『MEET UP CHUBU』vol.71
GXスタートアップ with 中小機構FASTAR
『MEET UP CHUBU』は、「共同研究、新事業展開に向けたオープンイノベーション(協業先の探索)」を
目的としたイベントプラットフォームです。このプラットフォームで
生まれた連携プロジェクトは、産学官からなる各種支援により社会実装の加速を目指します。
登壇者や追加テーマの募集は特設サイトにおいて随時行っています。
◇登壇や追加テーマ希望の方は『MEET UP CHUBU』特設サイトからお願いします。
こちらから
<開催概要>
◇日時:2025年10月9日(木)15:30 ~ 18:00
◇対象:共同研究や新事業展開など協業先探索にご関心のある方
◇参加費:無料
◇現地会場:
ナゴヤ イノベーターズ ガレージ(ナディアパーク4F)
オンライン:Microsoft Teams
※参加登録いただきましたメールアドレス宛にURLをお送りいたします。
◇定員:現地会場80名程度(先着順)/オンライン上限なし
◇申込方法:下記申込フォームに記載ください。
◇申込締切:2025年10月8日(水)16:00
◇主催:中部経済産業局、中部経済連合会、中小企業基盤整備機構中部本部
●「中小機構 スタートアップ支援施策の紹介」
独立行政法人中小企業基盤整備機構 中部本部
企業支援部 支援推進課 係員 長嶋 玉緒 氏
中小機構は起業から事業承継・海外展開まで、中小企業の成長ステージに合わせた支援サービスを提供しています。特にスタートアップ支援では、インキュベーション施設のハード面での支援から、アクセラレーションプログラム「FASTAR」、専門家によるアドバイス支援等、幅広い支援を行っています。
実際に今回は、全国各地の「FASTAR」採択企業と中小機構のインキュベーション施設に入居している企業にご登壇いただいております。
また、2024年10月からSTATION Aiにサテライトデスクを開設しており、スタートアップ向けに、中小機構や国の施策まで含めた最適な公的支援を幅広くご紹介することに加え、事業計画や資金調達のご相談、さらには中堅・中小企業向けに、新規事業創出などの課題解決のためのアドバイスを行っています。
お困りごとがありましたら、お気軽に中小機構までご連絡ください。
●「水は“運ぶ”から“生み出す”へ -分散型オフグリット水源インフラ-」
ENELL株式会社 代表取締役 赤石 太郎 氏
ENELL株式会社は、公共インフラに頼らない、水道インフラのオフグリットを行う企業です。
日本は水が豊かで安心なイメージですが、現実は、災害時の水源の確保、配管の老朽化、PFAS(有機フッ素化合物)などの水質汚染、過疎地域の水供給などの課題であふれています。
これらの課題原因は、現状の「雨と配管」に依存した水供給システムであり、我々は、雲の原理を活用した「空気から水を生み出す技術」と飲料に適した水を作るための「革新的な浄化殺菌技術」によって、自分がいる場所で自由に衛生的な水を供給します。
今回は、資本提携に関心を持つ企業や当技術とのシナジーが見込める企業との提携を希望します。
●「超小型バイナリー発電システムでトラックを走る発電所に変える技術」
モビリティエナジーサーキュレーション株式会社 代表取締役 前薗 真司 氏
モビリティエナジーサーキュレーション株式会社では、車のエンジンや工場等で使わず捨てられている大量の「排熱」の有効活用によるCO2の排出削減や地球温暖化の防止を目指し、排熱から電気エネルギーに転換する超小型軽量型バイナリー発電機を開発しています。
バイナリー発電は、大型で必要な排熱量も多い大規模なシステム、高価格と課題がありますが、当社技術により小型・軽量化、低価格、高効率を実現し、自動車のラジエーターからの排熱で発電する車載型バイナリー発電機を開発、現在は量産に近い試作機を制作、「トラックを走る発電所」にすることを目指しています。
CO2削減やトラックの排熱利用に関心のある物流業界でトライアル導入に協力いただける企業や、投資先を検討されている企業との連携を希望します。
●「鉄触媒技術で拓く持続可能素材産業」
株式会社TSK 研究開発部 主席研究員 榎本 光伯 氏
株式会社TSKは、鉄触媒化学を活用した独自技術により、環境負荷の低い高性能素材を創出して持続可能な産業の発展に貢献します。
現在、廃木材を原料とする鉄触媒技術を駆使したフルボ酸の合成に成功し、農業や化粧品分野で実証試験を実施中です。
今後は、量産化プロセスの最適化や販路拡大、海外展開の準備を進め、生産者はもとより、農業資材メーカーや化学メーカーとの共同による商品開発や市場開拓を推進します。
●「植物バイオマス新素材で、自然と調和した未来を創る」
京都大学 (リグナス株式会社/設立予定)
生存圏研究所未来開拓研究センター 特定准教授 西村 裕志 氏
再生可能で最大の有機資源である植物バイオマス、しかし、木材成分の3割を占めるリグニンは十分に活用されていません。
私達の革新的なGX技術は、未利用資源の潜在力を引き出し、リグニンとセルロースの両方を一気通貫に高機能マテリアルへと変換します。
樹脂、化粧品(紫外線防御剤)、医薬品(薬剤キャリア)、繊維業界の皆様。環境価値と製品競争力を高める新素材で、持続可能な未来を共創しませんか?
●「世界の製造をオイルレスにパラダイムシフトする水加工システム技術」
水加工システム(起業前) CEO・CTO候補
岩手大学 理工学部 助教 西川 尚宏 氏
ものづくり・製造は油汚れ・臭い・高コストが世界常識であり、社会を支える機械部品や金属・半導体等の工作機械での機械加工(切削・研削)で加工液(原油由来の高価な油剤等含有)を使用することで、工場汚損・悪臭・健康被害、高額な焼却等廃液処理とCO2排出の課題があります。
その常識を変えるSDGs対応製造の推進技術が、無害・安価・清浄な水が加工液となる水系工作機械の水加工システムです。現在起業前であり、今後、起業にあたってのVC出資、工作機械メーカーとの共同研究、顧客となる製造企業との連携を希望します。
●「ネットワーキング」
聴講申込はこちら
登壇者や追加テーマの募集は特設サイトにおいて随時行っています。
◇登壇や追加テーマ希望の方は『MEET UP CHUBU』特設サイトからお願いします。 こちらから
◇対象:共同研究や新事業展開など協業先探索にご関心のある方
◇参加費:無料
◇現地会場: ナゴヤ イノベーターズ ガレージ(ナディアパーク4F)
オンライン:Microsoft Teams
※参加登録いただきましたメールアドレス宛にURLをお送りいたします。
◇定員:現地会場80名程度(先着順)/オンライン上限なし
◇申込方法:下記申込フォームに記載ください。
◇申込締切:2025年10月8日(水)16:00
◇主催:中部経済産業局、中部経済連合会、中小企業基盤整備機構中部本部
企業支援部 支援推進課 係員 長嶋 玉緒 氏
実際に今回は、全国各地の「FASTAR」採択企業と中小機構のインキュベーション施設に入居している企業にご登壇いただいております。
また、2024年10月からSTATION Aiにサテライトデスクを開設しており、スタートアップ向けに、中小機構や国の施策まで含めた最適な公的支援を幅広くご紹介することに加え、事業計画や資金調達のご相談、さらには中堅・中小企業向けに、新規事業創出などの課題解決のためのアドバイスを行っています。
お困りごとがありましたら、お気軽に中小機構までご連絡ください。
日本は水が豊かで安心なイメージですが、現実は、災害時の水源の確保、配管の老朽化、PFAS(有機フッ素化合物)などの水質汚染、過疎地域の水供給などの課題であふれています。
これらの課題原因は、現状の「雨と配管」に依存した水供給システムであり、我々は、雲の原理を活用した「空気から水を生み出す技術」と飲料に適した水を作るための「革新的な浄化殺菌技術」によって、自分がいる場所で自由に衛生的な水を供給します。
今回は、資本提携に関心を持つ企業や当技術とのシナジーが見込める企業との提携を希望します。
バイナリー発電は、大型で必要な排熱量も多い大規模なシステム、高価格と課題がありますが、当社技術により小型・軽量化、低価格、高効率を実現し、自動車のラジエーターからの排熱で発電する車載型バイナリー発電機を開発、現在は量産に近い試作機を制作、「トラックを走る発電所」にすることを目指しています。
CO2削減やトラックの排熱利用に関心のある物流業界でトライアル導入に協力いただける企業や、投資先を検討されている企業との連携を希望します。
現在、廃木材を原料とする鉄触媒技術を駆使したフルボ酸の合成に成功し、農業や化粧品分野で実証試験を実施中です。
今後は、量産化プロセスの最適化や販路拡大、海外展開の準備を進め、生産者はもとより、農業資材メーカーや化学メーカーとの共同による商品開発や市場開拓を推進します。
生存圏研究所未来開拓研究センター 特定准教授 西村 裕志 氏
私達の革新的なGX技術は、未利用資源の潜在力を引き出し、リグニンとセルロースの両方を一気通貫に高機能マテリアルへと変換します。
樹脂、化粧品(紫外線防御剤)、医薬品(薬剤キャリア)、繊維業界の皆様。環境価値と製品競争力を高める新素材で、持続可能な未来を共創しませんか?
岩手大学 理工学部 助教 西川 尚宏 氏
その常識を変えるSDGs対応製造の推進技術が、無害・安価・清浄な水が加工液となる水系工作機械の水加工システムです。現在起業前であり、今後、起業にあたってのVC出資、工作機械メーカーとの共同研究、顧客となる製造企業との連携を希望します。