、公的支援機関、行政機関など（業種不問）
【主 催】経済産業省中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
【内 容】
＜第1回：プロジェクトDX「一緒に変わろう！変革し続けるための『変革の流儀』」＞
DX（デジタルを活用した変革）の手法を、その取り組みの経験、特にプロセス
に焦点をあて、また、成功の軌跡だけでなく失敗談なども織り交ぜながら紹介い
たします。
＜第2回：プロジェクトDX「競争から共創へ、そして、共創から協働へ」＞
地域のリーディングカンパニーが、「競争」ではなく「共創」というポリシーの
もと、実際にデジタルツールをどのように使い、企業の変革を目指しているのか、
講演いたします。
また、伝統的工芸品である山中漆器の産地組合が、地域金融機関やITベンダー
等とコラボレーションし、互いに助け合い、互いにトランスフォーメーションし
続ける「協働」事例を紹介いたします。
【申込締切】第2回：令和4年2月10日（木）17時
※第3回オンラインセミナープロジェクト DX「競争から共創、共創から協働、そし
てその先の未来へ」（令和4年2月22日（火）13：30～16：30） は、後日以下詳細
ホームページよりご案内します。
【お問合せ先】
事務局 株式会社ジェック経営コンサルタント（担当：小島、小見、青木）
E-mail：projectdx@jeckc.com TEL：076-444-0035
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/e21shinsangyo/2202dx/projectdx.html
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8．「海外展開知財支援セミナー」の参加者を募集します！（愛知県）
愛知県では、中小企業の海外展開における知的財産リスク軽減の取組みを支援
しています。この一環として、海外展開を行っている、又は、海外展開を検討し
ている方を対象に「海外展開知財支援セミナー」をオンラインで開催します。
海外取引をする際に重要な知的財産権の適切かつ効率的に取得するためには、
外国法制度や関連する条約についての知識は大いに役立ちます。
また、模倣品対策は、事業の成否に係わる重要な取組です。
本セミナーでは、主要な国際出願制度及び海外における知財制度の注意点、模
倣被害の実態や支援策等を紹介します。また、近年懸念されている経済安全保障
に関連する知的財産の流出について解説します。
【日 時】令和4年2月24日（木）14:00～16:40
【形 式】オンライン開催（Cisco Webex Meetings）
【参加費】無料
【定 員】80名（申込先着順）
【主 催】愛知県
【共 催】INPIT愛知県知財総合支援窓口、公益財団法人あいち産業振興機構
【内 容】
（１）「国際出願戦略」～中小企業のための効率的・効果的な権利取得～
講師：柳生一史 氏（独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
海外知的財産プロデューサー）
（２）「模倣品対策の“今”」～被害にあった場合の処方箋～
講師：新田稔 氏（特許庁総務部国際協力課模倣品対策室長）
楢原龍史 氏（特許庁総務部普及支援課支援企画第一係長）
（３）「経済安全保障に関する動向と被害実態」～技術情報等の流出防止～
講師：井上尚己 氏（愛知県警察本部警備部外事課 課長補佐）
【申込締切】令和4年2月15日（火）17:00
【お問合せ先】
愛知県 産業科学技術課 研究開発支援グループ
TEL：052-954-6370 FAX：052-954-6977
▼詳細
https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-chizai/kaigai2021.html
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1．【New】WIPO 知財診断ツールのご案内（世界知的所有権機関）
世界知的所有権機関（WIPO）では、中小企業支援の一環としてオンラインの無料
知財診断ツール（WIPO IP Diagnostics）を提供しております。
https://www.wipo.int/ipdiagnostics-assessment/
本ツールは、ウェブ上で企業（又は個人）が、自身の事業に影響し得る知財戦略
や潜在的な知財関連リスクについて自己診断できるツールとしてWIPOが開発したも
のです。まだ知財の保護や活用が十分にされていない中小企業が、当該ツールを通
して知財に関する認識を深めるととともに、知財を最大限活用すべく知財専門家に
相談するきっかけとなることを目的として設計されています。
自社のビジネスに関連する簡単な質問に、「はい」「いいえ」（または「分から
ない」）を選択していくだけで、知財について分かり易く解説したオリジナルのレ
ポートを得ることができます。
自分のビジネスに関係のある分野を選択して診断することができ、商標、特許、
営業秘密などを含む最大10の分野について詳細な診断レポートを入手することが可
能です。いつでもアクセスすることができ、一度中断しても後で途中から再開する
ことも可能ですので、是非お気軽にお試しください。
プロモーションビデオ（英語のみ）：https://vimeo.com/641580231/c6784fb864
【お問合せ先】
世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所（WJO: WIPO Japan Office）
URL: http://www.wipo.int/japan
E-mail：japan.office@wipo.int TEL：03-5532-5030
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2．【New】INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ
INPIT知財総合支援窓口では、まん延防止等重点措置が発令に伴い知財総合支援
窓口の運営状況をお知らせします。
愛知県：不要不急の外出自粛が求められていることから、できる限り、非対面で
の相談（電話、メール、WEB会議）をお願いいたします。
また、対面相談を行う場合には、感染予防に配慮しながらの運営になります。
窓口での対応は「予約のみ」となります。
岐阜県：対面訪問、対面セミナーの原則断念、配置専門家の先生との相談もこの
期間（1月31日（月）～2月18日（金））は全面オンラインのみとなります。
高山商工会議所、高山市、中津川商工会議所、多治見市起業支援センター、関市
ビジネスサポートセンター、岐阜(産経センター)、大垣ビジネスサポートセンター、
の各臨時窓口も対面訪問断念とします。※web移行予定
三重県：できる限り、非対面での相談（電話、メール、WEB会議）をお願いいたし
ます。（1月21日（金）～2月13日（日））
なお、全国的に、利用者の皆様の健康確保や感染拡大防止の観点から、引き続き、
極力、メール・WEBフォームからのお問い合わせをご利用いただけますと幸いです。
利用者の皆様におかれましては、サービスのご利用に際し、感染防止策徹底への
ご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
【お問合せ先】0570-082100（全国ナビダイヤル）
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/about/topic/info_covid19_20220121.html
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3．【New】最新号「とっきょ」Vol.51「暮らしのなかの知財」公開中！（特許庁）
広報誌とっきょ、Vol.51の記事が特許庁HPで掲載中！
■特集１では暮らしのなかの知財「ユニ・チャーム株式会社」の取組をご紹介！
身の回りの「不快」を解消する商品を世界に提供、そのビジョンを支える「知財
ミックス」戦略とは！？
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol51/01_page1.html
■特集２では店舗ブランドを知財で守る！～飲食・サービス業による意匠権の
活用～株式会社桜珈琲
お客さまの居心地を大切にした店舗設計に力を入れる、和モダンカフェ「桜珈琲」。
意匠権により店舗デザインの模倣対策を行うなど、知財も積極的に活用しています。
今回、その取組の背景や店舗づくりにかける想いを伺いました。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol51/02_page1.html
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4．令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）（特許庁）
「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行
に伴う関係政令の整備等に関する政令」（以下「改正法等」という。）の施行に
伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定
されることとなります。
なお、特許料、登録料（実用新案、意匠、商標）等について、法律において金
額の上限を法定した上で、具体的な金額は政令に委任することとしています。
改正法等の施行日（令和4年4月1日）以降の各種料金及び施行日前後における
新旧料金適用の考え方は、以下のページをご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2022_ryokinkaitei.html
【お問合せ先】
特許庁 総務部 総務課 調整班
TEL：03-3581-1101 内線2105
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5．J-PlatPatメンテナンスのお知らせ（INPIT）
以下の期間はメンテナンス等のため、J-PlatPatのサービスを停止させて頂きま
す。また、停止予定日時は変更になることもありますのでご注意願います。
【J-PlatPat全サービス停止期間】
令和4年2月10日（木）21:00～令和4年2月14日（月）9:00
▼詳細
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/html/c0300/mainte.html
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6．INPIT 知的財産オンライン学習ツール＜IP ePlat＞動画配信中！
INPITが無料で提供している知的財産に関するe-ラーニングサイト「IP ePlat」
にて、「経営・事業に資する知財情報の活用に向けて（CEATEC2021）」等を配信
しております。
※なお、動画の視聴には、ポップアップブロックの解除が必要です。
■経営・事業に資する知財情報の活用に向けて（CEATEC2021）
近年、我が国を取り巻く環境は、かつてない規模と速度で変化しつつあり、機動
的な経営・事業判断が求められます。その際、公開情報たる「知財情報」は経営・
事業に資する有益な情報の一つとなり得ます。
また、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、投資家等に対して「知財
情報」を適切に開示する必要性が生じることから、今後ますます「知財情報」の
活用が期待されています。
そこで、このコースでは、経営・事業に資する「知財情報」の活用の現状や、
先進的に「知財情報」を経営・事業に活用している企業の取組について紹介する
とともに、効果的な「知財情報」の活用の気付きを提供します。
※以下「IP ePlat」トップページ内、おすすめコースより視聴可能です。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning
■特許出願の手続（改訂）
新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行、今
後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上を目的と
して、「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正
する省令」が令和2年12月28日に公布・施行されました。
これにより、一部の手続を除き押印が不要となったことから、手続や様式見本な
どの教材の一部を改訂いたしました。加えて、令和3年10月1日から可能となった
手続書類への旧氏併記や、銀行振込による予納（現金納付）についても掲載して
おります。
※以下「IP ePlat」トップページ内、おすすめコースより視聴可能です。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning
■意匠審査実務の概要（改訂）
令和元年意匠法改正によって建築物が保護対象に加わったことにより、令和2年
4月に日本意匠分類のL分野の表記が変更となりました。
それに伴い、当該部分の表記について、教材の内容を改訂しております。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_coseview.aspx?JoqiTZZ2DWEYvYIe40bgoaPNpjpoT2h%2b5fe7wg9gAMsJy8I1lbeQeYl7xeRn6fP9
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7．これからは銀行振込で「予納」ができます！（特許庁）
特許庁では、特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」について、
特許印紙以外の入金手続として銀行振込（現金納付）を可能とする法改正を行い、
本年10月1日から受付をスタートしました。
郵便局等で多額の特許印紙を購入し、書面に貼り付けて特許庁に納付する・・・
といった事務負担の大きい手続が不要となります。ぜひご利用ください。
※従来の特許印紙による入金済の予納残高は、引き続きご利用可能です。
■予納とは
出願人（利用者）が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくこと
により、都度の手続にかかる料金納付に充てることを可能とする納付方法
■予納者による手続の流れ
（1）納付書交付請求書により「現金納付書」を特許庁から入手
（2）金融機関の窓口で必要な額を振込し、納付済証を入手
（3）「予納書（現金納付）」に納付済証を貼付して特許庁へ提出（特許庁窓口
又は郵送）
■今後のスケジュール
2022年度（後半を予定）：インターネット出願ソフトを経由した予納入金が更
に可能に
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yono.html
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8．中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について
令和3年12月28日をもちまして、中部経済産業局知的財産室における原簿謄本
交付業務を終了しました。令和4年1月4日以降、原簿謄本の交付を希望される場合
は、特許庁の窓口または特許庁に郵送で申請してください。
【お問合せ先】
特許庁 審査業務部 出願課 特許行政サービス室 証明・閲覧担当
TEL．03-3581-1101 （内線2756）
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/genbotouhon_kouhu/gennbotouhon_kouhu.html
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9．新型コロナウイルス関連の情報
▼特許庁（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html
▼経済産業省（パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
▼経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連ページ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
▼首相官邸（新型コロナウイルスお役立ち情報ページ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_ivent/seminar_ivent.html
▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み（講読無料）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース 第362号』は、2月24日(木)の配信を
予定しております。
配信停止を希望される方はお名前、配信停止希望アドレスを明記の上、下記アド
レスへメールを送信して下さい。お心当たりのない方につきましても、下記まで
ご連絡くださいますようお願い申し上げます。
＜お問合せ先＞ 中部知的財産戦略本部事務局
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
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