『Meet up Chubu 』vol.22　モビリティ with Map-NAGOYA

＜開催概要＞

◇日時：2023年8月10日（木）15:30～18:00
◇対象：共同研究や新事業展開など協業先探索にご関心のある方
◇現地会場： ナゴヤ イノベーターズ ガレージ（ナディアパーク4F)
　オンライン：Microsoft Teams
◇主催：中部経済産業局、中部経済連合会

＜プログラム＞

●「自動運転技術を活用し，行政や住民と一緒にサービス共創する取り組み紹介」

　　名古屋大学　未来社会創造機構モビリティ社会研究所　特任教授

　　株式会社エクセイド　取締役
　　　金森　亮　氏

　春日井市高蔵寺ニュータウンにおけるモビリティサービスの取り組みとして、AIオンデマンド交通やモビリティポートの実証実験の概要、 社会実装された住民NPOによるゆっくり自動運転サービスの導入過程や大学初ベンチャーの設立さらに今後のサービス改善、技術高度化に向けた研究の一部を紹介します。
　地方自治体、建設コンサルタント、交通事業者、CASE/MaaSに取り組む企業との、課題解決に向けた実証・実装・共同事業、 人材育成、国プロ獲得に向けた取り組み、モビリティサービスシステム連携を希望します。

　金森様ご講演資料はこちら　(3,636KB)

●「革新的IoTパーキング管理システム「Parking LIoT(パーキング ライオット)」

　　Parking LIoT(パーキングライオット)株式会社　代表取締役社長　長谷川　直之　氏

　Parking LIoTシステムはナンバー認証とスマホ決済機能を備えた次世代コインパーキング管理システムであり、ドライバーに利便性を提供し、 駐車場管理者に低コスト開設と効率的な運営を提供します。 ユーザーは駐車料金の支払いをハンズフリーで行え、駐車場のオーナーや管理者は、 リアルタイムでの駐車状況の把握やダイナミックプライジングを行うことができます。また場所/時間帯で運営形態を変更することも可能です。
　駐車場運営事業者様・不動産デベロッパー様とのアライアンスのご検討、小売店舗経営者様（コンビニ、飲食店等）・銀行様（駐車場を保有しているが不正駐車にお困りの方）・ 土地オーナー様（遊休地の活用を検討している方）とのシステム導入を通じた連携、運送業様（特に配送センターをお持ちの事業者様）との共同研究を通じた連携を希望します。

●「SIP第2期での取り組み〜自動運転技術(レベル3, 4)に必要な認識技術等に関する研究について〜」

　　中部大学　工学部情報工学科　教授　山下　隆義　氏

　自動運転自動車の普及が進んだ場合、自動車のみならずインフラを含めて検討していく必要があります。我々は、SIP第２期において、アカデミアの視点から信号機の認識技術の限界性能を評価し、 どのような環境で認識性能が低下するかを明らかにしました。そして、どのようなインフラが必要となるかを提言としてまとめました。それらについて紹介します。 また、自動運転自動車の安全性評価には、天候やシーンなど様々な諸条件での評価が必要となります。この評価に有用な仮想環境および仮想環境での評価についても紹介します。
　画像認識技術をお持ちの企業との、共同研究または技術指導を通じた連携を希望します。

●「自動運転バスの社会実装について」

　　BOLDLY株式会社　市場創生部　辰野　博　氏

　自動運転レベル4の関連法案が23年4月から施行され、内閣府は2027年までに100ヶ所以上の地域で自動運転移動サービスの実現を目指しており、実用化に向けた動きが加速しています。 交通事故削減や高齢者の移動手段の確保、ドライバー不足の解消など地域課題を解決する手段として期待されている中、全国に先駆けて長期運行を行なっている愛知県日進市の取組みを紹介致します。
　自動運転バスを活用したサービスの提供、地域おこしや旅客運送に関わる企業様との連携を希望します。

　辰野様ご講演資料はこちら　(30,706KB)

●「地方都市における地域生活交通確保の課題 ～地域共助の視点より～」

　　公益財団法人 豊田都市交通研究所　研究部　主幹研究員・次長　山崎　基浩　氏

　地方自治体が主体となって地域公共交通計画を策定し、地域住民の生活交通を確保・維持する仕組みが定着する中、急速な超高齢社会の到来は、 より細やかな交通サービスの社会実装ニーズを顕著にさせました。しかしながら地方財政は厳しさを増し、 行政サービスとして地域の生活交通を細やかに施すことに限界が見られ、様々な主体との「共助」の必要性が高まっております。当研究所がこれまでに関わってきた豊田市など地方自治体の事例を見ながら、地域生活交通確保における「共助」の可能性について論じます。
　CSRや従業員の福利厚生の観点などから、地域の行政サービスへの貢献を検討される民間企業との連携を希望します。

　山崎様ご講演資料はこちら　(3,776KB)

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