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『MEET UP CHUBU』vol.81
 岐阜大学が生みだす新たなイノベーション

 『MEET UP CHUBU』は、「共同研究、新事業展開に向けたオープンイノベーション(協業先の探索)」を 目的としたイベントプラットフォームです。このプラットフォームで 生まれた連携プロジェクトは、産学官からなる各種支援により社会実装の加速を目指します。
 登壇者や追加テーマの募集は特設サイトにおいて随時行っています。
◇登壇や追加テーマ希望の方は『MEET UP CHUBU』特設サイトからお願いします。 こちらから



<開催概要>

◇日時:2026年3月13日(金)15:00 ~ 18:00
◇対象:共同研究や新事業展開など協業先探索にご関心のある方
◇参加費:無料
◇現地会場: ナゴヤ イノベーターズ ガレージ(ナディアパーク4F)
 オンライン:Microsoft Teams
 ※参加登録いただきましたメールアドレス宛にURLをお送りいたします。
◇定員:現地会場80名程度(先着順)/オンライン上限なし
◇申込方法:下記申込フォームに記載ください。
◇申込締切:2026年3月12日(木)16:00
◇主催:中部経済産業局、中部経済連合会、東海国立大学機構 岐阜大学



●「岐阜大学発スタートアップの創出と起業部の取組について」
  東海国立大学機構岐阜大学
   高等研究院 / 学術研究・産学官連携推進本部 教授 / 起業部 顧問 上原 雅行 氏

 岐阜大学では、大学発スタートアップの創出や起業家育成、ならびにアントレプレナーシップ(起業家精神)教育に注力しています。
 今回は、本学におけるスタートアップの創出・成長に向けた取組の概要と、2020年に中部地域で初めて発足した大学公認の「起業部」の概要について紹介します。



●「製造現場のCN化に向けたオンサイト型水素製造装置の開発」
  東海国立大学機構岐阜大学 工学部 機械工学科 准教授 朝原 誠 氏

 製造現場の熱・電力需要を脱炭素化するため、都市ガス・プロパンガス等から必要量の水素を現場で製造・供給するオンサイト装置の実装を目指しています。
 ターコイズ水素の生成技術はあるものの、高効率化と保安対応(漏えい検知・自動停止)を含む運転安全性、生成炭素の回収・利活用まで含めた循環設計、LCA(ライフサイクルアセスメント)/コストの見える化が課題であり、その解決に取り組んでいます。
 ボイラ・工業炉、配管/計装、材料・廃棄物処理の企業と連携し、実証ラインで共同評価・標準化を進めたいと考えています。



●「アンモニアを利用した排気内のCO₂回収利用(CCU)と、水素燃料供給」
  エクサジュールテクノロジーズ株式会社 代表取締役 大橋 孝章 氏

 岐阜大学発のスタートアップ企業で、アンモニアを利用したCO₂回収&水素燃料供給など、脱炭素化技術を提供します。
 アンモニアをCO₂・H₂キャリアとして利用することで、コスト・保存搬送性・利用効率を改善し、設備の脱炭素化への移行障壁緩和を実現します。
 カーボンフリー燃料の利用検討中、排気ガスからのCO₂回収を検討中の皆さまとの連携を希望します。(製品開発中)



●「メンテナンス不足による事故抑止へ、社会インフラ定期点検DX」
  TRASS株式会社 事業開発部長 小和田 仰生 氏
  (東海国立大学機構岐阜大学 工学部 学生)

 TRASS株式会社は、メンテナンス不足によるインフラ事故ゼロと交通規制の半減を目指し、橋梁など土木インフラの定期点検DXに取り組んでいます。
 老朽化と技術者不足が進む中、自治体ごとに異なる様式や写真整理・転記といったノンコア業務が現場の負担です。現場・内業一体型アプリで点検準備から現場入力、記録整理・帳票出力までを自動化し工数を削減します。
 建設コンサルタント等、土木インフラ点検に関わる皆様とともに、現場発のDXを前に進めていけるパートナーとの連携を期待しています。



●「食品規格書をSSoT化する「商品カルテ転記くん」の構想」
  ALULA株式会社 代表取締役 今川 義仁 氏
  (東海国立大学機構岐阜大学 工学部 学生)

 ALULA株式会社は、「誰もが食の情報を正確に、簡単に伝えられる未来」の実現を目指しています。
 現在、安全・安心な食品を国内外へ供給する上で不可欠な食品規格書は、部門ごとの個別管理や頻繁な改訂対応により、現場の大きな負担となっています。そこで当社は、関連情報を一元管理し、取引先ごとの提出フォーマットへ自動転記・差分修正する基盤「商品カルテ転記くん」を開発中です。
 食品メーカー、商社、物流事業者等と共に規格情報の標準化と相互運用性を高める実証・事業化連携を進めるパートナーを募集します。



●「地域未利用資源を海外へつなぐGX型フード事業」
  GIVELOVE株式会社 代表取締役 北川 愛子 氏
  (東海国立大学機構岐阜大学 地域科学部 学生)

 地域で未利用となっている農産物を活用し、福祉施設と連携して日本の良質な食品を海外へ届ける事業を目指しています。
 現在は、愛知県産大葉を使った和スイーツを国内で販売し、試作・検証を進めています。
 一方で、海外向けの商品設計、品質基準対応、安定した供給体制の構築が課題です。
 今後は、食品・素材メーカー、輸出や海外販路に強い企業、研究機関と連携し、商品開発や輸出モデルの共創を進めたいと考えています。



◆コメンテーター
 ・武蔵精密工業株式会社 常務執行役員/Chief Innovation Officer 伊作 猛 氏
 ・株式会社eight 代表取締役 鬼木 利瑛 氏
 ・日本政策金融公庫 名古屋スタートアップサポートプラザ
  創業アドバイザー 馬渕 祐輔 氏

 当日は、登壇者とコメンテーターの対話を通して新たな気づきのきっかけや、地域の事業会社や金融機関など、多様なプレイヤーとの連携可能性を探ります。



●「ネットワーキング」




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