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『MEET UP CHUBU』vol.65
 万博出展スタートアップ × うめきたピッチ with 大阪産業局

 『MEET UP CHUBU』は、「共同研究、新事業展開に向けたオープンイノベーション(協業先の探索)」を 目的としたイベントプラットフォームです。このプラットフォームで 生まれた連携プロジェクトは、産学官からなる各種支援により社会実装の加速を目指します。
 登壇者や追加テーマの募集は特設サイトにおいて随時行っています。
◇登壇や追加テーマ希望の方は『MEET UP CHUBU』特設サイトからお願いします。 こちらから



<開催概要>

◇日時:2025年6月26日(木)15:30 ~ 18:00
◇対象:共同研究や新事業展開など協業先探索にご関心のある方
◇参加費:無料
◇現地会場: ナゴヤ イノベーターズ ガレージ(ナディアパーク4F)
 オンライン:Microsoft Teams
 ※参加登録いただきましたメールアドレス宛にURLをお送りいたします。
◇定員:現地会場80名程度(先着順)/オンライン上限なし
◇申込方法:下記申込フォームに記載ください。
◇申込締切:2025年6月25日(水)16:00
◇主催:中部経済産業局、中部経済連合会
◇共催:大阪産業局


●「万博を契機に大阪から世界へ!大阪産業局の取り組み紹介」
  公益財団法人大阪産業局 スタートアップ支援事業部 コーディネーター 太田 亘亮 氏

 大阪産業局(大阪イノベーションハブ)が定例ピッチとして実施している『事業連携をめざすスタートアップを全国に向けて発信する「うめきたピッチ」』の出張回として、大阪・関西万博に出展するCN分野の注目スタートアップ5社を紹介します。
 また、大阪・関西万博での製品・プロトタイプ展示や研究成果の社会実装を見据え、2022年度からスタートアップや大学の研究者の支援を続けてきた大阪産業局の取組みを紹介します。



●「日本の森林問題を解決/国産未利用木材を微粉砕してプラスチックを作る」
  合同会社ELEMUS 執行役員CMO 稲木 孝至 氏

 ELEMUSは、100年後の世代が快適安心に生活できる日本を作る会社です。
 日本の2/3は森林で、その半分は人工林ですが、高度成長期を経て森林従事者が激減したことで人工林は荒廃、国土の約半分はカネを生まない非生産的エリアとなっています。
 弊社の技術は、未利用木材を食器などのバイオマスプラスチック製品に加工することが可能ですので、都市部のホテルやレストランなどで積極的に利用していただくことにより、未利用木材の活用に貢献します。
 未利用木材の積極活用により森林循環の健全化を図るための協力をいただける企業との連携を希望します。



●「捨てられる・埋められる・燃やされるはずだった物から素材を作る」
  ジカンテクノ株式会社 代表取締役 木下 貴博 氏

 ジカンテクノでは、捨てられる・埋められる・燃やされるはずだった物から工業用のシリカや炭素材料を製造しています。
 現状食料生産時には、同等の質量の農業残渣や食料残差が発生しており、その活用法は飼料・肥料・熱源として燃焼等の付加価値が低い活用が殆どで廃棄物の付加価値化が課題でありました。
 更にこれらを工業素材として利用するためには、品質・コスト・製造量として適正なレベルに達する必要がありますが、弊社では、適正なレベルに達する事を実現、更に製造時の熱と排気をハウス栽培の熱源とCo2を利用する事でカーボンクレジット化も実現しています。
 これらの素材のアプリケーション化等でご協力いただけるサプライヤーとの連携を希望します。



●「CO2を回収しガラスにリサイクル ~レブセルカーボンリサイクル~」
  株式会社レブセル 代表取締役 山本 健二 氏

 レブセルでは、脱炭素、SDGs活動の新たな選択肢として、身近な場所でも使える世界最小クラスのDAC装置や空気清浄機を開発しています。
 二酸化炭素を吸収した使用済みの吸収剤はガラスの原料の一部としてカーボンリサイクルすることができます。
 現状はテストマーケティングの段階で有り、ガラス製品を作って頂けるガラスメーカーも複数確保している状況です。
 これらDAC装置の拡販に協力頂ける企業や、DAC由来のガラス製品を導入して頂けるホテルや飲食店、ノベルティーなどに採用して頂ける企業との連携を希望します。



●「ゴミから世界を変える!廃棄物から水素、水素から再生可能エネルギーへ!」
  株式会社BIOTECHWORKS-H2  CEO & Founder 西川 明秀 氏

 BIOTECHWORKS-H2は廃棄物から水素を生成し、循環型社会の実現を目指します。現水素は価格の高騰により普及が困難です。
 私たちは、廃棄物回収から水素生成及び利用までを一貫したプロジェクト構築を行うことで、従来比1/4のコストで水素生成を実現可能とし、すべてのステークホルダーが利益を生む仕組みを構築しました。
 さらに、自治体と協業することで、水素社会推進だけでなく地方創生を可能とします。私たちは、自治体及び廃棄物処理運営会社との連携を希望します。



●「ネットワーキング」


 



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