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「第2次地域知財活性化行動計画」を策定しました

最終更新日:令和2年7月15日

概要

 特許庁は、知財分野における地域・中小企業支援について、2022年度までの3年間の「第2次地域知財活性化行動計画」を策定しました。
中部経済産業局においても、特許庁や管内自治体、関係支援機関と連携しつつ、本行動計画に沿った地域・中小企業支援を展開・推進していきます。

これまでの取り組み

 特許庁では、平成28年9月に知財分野における地域・中小企業支援について「地域知財活性化行動計画(以下、「行動計画」)」を策定しました。この行動計画は中小企業の持つ知財の権利化・活用を支援することにより、中小企業によるイノベーション創出、地方創生及び我が国の成長力向上を目指すものです。
 また、本行動計画に基づき、支援の取組状況を客観的に評価できるよう、それらの「成果目標」(KPI)を全国レベルで平成28年9月に、都道府県別で12月に設定しました。

○成果目標(KPI)内容(それぞれ平成27年度の実績と平成31年度の目標)
 1.窓口における相談件数
 2.窓口を通じた専門人材(弁理士、弁護士等)による支援件数
 3.窓口とよろず支援拠点との連携件数
  ※上記窓口は、いずれもINPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)が各都道府県に設置した知財総合支援窓口のこと


第2次地域知財活性化行動計画の策定

 特許庁は今般、知財分野における地域・中小企業支援に関する2019年度までの「地域知財活性化行動計画」(2016年9月26日決定)を改定し、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が地方自治体等の関係主体と連携して実施する次期行動計画として、 2022年度までの3年間の「第2次地域知財活性化行動計画」(以下、「第2次行動計画」)を策定しました。
 中部経済産業局では、各地域・自治体の特色を踏まえた本計画に沿って、特許庁や管内自治体、関係支援機関との連携を一層強化しながら、知財分野における効果的な地域・中小企業支援を展開・推進していきます。

第2次行動計画のポイント

第2次行動計画における基本方針は以下のとおりです。

基本方針1:「ターゲットを意識した地域・中小企業支援の充実」

関係主体ごとにターゲットを意識して、知財の権利化や利活用のための効果的な戦略の構築を支援し、中小企業の知財活用度のステージを引き上げることにより、企業の「稼ぐ力」 を強化します。特許庁及びINPITは、地域未来牽引企業等の知財活用のポテンシャルの高い企業をターゲットに、ハンズオンで事業成長までフォローアップ支援等を実施します。


基本方針2:「地域・中小企業の支援プレイヤーの連携と支援の融合」

特許庁ほか関係省庁、他関係主体や地域の支援機関等との連携を強化し、各支援事業と特許庁による知財施策を組み合わせることで、横断的かつ一体的な支援体制を構築します。


基本方針3:「KPIの設定・共有と新たな情勢を踏まえた取組」

各関係主体がKPIを設定し、PDCAサイクルを回しながら定期的に自己検証を行い、他関係主体に共有することで、関係主体間で活動状況を相互に把握します。
(中央KPI及び効果指標については、※参考もご参照ください。)
参考(基本方針3に基づくKPI及び効果指標) PDF形式



関連資料

関連リンク

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
住所:〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番2号
電話番号:052-951-2774
FAX番号:052-950-1764
メールアドレス:chb-chizai@meti.go.jp

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