◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.360（2022.1.26）━━┓
中部知的財産戦略本部 メールニュース
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆INPIT知財総合支援窓口の支援事例の紹介
◆セミナー・イベント情報
1．【New】グローバル知財戦略フォーラム2022を開催します（INPIT）
2．【New】WEBセミナー「知っておきたい商標登録の実際」開催のご案内（名古屋
商工会議所、愛知県発明協会）
3．【New】プロジェクトDX「競争から共創へ『一緒に変わろう』」開催のご案内
4．【New】＜開催方法変更＞地域と特許庁を結ぶイベント「つながる特許庁in福島」
参加申込受付け中！（特許庁）
5．第3回CASE・MaaS対応 知財戦略セミナー＜自動車産業の変革への対応を目指して＞
の開催について
6．＜オンラインセミナー＞ NPEリスクに対する防衛枠組
7．「第8回せとしん知財活用ビジネスマッチング交流会」を開催します！（瀬戸信用
金庫）
8．「海外展開知財支援セミナー」の参加者を募集します！（愛知県）
◆お知らせ
1．【New】令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）
（特許庁）
2．【New】INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ
3．【New】J-PlatPatメンテナンスのお知らせ（INPIT）
4．INPIT 知的財産オンライン学習ツール＜IP ePlat＞動画配信中！
5．最新号「とっきょ」Vol.50「IP活用は地方創生の切り札」公開中！（特許庁）
6．これからは銀行振込で「予納」ができます！（特許庁）
7．中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について
8．新型コロナウイルス関連の情報
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◆◇◆◇◆◇◆◇ INPIT知財総合支援窓口の支援事例紹介 ◇◆◇◆◇◆◇◆
＜株式会社ルミナ＞
三重県の株式会社ルミナは、2012年「ネイルサロン麗」を個人事業主として創
業し、2021年８月に会社を創立し、主な事業はネイル商材販売、ネイル技術セミ
ナー、店舗経営で、売上の多くを占めるのはネイル技術セミナーとネイル商材の
販売を行っている。
知財総合支援窓口の支援により、商標出願を行い、（商標登録第6252502号、
第6237670号）、製造委託契約を締結でき、創業当時に比べ、月当たりの売上高
を3.2倍に高めることができ、更に、施術技術の高度化を図るための施術ツール
の開発にも着手できた。
担当者：杉山早実（三重県窓口）
▼詳細
https://chizai-portal.inpit.go.jp/supportcase/2022/01/post-1051.html
※INPIT知財総合支援窓口は、中小・中堅企業の皆さんが知的財産に関する疑問
や課題を相談できる窓口です。是非ご利用ください！(相談無料・秘密厳守)
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ セミナー・イベント情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
1．【New】グローバル知財戦略フォーラム2022を開催します（特許庁、INPIT）
INPITでは、経営戦略と連携した知財戦略の構築に資する情報提供を行うことを
目的とした、「グローバル知財戦略フォーラム」を毎年度開催しており、今年度
も下記の通り開催が決定いたしました。
今年度もオンラインでの開催となりますので、奮ってご参加下さい。
なお、プログラムは随時更新されます。
【日 時】令和4年2月22日（火）10：30～16：25
【形 式】オンライン
【参加費】無料
【定 員】2,200名（事前申込制）
【主 催】特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
【お問合せ先】
グローバル知財戦略フォーラム2022 開催事務局
E-mail : ip-forum2022@stage.ac TEL : 03-3554-5170
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/forumkokunai/forum2022.html
＜特設ホームページ＞
https://ip-forum2022.inpit.go.jp/
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2．【New】WEBセミナー「知っておきたい商標登録の実際」開催のご案内（名古屋
商工会議所、愛知県発明協会）
商標の実務担当者が知っておきたい商標登録の実際について、ネーミング、調査、
出願中間処理（意見書、補正書）、審判などの商標管理の各段階で、注意すべき
点や対応策を最近のトピックや裁判例を元に解説していただきます。
講師の西村氏は商標専門の弁理士で、大学でも知財科目の教鞭を取っており、長
年の実務経験による実際問題に即したお話や、一般需要者が商標をどのように認識、
理解しているかという観点からの商標戦略のお話もいただきます。
【日 時】令和4年2月18日（金）15：00～17：00（入室14：45～）
【形 式】オンライン（Zoomウェビナー）
【参加費】名商・愛知県発明協会会員：無料 ／ 非会員：3,000円／名
【主 催】名古屋商工会議所、一般社団法人愛知県発明協会
【講 師】特許業務法人大島・西村・宮永商標特許事務所 パートナー弁理士
国際ファッション専門職大学 教授 西村雅子 氏
【申込締切】令和4年2月10日（木）
【お問合せ先】
名古屋商工会議所 産業振興部内（愛知県発明協会 事務局）柳原
TEL：052-223-5643 E-mail：yanagihara@nagoya-cci.or.jp
▼詳細
https://www.nagoya-cci.or.jp/event/event-detail.html?eid=3504
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3．【New】プロジェクトDX「競争から共創へ『一緒に変わろう』」開催のご案内
中部経済産業局北陸支局では、総務省北陸総合通信局や富山県、石川県等と連
携して、オンラインセミナー「プロジェクトDX（競争から共創へ『一緒に変わろう』）」
を開催します。
本セミナーでは、DX（デジタルを活用した変革）の手法を、その取り組みの経
験、特にプロセスに焦点をあて、また、成功の軌跡だけでなく失敗談なども織り
交ぜながら紹介いたします。
【日 時】
＜第1回＞令和4年2月7日（月）13：30～16：30
＜第2回＞令和4年2月15日（火）13：30～16：30
※いずれも途中参加、退席自由
【形 式】オンライン（Microsoft Teams使用）
【参加費】無料
【定 員】各回200名
【対 象】北陸地域に限らず、DXに興味のある全国の中小・中堅企業、地域未来
牽引企業、ITベンダー、金融機関、学術機関、公的支援機関、行政機関など（業種不問）
【主 催】経済産業省中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
【内 容】
＜第1回：プロジェクトDX「一緒に変わろう！変革し続けるための『変革の流儀』」＞
DX（デジタルを活用した変革）の手法を、その取り組みの経験、特にプロセス
に焦点をあて、また、成功の軌跡だけでなく失敗談なども織り交ぜながら紹介い
たします。
＜第2回：プロジェクトDX「競争から共創へ、そして、共創から協働へ」＞
地域のリーディングカンパニーが、「競争」ではなく「共創」というポリシーの
もと、実際にデジタルツールをどのように使い、企業の変革を目指しているのか、
講演いたします。
また、伝統的工芸品である山中漆器の産地組合が、地域金融機関やITベンダー
等とコラボレーションし、互いに助け合い、互いにトランスフォーメーションし
続ける「協働」事例を紹介いたします。
【申込締切】第1回：令和4年2月3日（木）17時
第2回：令和4年2月10日（木）17時
※第3回オンラインセミナープロジェクト DX「競争から共創、共創から協働、そし
てその先の未来へ」（令和4年2月22日（火）13：30～16：30） は、後日以下詳細
ホームページよりご案内します。
【お問合せ先】
事務局 株式会社ジェック経営コンサルタント（担当：小島、小見、青木）
E-mail：projectdx@jeckc.com TEL：076-444-0035
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/e21shinsangyo/2202dx/projectdx.html
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4．【New】＜開催方法変更＞地域と特許庁を結ぶイベント「つながる特許庁in福島」
参加申込受付け中！（特許庁）
特許庁は、日本各地を訪問し地域の皆様と直接つながることにより知財を身近
に感じていただき、また、地域と全国をつなげることで各地の知財の取組を全国
へ発信するイベント「つながる特許庁」を、全国6都市で順次開催しています。
開催地域における知財の先進的な取組事例をご紹介するほか、各分野の第一線
で活躍している専門家等を講師に迎え、知財の気づきとなるセミナーを行います。
現地でのイベントの様子は、全国にもYouTube Liveでオンライン配信しますの
で、開催地域以外の方も是非ご視聴ください。
※新型コロナウイルス感染症の状況によっては、イベントはオンラインのみの開
催になる場合もございます。予めご了承ください。
2月は最終第6弾として、福島県郡山市で開催します。
「農業×工業×知財」をテーマとして、福島県内企業の知財を活かした農業分野
の取組を紹介します！
＜第6回 つながる特許庁in福島＞
【日 時】令和4年2月9日（水）13:00～16:40
【場 所】＜変更前＞ビッグパレットふくしま（福島県郡山市南二丁目52番地）
＜変更後＞完全オンライン配信のみ
【参加費】無料
【主 催】特許庁、東北経済産業局
【申込締切】令和4年2月4日（金）17時まで
※1月のイベントも現在申込受付け中です。残席僅かとなっておりますので、お
早めにお申込みください！
＜第5回 つながる特許庁in松本＞ 本日締切！
【日 時】令和4年1月31日（月）13:00～17:00
【場 所】キッセイ文化ホール 国際会議室（長野県松本市大字水汲69-2）
【参加費】無料
【主 催】特許庁、関東経済産業局
【申込締切】令和4年1月26日（水）17時まで
プログラム詳細や参加申込み方法（会場参加・オンライン参加）は、以下詳細
特設ホームページをご覧ください。
【お問合せ先】
「令和3年度 つながる特許庁」運営事務局（株）角川アスキー総合研究所内
E-mail:support@tsunagaru-jpo2021.go.jp
TEL：03-5840-7939（10:00～18:00、開催日前日・当日のみ）
▼詳細
https://tsunagaru-jpo2021.go.jp/
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5．第3回CASE・MaaS対応 知財戦略セミナー＜自動車産業の変革への対応を目指して＞
の開催について
中部経済産業局では、”もっと知りたい！自動車産業の今とこれからセミナー
シリーズ”の一環としてCASE・MaaS対応知財戦略セミナーを開催します。
今回は、変革対応の戦略を組織に根付かせていくメソッドや挑戦事例、未来起
点の価値を創造するためのデザイン経営についてご紹介します。モビリティ産業
の未来についてご関心のある方は是非ご参加ください。
【日 時】令和4年2月3日（木）14：00～16：20（予定）
【場 所】オンライン（Microsoft Teams使用）
【参加費】無料
【定 員】300名
【主 催】経済産業省中部経済産業局
【講 師】
講演1：大崎司 氏（グロービス・コーポレート・エデュケーション マネージャー）
講演2：水野勝仁 氏（株式会社水野鉄工所 代表取締役社長）
講演3：菊地拓哉 氏（経済産業省特許庁 意匠課長補佐／デザイン経営プロジェクトメンバー）
【申込締切】令和4年1月28日（金）
【お問合せ先】
知財戦略セミナー運営事務局（株式会社プロセスユニーク内）
TEL．052-325-3005 E-mail：info@case-maas-skillup.go.jp
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/c32automobile/220106/index.html
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6．＜オンラインセミナー＞ NPEリスクに対する防衛枠組
特許防衛団体（LOTネットワーク、OIN、RPX、AST）からスピーカーを招き、米
国におけるNPE対策について、ここでしか聴けないお値打ち情報をお届けします。
【日 時】令和4年1月29日（土）9:00～10:30(日本時間)、終了後ネットワーキング
【形 式】テレビ会議システムを利用してライブ配信
【言 語】英語
【参加費】無料
【定 員】先着100名のみ
【主 催】NEDOシリコンバレー事務所
▼詳細
https://www.eventbrite.com/e/collaborative-solutions-to-patent-risk-tickets-208087253577
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7．「第8回せとしん知財活用ビジネスマッチング交流会」を開催します!（瀬戸信用
金庫）
愛知県は、瀬戸信用金庫、公益財団法人あいち産業振興機構と連携し、大企業
等が保有する「開放特許」を活用して、県内中小企業の新製品開発・新事業創出
を支援する交流会を開催します。
中小企業にとっては、大企業等の「開放特許」を活用することで、新製品開発
のヒントが得られる、新製品開発に要する時間と費用を抑えられる等のメリット
があります。是非御参加ください。
【日 時】令和4年2月17日（木）13:30～17:00
【場 所】瀬戸信用金庫本店 エンゼルホール・ギャラリーひまわり
（瀬戸市東横山町119番地の1）
【参加費】無料
【定 員】開放特許技術紹介 100名（申込先着順）
個別面談（申込先着順、要事前申込）
【主 催】瀬戸信用金庫
【共 催】愛知県、公益財団法人あいち産業振興機構
【内 容】大企業等の開放特許技術の紹介、大企業等との個別面談
参加大企業等：住友理工株式会社、中部電力株式会社、
株式会社ユピテル、岐阜大学
※各開放特許技術（シーズ）情報はWeb上の案内チラシを参照ください。
【申込締切】令和4年2月10日（木）
【お問合せ先】
瀬戸信用金庫 営業支援部 営業企画グループ
TEL：0561-86-0215 FAX：0561-21-4149
▼詳細
https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-chizai/matching040217.html
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8．「海外展開知財支援セミナー」の参加者を募集します！（愛知県）
愛知県では、中小企業の海外展開における知的財産リスク軽減の取組みを支援
しています。この一環として、海外展開を行っている、又は、海外展開を検討し
ている方を対象に「海外展開知財支援セミナー」をオンラインで開催します。
海外取引をする際に重要な知的財産権の適切かつ効率的に取得するためには、
外国法制度や関連する条約についての知識は大いに役立ちます。
また、模倣品対策は、事業の成否に係わる重要な取組です。
本セミナーでは、主要な国際出願制度及び海外における知財制度の注意点、模
倣被害の実態や支援策等を紹介します。また、近年懸念されている経済安全保障
に関連する知的財産の流出について解説します。
【日 時】令和4年2月24日（木）14:00～16:40
【形 式】オンライン開催（Cisco Webex Meetings）
【参加費】無料
【定 員】80名（申込先着順）
【主 催】愛知県
【共 催】INPIT愛知県知財総合支援窓口、公益財団法人あいち産業振興機構
【内 容】
（１）「国際出願戦略」～中小企業のための効率的・効果的な権利取得～
講師：柳生一史 氏（独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
海外知的財産プロデューサー）
（２）「模倣品対策の“今”」～被害にあった場合の処方箋～
講師：新田稔 氏（特許庁総務部国際協力課模倣品対策室長）
楢原龍史 氏（特許庁総務部普及支援課支援企画第一係長）
（３）「経済安全保障に関する動向と被害実態」～技術情報等の流出防止～
講師：井上尚己 氏（愛知県警察本部警備部外事課 課長補佐）
【申込締切】令和4年2月15日（火）17:00
【お問合せ先】
愛知県 産業科学技術課 研究開発支援グループ
TEL：052-954-6370 FAX：052-954-6977
▼詳細
https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-chizai/kaigai2021.html
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1．【New】令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）
（特許庁）
「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行
に伴う関係政令の整備等に関する政令」（以下「改正法等」という。）の施行に
伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定
されることとなります。
なお、特許料、登録料（実用新案、意匠、商標）等について、法律において金
額の上限を法定した上で、具体的な金額は政令に委任することとしています。
改正法等の施行日（令和4年4月1日）以降の各種料金及び施行日前後における
新旧料金適用の考え方は、以下のページをご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2022_ryokinkaitei.html
【お問合せ先】
特許庁 総務部 総務課 調整班
TEL：03-3581-1101 内線2105
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2．【New】INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ
INPIT知財総合支援窓口では、まん延防止等重点措置が発令に伴い知財総合支援窓
口の運営状況をお知らせします。
愛知県：不要不急の外出自粛が求められていることから、できる限り、非対面で
の相談（電話、メール、WEB会議）をお願いいたします。
また、対面相談を行う場合には、感染予防に配慮しながらの運営になります。
窓口での対応は「予約のみ」となります。
三重県：できる限り、非対面での相談（電話、メール、WEB会議）をお願いいたし
ます。（1月31日（月）まで）
なお、全国的に、利用者の皆様の健康確保や感染拡大防止の観点から、引き続き、
極力、メール・WEBフォームからのお問い合わせをご利用いただけますと幸いです。
利用者の皆様におかれましては、サービスのご利用に際し、感染防止策徹底への
ご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
【お問合せ先】0570-082100（全国ナビダイヤル）
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/about/topic/info_covid19_20220121.html
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3．【New】J-PlatPatメンテナンスのお知らせ（INPIT）
以下の期間はメンテナンス等のため、J-PlatPatのサービスを停止させて頂きま
す。また、停止予定日時は変更になることもありますのでご注意願います。
【J-PlatPat全サービス停止期間】
令和4年2月10日（木）21:00～令和4年2月14日（月）9:00
▼詳細
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/html/c0300/mainte.html
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4．INPIT 知的財産オンライン学習ツール＜IP ePlat＞動画配信中！
INPITが無料で提供している知的財産に関するe-ラーニングサイト「IP ePlat」
にて、「経営・事業に資する知財情報の活用に向けて（CEATEC2021）」等を配信
しております。
※なお、動画の視聴には、ポップアップブロックの解除が必要です。
■経営・事業に資する知財情報の活用に向けて（CEATEC2021）
近年、我が国を取り巻く環境は、かつてない規模と速度で変化しつつあり、機動
的な経営・事業判断が求められます。その際、公開情報たる「知財情報」は経営・
事業に資する有益な情報の一つとなり得ます。
また、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、投資家等に対して「知財
情報」を適切に開示する必要性が生じることから、今後ますます「知財情報」の
活用が期待されています。
そこで、このコースでは、経営・事業に資する「知財情報」の活用の現状や、
先進的に「知財情報」を経営・事業に活用している企業の取組について紹介する
とともに、効果的な「知財情報」の活用の気付きを提供します。
※以下「IP ePlat」トップページ内、おすすめコースより視聴可能です。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning
■特許出願の手続（改訂）
新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行、今
後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上を目的と
して、「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正
する省令」が令和2年12月28日に公布・施行されました。
これにより、一部の手続を除き押印が不要となったことから、手続や様式見本な
どの教材の一部を改訂いたしました。加えて、令和3年10月1日から可能となった
手続書類への旧氏併記や、銀行振込による予納（現金納付）についても掲載して
おります。
※以下「IP ePlat」トップページ内、おすすめコースより視聴可能です。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning
■意匠審査実務の概要（改訂）
令和元年意匠法改正によって建築物が保護対象に加わったことにより、令和2年
4月に日本意匠分類のL分野の表記が変更となりました。
それに伴い、当該部分の表記について、教材の内容を改訂しております。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_coseview.aspx?JoqiTZZ2DWEYvYIe40bgoaPNpjpoT2h%2b5fe7wg9gAMsJy8I1lbeQeYl7xeRn6fP9
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5．最新号「とっきょ」Vol.50「IP活用は地方創生の切り札」公開中！（特許庁）
広報誌とっきょ、記念すべきVol.50の記事が特許庁HPで掲載中！
■特集１では福井県鯖江市の眼鏡産業にフォーカス
次世代の経営者を筆頭に眼鏡産業のブランディングに取り組んできた
「株式会社西村プレシジョン」を紹介！
地方企業躍進の背景にある知財と、その重要性に迫ります。
▼詳細
http://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/mail/u/l?p=B1LGHVv1zrbp4-ZCY
■特集２では愛媛県の「株式会社エイトワン」を紹介！
タオルをはじめとした地域資源にブランドの力で価値を与えてきましたが、各地
の秘められた魅力ある"もの"を現代向けに翻訳し、ブランドとして発信すること
への思いとは・・・
▼詳細
http://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/mail/u/l?p=gdRAm91zSDBvZWPEY
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6．これからは銀行振込で「予納」ができます！（特許庁）
特許庁では、特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」について、
特許印紙以外の入金手続として銀行振込（現金納付）を可能とする法改正を行い、
本年10月1日から受付をスタートしました。
郵便局等で多額の特許印紙を購入し、書面に貼り付けて特許庁に納付する・・・
といった事務負担の大きい手続が不要となります。ぜひご利用ください。
※従来の特許印紙による入金済の予納残高は、引き続きご利用可能です。
■予納とは
出願人（利用者）が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくこと
により、都度の手続にかかる料金納付に充てることを可能とする納付方法
■予納者による手続の流れ
（1）納付書交付請求書により「現金納付書」を特許庁から入手
（2）金融機関の窓口で必要な額を振込し、納付済証を入手
（3）「予納書（現金納付）」に納付済証を貼付して特許庁へ提出（特許庁窓口
又は郵送）
■今後のスケジュール
2022年度（後半を予定）：インターネット出願ソフトを経由した予納入金が更
に可能に
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yono.html
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7．中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について
令和3年12月28日をもちまして、中部経済産業局知的財産室における原簿謄本
交付業務を終了しました。令和4年1月4日以降、原簿謄本の交付を希望される場合
は、特許庁の窓口または特許庁に郵送で申請してください。
【お問合せ先】
特許庁 審査業務部 出願課 特許行政サービス室 証明・閲覧担当
TEL．03-3581-1101 （内線2756）
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/genbotouhon_kouhu/gennbotouhon_kouhu.html
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8．新型コロナウイルス関連の情報
▼特許庁（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html
▼経済産業省（パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
▼経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連ページ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
▼首相官邸（新型コロナウイルスお役立ち情報ページ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_ivent/seminar_ivent.html
▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み（講読無料）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース 第361号』は、2月9日(水)の配信を
予定しております。
配信停止を希望される方はお名前、配信停止希望アドレスを明記の上、下記アド
レスへメールを送信して下さい。お心当たりのない方につきましても、下記まで
ご連絡くださいますようお願い申し上げます。
＜お問合せ先＞ 中部知的財産戦略本部事務局
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
TEL：052-951-2774 FAX：052-950-1764
E-mail：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、■を@に戻してからメールを送信してください。
URL：http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html