◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.358（2021.12.22）━━┓
中部知的財産戦略本部 メールニュース
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆INPIT知財総合支援窓口の支援事例の紹介について、今号はお休みいたします。
◆セミナー・イベント情報
1．【New】デザイン経営×知財を体験 レクチャー＆ワークショップin FabCafe Nagoya
2．【New】地域と特許庁を結ぶイベント「つながる特許庁in高松＆松本」を開催
します！（特許庁）
3．【New】高機能新素材×意匠オンラインセミナーを開催します！
4．【New】東海サーキュラーエコノミープロジェクト「東海エリアの循環型経済
のあり方を描く」開催のご案内（大垣共立銀行）
5．【New】中小企業のための知的財産入門＆炭素繊維参入事例セミナーを開催します！
6．【New】産学連携・産産連携によるオープンイノベーションセミナーを開催します！
7．【New】「RCEP活用のために今こそ知っておくべき！EPA利活用のための説明会
＆個別相談会」開催のご案内（経済産業省、ジェトロ名古屋、名古屋税関）
8．「ニッチトップ企業になるための知財戦略研究会」を開催します！
9．失敗しないための海外進出（取引）の基礎知識（石川県発明協会）
◆お知らせ
1．【New】INPIT 知的財産オンライン学習ツール＜IP ePlat＞動画配信中！
2．産学連携・スタートアップアドバイザー派遣事業（プロジェクト伴走型支援）
の公募について（INPIT）
3．最新号「とっきょ」Vol.50「IP活用は地方創生の切り札」公開中！（特許庁）
4．J-PlatPatメンテナンスのお知らせ（INPIT）
5．これからは銀行振込で「予納」ができます！（特許庁）
6．中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について
7．＜読み物のご紹介＞地域団体商標制度の活用事例集「地域ブランドを巡る旅
（中部のたからモノ）」ガイドブックのご紹介！
8．＜読み物のご紹介＞地域団体商標制度活用事例集「中部のたからモノ 地域ブ
ランド THE STORIES」地域ブランディングの考え方、成功の秘訣をご紹介します！
9．新型コロナウイルス関連の情報
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ セミナー・イベント情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
1．【New】「デザイン経営×知財を体験 レクチャー＆ワークショップin FabCafe
Nagoya」を開催します！
中部経済産業局では、金融機関出身の弁理士として活躍しながら美術大学在学
中という異色の経歴を持つ講師をお招きして、はじめての方でも知財とデザイン
を体験型で一度に学べるレクチャー＆ワークショップを開催します。
会場は世界に繋がるクリエイティブコミュニティFabCafeが運営するオシャレな
スペース。FabCafeならではのメニューをご用意していますので、カジュアルにご
参加ください。
【日 時】令和4年1月25日（火）14：00～17：15
【場 所】FabCafe Nagoya（ファブカフェ ナゴヤ）及びオンライン（Microsoft Teams）
【定 員】会場 15名／オンライン 最大100名
【参加費】無料
【主 催】経済産業省中部経済産業局
【共 催】INPIT愛知県知財総合支援窓口
【協 力】日本弁理士会東海会
【申込締切】令和4年1月19日（水）17：00まで
【お問合せ先】
「デザイン経営×知財を体験 レクチャー＆ワークショップ」事務局（株式会社マルワ）
TEL：052-838-5466 FAX：052-802-9355
E-mail:design@jimukyoku.go.jp
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_gundan/03fy/shouhyou/040125.html
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2．【New】地域と特許庁を結ぶイベント「つながる特許庁in高松＆松本」を開催
します！（特許庁）
特許庁は、日本各地を訪問し地域の皆様と直接つながることにより知財を身近
に感じていただき、また、地域と全国をつなげることで各地の知財の取組を全国
へ発信するイベント「つながる特許庁」を、全国6都市で順次開催しています。
開催地域における知財の先進的な取組事例をご紹介するほか、各分野の第一線
で活躍している専門家等を講師に迎え、知財の気づきとなるセミナーを行います。
現地でのイベントの様子は、全国にもYouTube Liveでオンライン配信しますの
で、開催地域以外の方も是非ご視聴ください。
＜第4回 つながる特許庁in高松＞
【日 時】令和4年1月17日（月）13:00～17:20
【場 所】サンメッセ香川（香川県高松市林町2217-1）
【参加費】無料
【主 催】特許庁、四国経済産業局
【申込み受付開始日】令和3年12月15日（水）14:00～
＜第5回 つながる特許庁in松本＞
【日 時】令和4年1月31日（月）13:00～17:00
【場 所】キッセイ文化ホール 国際会議室（長野県松本市大字水汲69-2）
【参加費】無料
【主 催】特許庁、関東経済産業局
【申込み受付開始日】令和3年12月22日（水）14:00～
プログラム詳細や参加申込み方法（会場参加・オンライン参加）は、以下詳細
特設ホームページをご覧ください。第6回開催都市（福島県郡山市：2月9日（水）
開催）の詳細も、特設ホームページにてお知らせいたします。
【お問合せ先】
「令和3年度 つながる特許庁」運営事務局（株）角川アスキー総合研究所内
E-mail:support@tsunagaru-jpo2021.go.jp
TEL：03-5840-7939（10:00～18:00、開催日前日・当日のみ）
▼詳細
https://tsunagaru-jpo2021.go.jp/
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3．【New】高機能新素材×意匠オンラインセミナーを開催します！
中部経済産業局北陸支局では、 ものづくり企業等を対象に、知的財産（特に意
匠）をテーマとしたセミナーを開催します。
知財の戦略的な活用方法や事例を、非常に分かりやすく紹介いたします。
また、「意匠」のメリットや先進事例など、最新の市場動向等も含めて解説い
たします。是非お申し込みくださいませ。
【日 時】令和4年1月28日（金）13:30～15:45（途中参加、退席自由）
【形 式】オンライン（Microsoft Teams）
【定 員】50名程度（事前申込制）
【参加費】無料
【主 催】中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
【共 催】金沢工業大学革新複合材料研究開発センター(ICC)、
金沢工業大学COI研究推進機構、ほくりく先端複合材研究会
【申込締切】令和4年1月24日（月）17時
【お問合せ先】
経済産業省 中部経済産業局 北陸支局 地域経済課
担当：高山、上野、七里
TEL：076-432-5518
E-mail：hokuriku@meti.go.jp
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/e21shinsangyo/211214/chizai_211214koukinou.html
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4．【New】東海サーキュラーエコノミープロジェクト「東海エリアの循環型経済
のあり方を描く」開催のご案内（大垣共立銀行）
気候変動に端を発した環境への配慮は、今やすべての業界において無視できな
い重要な経営テーマになっています。
東海地方における「サーキュラーエコノミー（=循環型社会）」の実現に向け
てキックオフイベントを以下の通り開催いたします。
本イベントでは、「バックキャスト思考」で知られる元LIXIL取締役CTO 石田秀輝氏
や「サーキュラーエコノミー研究会」研究主幹を務める東京大学大学院 梅田 靖氏
など有識者の方々を迎え、サーキュラーエコノミーをいかにビジネス現場に定着
させていくか議論を深めます。是非ご参加ください。
【日 時】令和4年年1月8日（土）17：00～20：00
【場 所】オンライン（Youtubeによる配信）
【定 員】150名
【参加費】無料
【主 催】株式会社大垣共立銀行
【企画・運営協力】株式会社OKB総研、株式会社ロフトワーク、株式会社FabCafe Nagoya
【お問合せ先】
FabCafe Nagoya（お問合せフォームよりご連絡ください。）
https://fabcafe.com/jp/nagoya/contact/
▼詳細
https://fabcafe.com/jp/events/nagoya/20220108_tokai_ce/
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5．【New】中小企業のための知的財産入門＆炭素繊維参入事例セミナーを開催します！
＜企業間連携時に役立つ！知財入門と契約実務・秘密管理、福井企業の炭素繊維参入事例＞
イノベーションの鍵を握る企業間連携。その共同開発プロセスでは秘密管理や
契約上の知的財産の取り決めも重要です。
近畿経済産業局では、知的財産制度の基礎知識と中小企業が気を付けるべきポイ
ントと、福井県企業の炭素繊維参入事例について学べるセミナーを開催します。
【日 時】令和4年1月19日（水）14時00分～16時00分
【形 式】オンライン
【定 員】40名
【参加費】無料
【主 催】近畿経済産業局
【共 催】福井県、一般社団法人福井県発明協会（INPIT福井県知財総合支援窓口）
【申込締切】令和4年1月17日（月）
【お問合せ先】
知財セミナー・ワークショップ事務局（株式会社ダン計画研究所内）
TEL.06-6944-1173 E-mail:chizai_seminar21@dan-dan.com
▼詳細
https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/Workshop/WS2021_1.html#fukui
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6．【New】産学連携・産産連携によるオープンイノベーションセミナーを開催します！
＜産学連携・産産連携による新たな開発のためのポイントを学ぶ！＞
近畿経済産業局では、産学連携を行う際に知っておきたい基本的事項や共同研
究成果の取扱い、企業間連携する際の自社の知的財産を活用するポイントやその
事例など、オープンイノベーションを行うには欠かせない点について学べるセミ
ナーを開催します。産業支援機関からのご参加も歓迎です。
【日 時】令和4年1月27日（木）14時00分～
【形 式】オンライン
【定 員】50名
【参加費】無料
【主 催】近畿経済産業局
【共 催】奈良県、奈良県産業振興総合センター、
一般社団法人奈良県発明協会（INPIT奈良県知財総合支援窓口）
【申込締切】令和4年1月25日（火）
【お問合せ先】
知財セミナー・ワークショップ事務局（株式会社ダン計画研究所内）
TEL.06-6944-1173 E-mail:chizai_seminar21@dan-dan.com
▼詳細
https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/Workshop/WS2021_1.html#nara2
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7．【New】「RCEP活用のために今こそ知っておくべき！EPA利活用のための説明会
＆個別相談会」開催のご案内（経済産業省、ジェトロ名古屋、名古屋税関）
2022年1月1日に中国・韓国との初のEPA（経済連携協定）となるRCEP協定が
発効します。
経済産業省、ジェトロ名古屋及び名古屋税関は、EPA利活用にかかる前提知識と
各社にとってのEPA利用メリット・手続きを一度に把握することのできる説明会・
相談会を開催します。
具体的には、第１部でEPAの制度概要やEPA利用事例、EPA利用に際し役立つ支援
施策をご紹介し、第２部では、各社の製品の6桁ベースでのHSコードの特定・EPA
税率の確認、該当しうる原産地規則の概要や、手続きの流れ等について個別に相
談対応します。
RCEP協定等のEPAを利用することで、企業の関税負担が軽減し、競争力向上につ
ながります。是非ご参加ください。
【日 時】令和4年1月31日（月）13：30～16：30
【形 式】オンライン（Microsoft Teams）
※第２部個別相談会のみ対面対応可（要事前登録）
【定 員】第1部説明会100名、第２部個別相談会12社程度
【参加費】無料
【主 催】経済産業省、ジェトロ名古屋、名古屋税関
【申込締切】令和4年1月14日（金）（先着順）
【お問合せ先】
経済産業省通商政策局経済連携課 TEL：03-3501-1595
中部経済産業局地域経済部国際課 TEL：052-951-4091
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b62kyoten/oshirase/epa/20220131epa/index.html
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8．「ニッチトップ企業になるための知財戦略研究会」を開催します！
中部経済産業局では、ニッチトップ企業になるための知財戦略研究会を開催し
ます。
規模の小さい隙間市場において圧倒的なシェアを誇る企業、つまりニッチトッ
プ企業と呼ばれる企業ですが、実は現在活躍しているニッチトップ企業の多くが
知的財産を上手く活用していることは意外と知られていません。
本研究会では、ニッチトップ企業になるための知的財産の考え方を学ぶと共に、
具体的事例についても知見を深める機会を提供します。
【日 時】令和4年1月20日（木）13：30～16：30
【場 所】石川県地場産業振興センター 新館 第12研修室 及び
オンライン（Microsoft Teams）
【定 員】会場 50名／オンライン 最大100名
【参加費】無料
【主 催】経済産業省中部経済産業局
【共 催】石川県、INPIT石川県知財総合支援窓口
【申込締切】令和4年1月13日（木）17：00まで
【お問合せ先】
「ニッチトップ企業になるための知財戦略研究会」事務局（株式会社マルワ）
TEL：052-838-5466 FAX：052-802-9355
E-mail:niche-top@jimukyoku.go.jp
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_gundan/03fy/ishikawa/040120.html
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9．失敗しないための海外進出（取引）の基礎知識（石川県発明協会）
～知的財産の観点から、失敗事例を交え留意点を解説～
海外進出・取引は事業が広がるチャンスであると同時に、知的財産・契約・技
術流出などで多くのリスクをはらんでいます。
海外取引を考えている方、既に海外展開をしている方（企業、個人事業主）に
対して、海外展開に係る知財権利化の考え方とその活用、並びに各種契約におけ
る留意点について、失敗事例を交えながらわかりやすく解説していただきます。
【日 時】令和4年1月25日（火）14:00～16:00
【場 所】石川県地場産業振興センター 新館 第13研修室
もしくは オンライン（Zoom）
【参加費】無料
【定 員】30名
【講 師】INPIT海外知的財産プロデューサー 久永道夫 氏
※セミナー終了後、個別相談会を開催します。希望される方は事前にお申し込
みください。
【お問合せ先】
一般社団法人石川県発明協会
TEL．076-267-5996 FAX．076-267-8997
E-mail:hatsumei@isico.or.jp
▼詳細
https://ishikawa-jiii.jp/seminar_event/300661.html
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1．【New】INPIT 知的財産オンライン学習ツール＜IP ePlat＞動画配信中！
INPITが無料で提供している知的財産に関するe-ラーニングサイト「IP ePlat」
にて、「経営・事業に資する知財情報の活用に向けて（CEATEC2021）」等を配信
しております。
※なお、動画の視聴には、ポップアップブロックの解除が必要です。
■経営・事業に資する知財情報の活用に向けて（CEATEC2021）
近年、我が国を取り巻く環境は、かつてない規模と速度で変化しつつあり、機動
的な経営・事業判断が求められます。その際、公開情報たる「知財情報」は経営・
事業に資する有益な情報の一つとなり得ます。
また、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、投資家等に対して「知財
情報」を適切に開示する必要性が生じることから、今後ますます「知財情報」の
活用が期待されています。
そこで、このコースでは、経営・事業に資する「知財情報」の活用の現状や、
先進的に「知財情報」を経営・事業に活用している企業の取組について紹介する
とともに、効果的な「知財情報」の活用の気付きを提供します。
※以下「IP ePlat」トップページ内、おすすめコースより視聴可能です。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning
■特許出願の手続（改訂）
新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行、今
後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上を目的と
して、「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正
する省令」が令和2年12月28日に公布・施行されました。
これにより、一部の手続を除き押印が不要となったことから、手続や様式見本な
どの教材の一部を改訂いたしました。加えて、令和3年10月1日から可能となった
手続書類への旧氏併記や、銀行振込による予納（現金納付）についても掲載して
おります。
※以下「IP ePlat」トップページ内、おすすめコースより視聴可能です。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning
■意匠審査実務の概要（改訂）
令和元年意匠法改正によって建築物が保護対象に加わったことにより、令和2年
4月に日本意匠分類のL分野の表記が変更となりました。
それに伴い、当該部分の表記について、教材の内容を改訂しております。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_coseview.aspx?JoqiTZZ2DWEYvYIe40bgoaPNpjpoT2h%2b5fe7wg9gAMsJy8I1lbeQeYl7xeRn6fP9
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2．産学連携・スタートアップアドバイザー派遣事業（プロジェクト伴走型支援）
の公募について（INPIT）
INPIT（インピット）では、産学連携活動に対する知財支援ノウハウを広く活用
し、大学の研究成果の迅速な社会実装を支援することで、イノベーションエコシ
ステムに資する産学連携活動を促進することを目的とする「産学連携・スタート
アップアドバイザー派遣事業」を実施します。
今般、産学連携・スタートアップアドバイザー（プロジェクト伴走型支援）の
派遣先を募集いたしますので、産学連携・スタートアップアドバイザーの派遣を
ご希望される大学等の方は、公募要領をご覧の上、お申込みください。
※令和4年度から実施する「プロジェクト伴走型支援事業」では、大学の要件を
見直し、全ての大学とパートナー企業（中堅・中小企業、大学発スタートアップ
（法人格取得を目指して準備中の企業体も含む））が推進する産学連携プロジェ
クトを対象とします。
【応募期限】令和4年1月7日（金）必着
【お問合せ先】
独立行政法人工業所有権情報・研修館 知財戦略部 イノベーション支援担当
TEL．03-3581-1101 内線3909
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/startup/index.html
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3．最新号「とっきょ」Vol.50「IP活用は地方創生の切り札」公開中！（特許庁）
広報誌とっきょ、記念すべきVol.50の記事が特許庁HPで掲載中！
■特集１では福井県鯖江市の眼鏡産業にフォーカス
次世代の経営者を筆頭に眼鏡産業のブランディングに取り組んできた
「株式会社西村プレシジョン」を紹介！
地方企業躍進の背景にある知財と、その重要性に迫ります。
▼詳細
http://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/mail/u/l?p=B1LGHVv1zrbp4-ZCY
■特集２では愛媛県の「株式会社エイトワン」を紹介！
タオルをはじめとした地域資源にブランドの力で価値を与えてきましたが、各地
の秘められた魅力ある"もの"を現代向けに翻訳し、ブランドとして発信すること
への思いとは・・・
▼詳細
http://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/mail/u/l?p=gdRAm91zSDBvZWPEY
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4．J-PlatPatメンテナンスのお知らせ（INPIT）
以下の期間はメンテナンス等のため、J-PlatPatのサービスを停止させて頂きま
す。また、停止予定日時は変更になることもありますのでご注意願います。
【J-PlatPat全サービス停止期間】
令和3年12月28日（火）21:00～令和4年1月4日（火）9:00
▼詳細
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/html/c0300/mainte.html
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5．これからは銀行振込で「予納」ができます！（特許庁）
特許庁では、特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」について、
特許印紙以外の入金手続として銀行振込（現金納付）を可能とする法改正を行い、
本年10月1日から受付をスタートしました。
郵便局等で多額の特許印紙を購入し、書面に貼り付けて特許庁に納付する・・・
といった事務負担の大きい手続が不要となります。ぜひご利用ください。
※従来の特許印紙による入金済の予納残高は、引き続きご利用可能です。
■予納とは
出願人（利用者）が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくこと
により、都度の手続にかかる料金納付に充てることを可能とする納付方法
■予納者による手続の流れ
（1）納付書交付請求書により「現金納付書」を特許庁から入手
（2）金融機関の窓口で必要な額を振込し、納付済証を入手
（3）「予納書（現金納付）」に納付済証を貼付して特許庁へ提出（特許庁窓口
又は郵送）
■今後のスケジュール
2022年度（後半を予定）：インターネット出願ソフトを経由した予納入金が更
に可能に
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yono.html
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6．中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について
令和3年12月28日をもちまして、中部経済産業局知的財産室における原簿謄本
交付業務を終了します。令和4年1月4日以降、原簿謄本の交付を希望される場合
は、特許庁の窓口または特許庁に郵送で申請してください。
【お問合せ先】
特許庁 審査業務部 出願課 特許行政サービス室 証明・閲覧担当
TEL．03-3581-1101 （内線2756）
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/genbotouhon_kouhu/gennbotouhon_kouhu.html
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7．＜読み物のご紹介＞地域団体商標制度の活用事例集「地域ブランドを巡る旅
（中部のたからモノ）」ガイドブックのご紹介！
中部経済産業局は、地域団体商標制度を活用した地域ブランディング成功事例
と、地域団体商標取得産品を使用したレシピ集を掲載したガイドブックを無料で
配布しています。
ご希望の方は中部経済産業局知的財産室までご連絡ください。配布数には限り
がございますので、予めご了承ください。
【お問合せ先】
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
Mail：chb-chizai@meti.go.jp
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/press/20201002/02fy1002_takaramono.html
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8．＜読み物のご紹介＞地域団体商標制度活用事例集「中部のたからモノ 地域ブ
ランド THE STORIES」地域ブランディングの考え方、成功の秘訣をご紹介します！
中部経済産業局は、管内の地域団体商標制度を活用した地域ブランディング成
功事例を紹介した事例集、地域団体商標制度活用事例10選｢中部のたからモノ＜地
域ブランド THE STORIES＞｣を刊行しています。
本事例集では、商標権の権利化手続や法律について解説するものではなく、管
内の10の地域ブランドの担当者等を取材し、「たからモノ」の誕生秘話及びサク
セスストーリーと成功までの道のりにおいて地域団体商標制度がどのように活用
されてきたかをご紹介しております。
事例集は以下詳細よりダウンロードしてご覧いただけます。
【お問合せ先】
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
Mail：chb-chizai@meti.go.jp
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/press/20180305/takaramono/29fy0305_takaramono.html
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9．新型コロナウイルス関連の情報
▼特許庁（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html
▼経済産業省（パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
▼経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連ページ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
▼首相官邸（新型コロナウイルスお役立ち情報ページ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_ivent/seminar_ivent.html
▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み（講読無料）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース 第359号』は、1月12日(水)の配信を
予定しております。
配信停止を希望される方はお名前、配信停止希望アドレスを明記の上、下記アド
レスへメールを送信して下さい。お心当たりのない方につきましても、下記まで
ご連絡くださいますようお願い申し上げます。
＜お問合せ先＞ 中部知的財産戦略本部事務局
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
TEL：052-951-2774 FAX：052-950-1764
E-mail：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、■を@に戻してからメールを送信してください。
URL：http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html