◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.356(2021.11.24)━━┓
   中部知的財産戦略本部 メールニュース
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

◆INPIT知財総合支援窓口の支援事例の紹介について、今号はお休みいたします。

◆セミナー・イベント情報
1.【New】「つながる特許庁in津」申込受付中!
2.【New】「第3回中部地域産・学・官オンラインミーティング」開催のご案内
3.【New】オンラインシンポジウム「グローバルな時代におけるイノベーション」
開催のご案内(WIPO)
4.【New】「(初級)特許情報活用研修(先行調査を覗いてみよう!)」 受講者
募集!(INPIT)
5.【New】「機器分析Webセミナー」開催のご案内(あいち産業科学技術総合センター)
6.<締切間近>知的財産による経営力向上オンラインセミナー「知財金融を活
用した経営戦略」開催のご案内
7.信州大学 知的財産シンポジウム2021「DXと知的財産~地方大学から発信する
現状の課題と今後の展望~」のご案内(信州大学)
8.あいち機構は設立50周年講演会「知財は最強の経営ツール」を開催します!

◆お知らせ
1.【New】これからは銀行振込で「予納」ができます!(特許庁)
2.J-PlatPatメンテナンスのお知らせ(INPIT)
3.中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業、防衛型
侵害対策支援事業)の公募(2次募集)について(ジェトロ)
4.INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ
5.中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について
6.標準化を含めたビジネス戦略を検討する中小企業を支援いたします!
7.新型コロナウイルス関連の情報

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ セミナー・イベント情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

1.【New】「つながる特許庁in津」申込受付中!

 特許庁は、日本各地を訪問し地域の皆様と直接つながることにより知財を身近
に感じていただき、また、地域と全国をつなげることで各地の知財の取組を全国
へ発信するイベント「つながる特許庁」を、全国6都市で順次開催しています!
 今回の開催地である津市においては、「地域」×「イノベーション」と題して、
三重大学における地域からイノベーションを創出する取組や、三重県内で知的財
産を核に事業を進める中小企業の具体的事例をご登壇者自身の体験談を踏まえて
ご講演頂きます。
 現地でのイベントの様子は、全国にもYouTube Liveでオンライン配信しますの
で、開催地域以外の方も是非ご視聴ください!

【日 時】令和3年12月14日(火) 13:00~17:20
【場 所】ホテルグリーンパーク津 6階 伊勢
【参加費】無料
【定 員】50名
【主 催】特許庁、中部経済産業局
【共 催】独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)

【申込締切】令和3年12月10日(金)17:00まで

【お問合せ先】
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
TEL.052-951-2774(直通)

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/press/20211117/tsunagaru_tsu.html

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2.【New】「第3回中部地域産・学・官オンラインミーティング」開催のご案内

 中部地域の企業、大学、公設試、支援機関、金融機関などの皆さまに交流を深
めていただくことにより、産学官連携の活性化と新たなネットワーク形成の促進
を図るため、「第3回中部地域産学官オンラインミーティング」を開催します。
 令和3年度に複数回の開催を予定しており、毎回さまざまな機関から産学官連
携に関する取組紹介をしていただくほか、中部経済産業局からの施策紹介などを
実施します。具体的に共同研究や相談相手を探している企業はもちろん、大学な
どへのアプローチの方法を知りたい企業や、まずは各機関ではどのような取組を
しているのか聞いてみたいという方まで、どなたでも参加していただけます。
 お気軽にご参加ください。

【日 時】令和3年12月14日(火)14:00~16:40 ※入退出自由
【場 所】オンライン配信(Microsoft Teams使用)
【参加費】無料
【対 象】企業、大学、公設試、支援機関等で産学官連携に携わる方及び関心の
ある方など
【定 員】200名(要申込・先着順)
【主 催】経済産業省中部経済産業局
【主な内容】金沢大学、岐阜大学、製品評価技術基盤機構(NITE)の産学官連携
の取組紹介など

【申込締切】令和3年12月6日(月)

【お問合せ先】
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課(北野、高畑)
TEL:052-951-2774 E-Mail:chb-sangakukan@meti.go.jp

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b37renkei/2021/20211214ronline3rd.html

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3.【New】オンラインシンポジウム「グローバルな時代におけるイノベーション」
開催のご案内(WIPO)

 一般的に、知的財産を保護している企業は、そうでない企業に比べて、知的財
産アセットの活用を通じて、より多くの業績を伸ばすことが出来ると言われてい
ます。
 世界知的所有権機関(WIPO)日本事務所では、WIPOジュネーブ本部の知財ビジ
ネス部門との共催により、中小企業(SME)・スタートアップ企業に向けたオン
ライン・シンポジウムを開催します。
 本シンポジウムでは、中小企業のグローバルな競争力強化、オープン・イノベー
ション、SDGsなどの視点から、ビジネス戦略や事業展開に資する知的財産の役割
に関し、国内外の有識者や業界・企業のマネージメント層による講演の他、イノ
ベーション・サイクル活性化に資する知財管理を行うためのWIPO提供ツールの紹
介、さらに、「日本がイノベーションを生み出すために」とのテーマの下でのパ
ネルディスカッションなどを行います。
 皆様のご参加、心よりお待ち申し上げます。

【日 時】1日目:令和3年12月2日(木)16:00開始(日本時間)
     2日目:令和3年12月3日(金)16:00開始(日本時間)
【開催形式】オンライン(Zoomウェビナー)
【言 語】日本語・英語(同時通訳)
【参加費】無料(事前登録制:以下サイトより)
https://wipo-int.zoom.us/webinar/register/WN_Igm7684_Q1Cwq0DRxn6P9w
【主 催】世界知的所有権機関(WIPO)日本事務所、世界知的所有権機関(WIPO)
知財ビジネス部門
【後 援】日本国特許庁

【お問合せ先】
世界知的所有権機関(WIPO)日本事務所
TEL:03-5532-5030(平日10:00~17:00)

▼詳細
https://www.wipo.int/sme/ja/news/2021/news_0005.html

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4.【New】「(初級)特許情報活用研修(先行調査を覗いてみよう!)」 受講者
募集!(INPIT)

令和3年度から研修名が変更となりました。(旧知的財産活用研修[検索コース])

 本研修では、特許出願前から特許取得、権利活用に至るまでに必要となる効率
的な特許調査の手法や、特許審査基準に基づいた特許性判断について、講義だけ
ではなく、演習・グループディスカッションを通じて学習します。さらに、研修
内容や日常業務の特許調査などについて、特許審査官OBである研修講師に個別に
相談できる「お悩み相談室」を設け、しっかりとフォローアップします。
 ご関心のある方、ぜひ、この機会にお申し込みいただき、特許調査について理
解を深めるとともに、お悩み相談室をご活用下さい!

【研修期間】令和4年1月25日(火)~27日(木)(3日間)
【研修会場】オンライン(Zoom使用予定)
【定  員】20名(先着順)
【受 講 料】32,300円(消費税込)
 ※中小企業及び学校関係者の方は免除規程あり
【主  催】独立行政法人 工業所有権情報・研修館(INPIT)

【募集期間】令和3年11月17日(水)~12月17日(金)17時

【お問合せ先】
独立行政法人 工業所有権情報・研修館(INPIT)
知財人材部
TEL:03-3581-1101 E-mail:ip-jz01@inpit.go.jp

▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/venture/kensaku/index.html

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5.【New】「機器分析Webセミナー」開催のご案内(あいち産業科学技術総合センター)
~元素分析、観察、構造解析の基礎から活用事例まで~

 あいち産業科学技術総合センターでは、種々の分析機器を用いた分析や評価を
行い、企業の方々の新技術や新製品開発、モノづくりの現場で発生する課題解決
を支援しています。
 この度、「元素分析」、「観察」、「構造解析」の3つのテーマについて「機器
分析Webセミナー」を開催します。
 1テーマまたは2テーマのみの参加も可能です。技術開発に取り組む企業の方々
を始め、どなたでも自由に参加できます。皆様のご参加をお待ちしています。

【日 時】
令和3年12月7日(火)14:00~15:00
 元素分析(蛍光X線、オージェ電子分光、ICP)の活用法
 ~微量成分から主成分まで・微小領域から塊まで~
令和3年12月8日(水)14:00~15:00
 X線CT vs 断面観察(光学顕微鏡・SEM)
 ~3次元・2次元観察のメリット・デメリット~
令和3年12月9日(木)14:00~15:00
 化学構造分析装置の測定事例の紹介
 ~ラマン分光、TOF-SIMS、NMR~
【開催形式】オンライン配信(ビデオ会議システム「Cisco Webex Meeting」を使用)
【参加費】無料
【定 員】各日50名(先着順)
【主 催】あいち産業科学技術総合センター
【共 催】愛知県、公益財団法人科学技術交流財団、愛知工研協会

【申込締切】令和3年12月3日(金)17:00

【お問合せ先】
あいち産業科学技術総合センター 共同研究支援部 計測分析室
TEL:0561-76-8315 E-Mail:seminar@chinokyoten.pref.aichi.jp

▼詳細
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/acist/20211115-seminar.html

【依頼試験紹介動画のご案内】
共同研究支援部(豊田市)で実施する依頼試験を動画で紹介します。(約5分)
http://www.aichi-inst.jp/acist/research/introduce/post_4.html

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6.<締切間近>知的財産による経営力向上オンラインセミナー「知財金融を活
用した経営戦略」開催のご案内

 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局では、事業者の皆様や支援機関の皆様
を対象に、「事業性評価」という新しい企業の評価基準を理解してもらい、その
中でも「知的財産」に焦点をあてた経営戦略を構築するためのセミナーを開催し
ます。
 事業性評価や知財の重要性を各講師の先生にご講話頂くことに加え、知的財産
を経営に生かすことで、事業の高度化、企業価値の創造に向けて先進的な取り組
みをされている企業の事例などを交えて学ぶことにより、明日からの事業経営や
経営支援に生かすことが出来る内容となっております。是非皆様の積極的なご参
加をお待ちしております。

【日 時】令和3年11月30日(火)13:30~16:30
【場 所】オンライン(You tube LIVE形式にて配信予定)
【参加費】無料
【定 員】100名(要事前申込)
【主 催】経済産業省中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
     独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部

【申込締切】令和3年11月26日(金)17時まで

【お問合せ先】
「知的財産による経営力向上オンラインセミナー」事務局
(株式会社中日アド企画名古屋本社)担当:五島・杉山
TEL:052-239-1222(平日10:00~17:00)※土日祝休

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/e21shinsangyo/211130/chizai_211130.html

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7.信州大学 知的財産シンポジウム2021「DXと知的財産~地方大学から発信する
現状の課題と今後の展望~」のご案内(信州大学)

 DXという改革を推進するためには、多様な主体が連携して研究や教育を進めて
いくこと、多様な技術・知財やデータを組み合わせることが必要となります。
 本シンポジウムでは、冒頭に、岩崎特許技監より基調講演にてDX時代における
特許庁の取組についてご紹介いただきます。続いて、大学においてDXを進めてい
く際に生じるイシューを信州大学から研究、教育の観点で提起し、事業会社、法
律、政府及び自治体の専門家の方々にそれぞれのお立場からお答えいただき、多
様なステークホルダーと連携して継続的な事業化を目指す際の今後の道筋につい
て議論を深めます。
 大学関係者だけでなく、産学官連携や知的財産活動に携わられる方々に幅広く
ご参加いただきたく思います。多くの方のご参加をお待ちしております。

【日 時】令和3年12月3日(金)14:40~18:00
【場 所】オンライン(Zoomウェビナー)
【参加費】無料
【対 象】DXや知的財産にご興味のある方ならどなたでもご参加いただけます。
【定 員】先着200名予定(事前登録制)
【主 催】信州大学 学術研究・産学官連携推進機構
【後 援】関東経済産業局、長野県、独立行政法人工業所有権情報・研修館、
     長野商工会議所、一般社団法人長野県発明協会、日本弁理士会東海会

【お問合せ先】
信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 知的財産・ベンチャー支援室
TEL:0263-37-2074 E-Mail:chizai@shinshu-u.ac.jp

▼詳細
https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/suirlo/topics/topics-property/post-101.html

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8.あいち機構は設立50周年講演会「知財は最強の経営ツール」を開催します!

 あいち産業振興機構は令和3年12月1日に設立50周年を迎えます。これを記念
して、日本弁理士会東海会と連携して、11月30日に講演会を開催します。

【日 時】令和3年11月30日(火)13:30~15:00
【場 所】あいち国際ビジネス支援センター セミナールーム
      (ウインクあいち18階)
【定 員】50名
【参加費】無料
【内 容】
あいち機構設立50周年記念 あいち産業振興機構×日本弁理士会東海会連携講演会
<講演テーマ>
「知財は最強の経営ツール~製品・商品を守ることは、ビジネスを守ること」
<講 師>日本弁理士会東海会 知的財産支援委員会 副委員長 山田 稔 氏
【主 催】公益財団法人あいち産業振興機構、日本弁理士会東海会

【お問合せ先】
公益財団法人あいち産業振興機構 地域資源活用・知的財産グループ
TEL.052-715-3074 FAX.052-563-1438

▼詳細
https://event.aibsc.jp/seminars/view/698

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

1.【New】これからは銀行振込で「予納」ができます!(特許庁)

 特許庁では、特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」について、
特許印紙以外の入金手続として銀行振込(現金納付)を可能とする法改正を行い、
本年10月1日から受付をスタートしました。
 郵便局等で多額の特許印紙を購入し、書面に貼り付けて特許庁に納付する・・・
といった事務負担の大きい手続が不要となります。ぜひご利用ください。
 ※従来の特許印紙による入金済の予納残高は、引き続きご利用可能です。

■予納とは
 出願人(利用者)が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくこと
により、都度の手続にかかる料金納付に充てることを可能とする納付方法

■予納者による手続の流れ
(1)納付書交付請求書により「現金納付書」を特許庁から入手
(2)金融機関の窓口で必要な額を振込し、納付済証を入手
(3)「予納書(現金納付)」に納付済証を貼付して特許庁へ提出(特許庁窓口
又は郵送)

■今後のスケジュール
2022年度(後半を予定):インターネット出願ソフトを経由した予納入金が更
に可能に

▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yono.html

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2.【New】J-PlatPatメンテナンスのお知らせ(INPIT)

 以下の期間はメンテナンス等のため、J-PlatPatのサービスを停止させて頂きま
す。また、停止予定日時は変更になることもありますのでご注意願います。

【OPD照会において、外国のファミリー文献が取得できません。】
ご利用者の皆様にはご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。

【OPDサービス停止期間】
令和3年12月3日(金)20:00~12月6日(月)7:00

▼詳細
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

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3.中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業、防衛型
侵害対策支援事業)の公募(2次募集)について(ジェトロ)

 ジェトロでは、中小企業等海外侵害対策支援として「冒認商標無効・取消係争
支援事業」と「防衛型侵害対策支援事業」の公募(2次募集)を開始いたします。

【冒認商標無効・取消係争支援事業】
海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中
小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動
に係る経費(採択から2022年1月15日までに発生する費用)の2/3(上限額:
500万円)を助成します。
<助成対象経費>
1.冒認商標を取り消すための、異議申立て、無効審判請求、取消審判請求に要
する費用
2.1に要する弁護士、弁理士等の代理人費用(和解金・損害賠償金は含まず)
<2次募集受付期間>
11月1日(月)~11月30日(火)17時00分まで(予算内で随時採択)
なお、2次募集に関しては、従来の要件に加え「12月末までに行政庁に対して
手続きが行えること」の要件を追加しております。

▼詳細
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark2.html

【防衛型侵害対策支援事業】
海外で産業財産権に係る係争(支援の対象・要件 参照)に巻き込まれた中小企業
等に対し、対抗措置にかかる費用(補助金の交付決定日から2022年1月15日までに
発生した費用)の2/3(上限額:500万円)を助成します。
<助成対象経費>
弁理士・弁護士への相談等費用、訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用など
(和解金・損害賠償金は含まない。)
<2次募集受付期間>
11月1日(月)~11月30日(火)17時00分まで(予算内で随時採択)

▼詳細
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas2.html

【お問合せ先】
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)知的財産課 担当:筒井、山内、小林、宮平
Tel:03-3582-5198 E-mail:SHINGAI@jetro.go.jp

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4.INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ

 緊急事態宣言区域のINPIT知財関係相談窓口について、令和3年10月1日から
対面による相談サービス等を再開いたしました。
※県独自の要請等により、対面によるサービス等を休止する場合がございます。
※愛知県独自の「厳重警戒宣言」が令和3年10月17日に解除されました。

【お問合せ先】0570-082100(全国ナビダイヤル)

▼詳細
https://www.inpit.go.jp/about/topic/info_covid19_20210930.html

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5.中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について

 令和3年12月28日をもちまして、中部経済産業局知的財産室における原簿謄本
交付業務を終了します。令和4年1月4日以降、原簿謄本の交付を希望される場合
は、特許庁の窓口または特許庁に郵送で申請してください。

【お問合せ先】
特許庁 審査業務部 出願課 特許行政サービス室 証明・閲覧担当
TEL.03-3581-1101 (内線2756)

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/genbotouhon_kouhu/gennbotouhon_kouhu.html

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6.標準化を含めたビジネス戦略を検討する中小企業を支援いたします!

新しい製品を開発したが、どうすれば性能の良さを顧客に理解してもらえるか?
このような課題に対して、製品の「性能の評価方法」を標準化(JIS化)するこ
とで、製品の良さを客観的に正しく伝えることができ製品の信頼性向上が期待で
きます。経済産業省では、中小企業の方でも標準化(JIS化)に取り組むことの
できる、新市場創造型標準化制度を推進しています。
本支援では、ものづくり中小企業が標準化を含めたビジネス戦略を立てるための
事前検討を行うにあたり、標準化に知見を持つ中小企業診断士及び弁理士が無料
で相談に応じます。

【支援対象】
愛知県、岐阜県、三重県に所在する、ものづくり中小企業の方
(注1:個人事業主の方は対象外です)
(注2:開発した製品がこれまで市場になかった新しい製品であっても、制度上、
既存の業界団体との関係があると判断される製品は対象外です)

【お問合せ先】
中部経済産業局 産業技術課 標準係
TEL.052-951-2774 
E-mail:sangijis-chb@meti.go.jp

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b33jis/support/support.html

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7.新型コロナウイルス関連の情報

▼特許庁(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等)
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html

▼経済産業省(パンフレット)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

▼経済産業省(新型コロナウイルス感染症関連ページ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

▼首相官邸(新型コロナウイルスお役立ち情報ページ)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

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▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_ivent/seminar_ivent.html

▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み(講読無料)
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース 第357号』は、12月8日(水)の配信を
予定しております。
配信停止を希望される方はお名前、配信停止希望アドレスを明記の上、下記アド
レスへメールを送信して下さい。お心当たりのない方につきましても、下記まで
ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

<お問合せ先> 中部知的財産戦略本部事務局
        中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
        〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
        TEL:052-951-2774 FAX:052-950-1764
        E-mail:chb-chizai@meti.go.jp
        URL:http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html