2026年3月18日発表
中部経済産業局では、地域におけるサイバーセキュリティ人材の不足を解決することを目的に、人材を地域で育成、定着させるための仕組み（以下、エコシステム）構築に向けた実証事業を開始します。
本事業では、セキュリティについて学んでいる大学生や専門学校生を対象に、サイバーセキュリティ対策に知見を有する大企業と連携して、実践的な対策を学ぶためのカリキュラムを提供します。また、カリキュラムの一環として、実際の中小企業の課題解決支援に取り組んでいただきます。
概要
中小企業がサイバー攻撃の対象となるケースが増加しており、中小企業においてもセキュリティ対策の必要性が高まっています。
一方で、セキュリティに関する知識を持つ人材の不足や費用面等の課題から対策が進んでいないのが現状です。例えば、情報セキュリティに関する知識・技能を有する情報処理安全確保支援士において、その多くは東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）に所在が集中しており、地方における人材不足は著しい状況です。
こうした中、地方におけるサイバーセキュリティ人材不足を解消し、中小企業における対策を進めていくためには、産学官で連携し、地域で人材を育成するとともに地域に定着してもらうための仕組みが有効と考えられます。
本事業では大企業に属するセキュリティ専門家のサポートの下、大学生や専門学校生がセキュリティ対策を学び、中小企業のセキュリティ強化の支援を体験してもらうことで、地域における人材育成を図るとともに、エコシステム構築に向けた改善点等を洗い出します。
連携した取り組みの内容
名古屋デザイン＆テクノロジー専門学校、中部電力株式会社、三共電機株式会社と中部経済産業局が連携し、サイバーセキュリティ人材の育成のための取組を実施します。具体的には、名古屋デザイン＆テクノロジー専門学校でセキュリティについて学ぶ学生が、三共電機株式会社の抱えるセキュリティ対策の課題に応じた支援を行い、その学生への事前・実施中・事後の指導を中部電力株式会社が名古屋デザイン＆テクノロジー専門学校と連携して行うものです。
この実証事業を通して、中小企業のセキュリティ対策支援に加え、セキュリティ対策の課題をベースにした実践教育の場の提供と指導（サイバーセキュリティ人材の育成）、産業界と学生の接点（地域定着のきっかけ）の創出を目指します。
- （1）テーマ：従業員向けのセキュリティ教育等
- （2）期間：2026年4月～7月
- （3）実施体制：下記図のとおり
プレス発表資料
- プレス資料
（PDF形式：218KB）
本ページに関するお問合せ先
- 中部経済産業局 地域経済課 情報政策室
- 〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐8457
メール:bzl-chubu＿sec■meti.go.jp
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最終更新日：2026年3月18日