◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.355(2021.11.10)━━┓
   中部知的財産戦略本部 メールニュース
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

◆セミナー・イベント情報
1.【New】知的財産による経営力向上オンラインセミナー「知財金融を活用した
経営戦略」開催のご案内
2.【New】信州大学 知的財産シンポジウム2021「DXと知的財産~地方大学から
発信する現状の課題と今後の展望~」のご案内(信州大学)
3.【New】「安居さんと考える。 東海エリアでサーキュラーエコノミーを描いて
みたら、どうなるか?」開催のご案内(大垣共立銀行)
4.「(上級)特許調査研修(審査官の視点に近づこう!)【第2回】」受講者募集!
(INPIT)
5.第2回CASE・MaaS対応 知財戦略セミナー<自動車産業の変革への対応を目指し
て>の開催について
6.<オンラインセミナー> 日米デザイン保護の最新動向のご案内
7.あいち機構は設立50周年講演会「知財は最強の経営ツール」を開催します!
8.「知財ビジネスマッチングin東海」を開催します!!

◆お知らせ
1.【New】J-PlatPatメンテナンスのお知らせ(INPIT)
2.中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業、防衛型
侵害対策支援事業)の公募(2次募集)について(ジェトロ)
3.INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ
4.中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について
5.標準化を含めたビジネス戦略を検討する中小企業を支援いたします!
6.新型コロナウイルス関連の情報

────────────────────────────────────
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ セミナー・イベント情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

1.【New】知的財産による経営力向上オンラインセミナー「知財金融を活用した
経営戦略」開催のご案内

 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局では、事業者の皆様や支援機関の皆様
を対象に、「事業性評価」という新しい企業の評価基準を理解してもらい、その
中でも「知的財産」に焦点をあてた経営戦略を構築するためのセミナーを開催し
ます。
 事業性評価や知財の重要性を各講師の先生にご講話頂くことに加え、知的財産
を経営に生かすことで、事業の高度化、企業価値の創造に向けて先進的な取り組
みをされている企業の事例などを交えて学ぶことにより、明日からの事業経営や
経営支援に生かすことが出来る内容となっております。是非皆様の積極的なご参
加をお待ちしております。

【日 時】令和3年11月30日(火)13:30~16:30
【場 所】オンライン(You tube LIVE形式にて配信予定)
【参加費】無料
【定 員】100名(要事前申込)
【主 催】経済産業省中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
     独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部

【申込締切】令和3年11月26日(金)17時まで

【お問合せ先】
「知的財産による経営力向上オンラインセミナー」事務局
(株式会社中日アド企画名古屋本社)担当:五島・杉山
TEL:052-239-1222(平日10:00~17:00)※土日祝休

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/e21shinsangyo/211130/chizai_211130.html

────────────────────────────────────
2.【New】信州大学 知的財産シンポジウム2021「DXと知的財産~地方大学から
発信する現状の課題と今後の展望~」のご案内(信州大学)

 DXという改革を推進するためには、多様な主体が連携して研究や教育を進めて
いくこと、多様な技術・知財やデータを組み合わせることが必要となります。
 本シンポジウムでは、冒頭に、岩崎特許技監より基調講演にてDX時代における
特許庁の取組についてご紹介いただきます。続いて、大学においてDXを進めてい
く際に生じるイシューを信州大学から研究、教育の観点で提起し、事業会社、法
律、政府及び自治体の専門家の方々にそれぞれのお立場からお答えいただき、多
様なステークホルダーと連携して継続的な事業化を目指す際の今後の道筋につい
て議論を深めます。
 大学関係者だけでなく、産学官連携や知的財産活動に携わられる方々に幅広く
ご参加いただきたく思います。多くの方のご参加をお待ちしております。

【日 時】令和3年12月3日(金)14:40~18:00
【場 所】オンライン(Zoomウェビナー)
【参加費】無料
【対 象】DXや知的財産にご興味のある方ならどなたでもご参加いただけます。
【定 員】先着200名予定(事前登録制)
【主 催】信州大学 学術研究・産学官連携推進機構
【後 援】関東経済産業局、長野県、独立行政法人工業所有権情報・研修館、
     長野商工会議所、一般社団法人長野県発明協会、日本弁理士会東海会

【お問合せ先】
信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 知的財産・ベンチャー支援室
TEL:0263-37-2074 E-Mail:chizai@shinshu-u.ac.jp

▼詳細
https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/suirlo/topics/topics-property/post-101.html

────────────────────────────────────
3.【New】「安居さんと考える。 東海エリアでサーキュラーエコノミーを描いて
みたら、どうなるか?」開催のご案内(大垣共立銀行)

 サーキュラー・エコノミー(CE)を地域性から深めていくにはどうしたらいい
のか?
 CEの研究者かつ実践者として活躍する安居昭博氏をゲストに、地域における
「資源」と事業の関係性や、これからのCEを自社に取り入れていくために必要な
アプローチについてディスカッションをしていきます。

【日 時】令和3年年11月18日(木)14:00~15:30
【場 所】オンライン(Youtubeによる配信)
【定 員】300名
【参加費】無料
【主 催】大垣共立銀行
【企画・運営協力】株式会社OKB総研、株式会社ロフトワーク、株式会社FabCafe Nagoya
【プログラム】
<第1部>オランダ・アムステルダム市におけるCEへの取り組みについて事例紹介
     講師:Circular Initiatives & Partners 安居昭博 氏
<第2部>安居さんと考える。東海エリアでサーキュラーエコノミーを描いてみた
ら、どうなるか?
<公開相談会>東海エリア企業から安居さんへの質問

【お問合せ先】
FabCafe Nagoya(お問合せフォームよりご連絡ください。)
https://fabcafe.com/jp/nagoya/contact/

▼詳細
https://fabcafe.com/jp/events/nagoya/20211118_ce

────────────────────────────────────
4.「(上級)特許調査研修(審査官の視点に近づこう!)【第2回】」受講者募集!
(INPIT)

 本研修では、効果、効率的な先行技術調査手法や、特許審査官が進歩性をどの
ように判断するのかなどを学習いただくことにより、より品質の高い特許願書を
作成する力、強くて広い特許権を取得する力の向上を目指します。
ぜひ、この機会にお申し込みください!

【研修期間】令和3年12月13日(月)~14日(火)、
         12月16日(木)~17日(金)(4日間)
【研修会場】12月13日~14日の座学はオンラインにて実施(Zoom使用予定)
      12月16日~17日の調査実習は下記の会場にて実施
      独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT) VDT教室
     (東京都千代田区霞が関3-8-1 虎の門三井ビルディング7階)
【定  員】機械・装置、化学、電気・電子 各10名程度
     (各分野定員に達し次第、その分野の募集を締め切ります)
【受 講 料】43,000円(消費税込)
【主  催】独立行政法人 工業所有権情報・研修館(INPIT)

【募集期間】令和3年10月18日(月)~11月10日(水)

【お問合せ先】
独立行政法人 工業所有権情報・研修館(INPIT)
知財人材部 知的財産権関連人材担当
TEL:03-3581-1101 E-mail:ip-jz04@inpit.go.jp

▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/expert/jyou/index.html

────────────────────────────────────
5.第2回CASE・MaaS対応 知財戦略セミナー<自動車産業の変革への対応を目指し
て>の開催について

 中部経済産業局では、”もっと知りたい!自動車産業の今とこれからセミナー
シリーズ”の一環としてCASE・MaaS対応知財戦略セミナーを開催します。
 今回は、大学や企業におけるCNに向けた活動内容や新事業展開・知財契約など
についてご紹介致します。モビリティ産業の未来についてご関心のある方は是非
ご参加ください。

【日 時】令和3年11月30日(火)14:00~16:20(予定)
【場 所】オンライン開催(Microsoft Teams使用)
【参加費】無料
【定 員】300名
【講 師】名古屋大学大学院 則永行庸 氏
     豊田合成株式会社 橋村昌樹 氏、今井英幸 氏
     弁護士・弁理士 早川尚志 氏
【主 催】経済産業省中部経済産業局

【申込締切】令和3年11月22日(月)

【お問合せ先】
知財戦略セミナー運営事務局(株式会社プロセスユニーク内)
TEL.052-325-3005

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/c32automobile/211015/index.html

────────────────────────────────────
6.<オンラインセミナー> 日米デザイン保護の最新動向のご案内

 米アマゾン本社、シリコンバレーの法律事務所、特許庁から、最前線で活躍す
るデザインパテント・意匠のエキスパートを招き、デザイン保護戦略について、
ここでしか聞けないお値打ち情報をたっぷりと提供いたします。

【日 時】令和3年11月19日(金)9:00~10:25(日本時間)、終了後ネットワーキング
【形 式】テレビ会議システムを利用してライブ配信
【言 語】英語
【参加費】無料
【定 員】先着100名のみ
【講 師】ジョン・ウェレシュ弁護士(米アマゾン)
     ミク・ミータ弁護士(プロコピオ法律事務所)
     中村純典補佐(特許庁意匠課)
【主 催】NEDOシリコンバレー事務所

▼詳細
https://www.eventbrite.com/e/design-patent-protection-in-the-us-and-japan-tickets-180194686157

────────────────────────────────────
7.あいち機構は設立50周年講演会「知財は最強の経営ツール」を開催します!

 あいち産業振興機構は令和3年12月1日に設立50周年を迎えます。これを記念
して、日本弁理士会東海会と連携して、11月30日に講演会を開催します。

【日 時】令和3年11月30日(火)13:30~15:00
【場 所】あいち国際ビジネス支援センター セミナールーム
      (ウインクあいち18階)
【定 員】50名
【参加費】無料
【内 容】
あいち機構設立50周年記念 あいち産業振興機構×日本弁理士会東海会連携講演会
<講演テーマ>
「知財は最強の経営ツール~製品・商品を守ることは、ビジネスを守ること」
<講 師>日本弁理士会東海会 知的財産支援委員会 副委員長 山田 稔 氏
【主 催】公益財団法人あいち産業振興機構、日本弁理士会東海会

【お問合せ先】
公益財団法人あいち産業振興機構 地域資源活用・知的財産グループ
TEL.052-715-3074 FAX.052-563-1438

▼詳細
https://event.aibsc.jp/seminars/view/698

────────────────────────────────────
8.「知財ビジネスマッチングin東海」を開催します!!

 中部経済産業局は、東海財務局、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、名古屋
商工会議所、公益財団法人あいち産業振興機構、一般社団法人愛知県発明協会、
一般社団法人岐阜県発明協会及び公益財団法人三重県産業支援センターと連携し、
大企業等が保有する「開放特許」を活用して、中部地域の中小企業の新製品開発・
新事業創出を支援するためのマッチング交流会を開催します。
中小企業にとっては、大企業等の「開放特許」を活用することで、新製品開発・
新事業創出に要する時間と費用を抑えられる等のメリットがあります。開放特許
の活用にご関心のある方は、この機会に是非ご参加ください。

【日 時】令和3年11月26日(金)13:00~17:30
【場 所】ウインクあいち 5階 小ホール1・2
【参加対象】自社製品開発・新事業創出・既存製品の付加価値向上に関心のある
中小企業の経営者、開発担当者等
【参加費】無料
【個別相談】13:00~17:30、1回の個別相談は30分程度。
【共 催】東海財務局、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、名古屋商工会議所、
公益財団法人あいち産業振興機構、一般社団法人愛知県発明協会、一般社団法人
岐阜県発明協会、公益財団法人三重県産業支援センター

【申込締切】令和3年11月16日(火)17:00まで

【お問合せ先】
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
TEL.052-951-2774(直通)

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/press/20210929/businessmatching_in_tokai.html

────────────────────────────────────
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

1.【New】J-PlatPatメンテナンスのお知らせ(INPIT)

 以下の期間はメンテナンス等のため、J-PlatPatのサービスを停止させて頂きま
す。また、停止予定日時は変更になることもありますのでご注意願います。

【OPDサービス停止期間】
令和3年12月3日(金)20:00~12月6日(月)7:00

▼詳細
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

────────────────────────────────────
2.中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業、防衛型
侵害対策支援事業)の公募(2次募集)について(ジェトロ)

 ジェトロでは、中小企業等海外侵害対策支援として「冒認商標無効・取消係争
支援事業」と「防衛型侵害対策支援事業」の公募(2次募集)を開始いたします。

【冒認商標無効・取消係争支援事業】
海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中
小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動
に係る経費(採択から2022年1月15日までに発生する費用)の2/3(上限額:
500万円)を助成します。
<助成対象経費>
1.冒認商標を取り消すための、異議申立て、無効審判請求、取消審判請求に要
する費用
2.1に要する弁護士、弁理士等の代理人費用(和解金・損害賠償金は含まず)
<2次募集受付期間>
11月1日(月)~11月30日(火)17時00分まで(予算内で随時採択)
なお、2次募集に関しては、従来の要件に加え「12月末までに行政庁に対して
手続きが行えること」の要件を追加しております。

▼詳細
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark2.html

【防衛型侵害対策支援事業】
海外で産業財産権に係る係争(支援の対象・要件 参照)に巻き込まれた中小企業
等に対し、対抗措置にかかる費用(補助金の交付決定日から2022年1月15日までに
発生した費用)の2/3(上限額:500万円)を助成します。
<助成対象経費>
弁理士・弁護士への相談等費用、訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用など
(和解金・損害賠償金は含まない。)
<2次募集受付期間>
11月1日(月)~11月30日(火)17時00分まで(予算内で随時採択)

▼詳細
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas2.html

【お問合せ先】
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)知的財産課 担当:筒井、山内、小林、宮平
Tel:03-3582-5198 E-mail:SHINGAI@jetro.go.jp

────────────────────────────────────
3.INPIT知財総合支援窓口よりお知らせ

 緊急事態宣言区域のINPIT知財関係相談窓口について、令和3年10月1日から
対面による相談サービス等を再開いたしました。
※県独自の要請等により、対面によるサービス等を休止する場合がございます。
※愛知県独自の「厳重警戒宣言」が令和3年10月17日に解除されました。

【お問合せ先】0570-082100(全国ナビダイヤル)

▼詳細
https://www.inpit.go.jp/about/topic/info_covid19_20210930.html

────────────────────────────────────
4.中部経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務終了について

 令和3年12月28日をもちまして、中部経済産業局知的財産室における原簿謄本
交付業務を終了します。令和4年1月4日以降、原簿謄本の交付を希望される場合
は、特許庁の窓口または特許庁に郵送で申請してください。

【お問合せ先】
特許庁 審査業務部 出願課 特許行政サービス室 証明・閲覧担当
TEL.03-3581-1101 (内線2756)

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/genbotouhon_kouhu/gennbotouhon_kouhu.html

────────────────────────────────────
5.標準化を含めたビジネス戦略を検討する中小企業を支援いたします!

新しい製品を開発したが、どうすれば性能の良さを顧客に理解してもらえるか?
このような課題に対して、製品の「性能の評価方法」を標準化(JIS化)するこ
とで、製品の良さを客観的に正しく伝えることができ製品の信頼性向上が期待で
きます。経済産業省では、中小企業の方でも標準化(JIS化)に取り組むことの
できる、新市場創造型標準化制度を推進しています。
本支援では、ものづくり中小企業が標準化を含めたビジネス戦略を立てるための
事前検討を行うにあたり、標準化に知見を持つ中小企業診断士及び弁理士が無料
で相談に応じます。

【支援対象】
愛知県、岐阜県、三重県に所在する、ものづくり中小企業の方
(注1:個人事業主の方は対象外です)
(注2:開発した製品がこれまで市場になかった新しい製品であっても、制度上、
既存の業界団体との関係があると判断される製品は対象外です)

【お問合せ先】
中部経済産業局 産業技術課 標準係
TEL.052-951-2774 
E-mail:sangijis-chb@meti.go.jp

▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b33jis/support/support.html

────────────────────────────────────
6.新型コロナウイルス関連の情報

▼特許庁(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等)
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html

▼経済産業省(パンフレット)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

▼経済産業省(新型コロナウイルス感染症関連ページ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

▼首相官邸(新型コロナウイルスお役立ち情報ページ)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

∞∞━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━∞∞
▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_ivent/seminar_ivent.html

▼中部METIニュース閲覧・お申込み(講読無料)
https://www.chubu.meti.go.jp/merumaga/index.html
────────────────────────────────────
『中部知的財産戦略本部メールニュース 第356号』は、11月24日(水)の配信を
予定しております。
配信停止を希望される方はお名前、配信停止希望アドレスを明記の上、下記アド
レスへメールを送信して下さい。お心当たりのない方につきましても、下記まで
ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

<お問合せ先> 中部知的財産戦略本部事務局
        中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
        〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
        TEL:052-951-2774 FAX:052-950-1764
        E-mail:chb-chizai@meti.go.jp
        URL:http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html