産業標準

JIS法改正（工業標準化法から産業標準化法へ）

• 第４次産業革命の下、IoTやAIなどの情報技術の革新が進み、企業の競争力は、データやその活用に移り変わってきています。こうした中、ビッグデータ等と産業とのつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会（コネクテッド・インダストリーズ）への対応が、我が国産業の喫緊の課題となっています。また、近年では、モノだけではなく、マネジメント分野、サービス分野等の規格が制定されるようになったほか、第４次産業革命の中で自動走行、スマートマニュファクチャリングなど業種を越えた国際標準化が進みつつあり、標準化の対象やプロセスにも変化が現れています。様々な環境変化に対応するため、日本における標準化活動の基盤となっている工業標準化法について、「データ、サービス等への対象拡大」、「JISの制定・改正の迅速化」、「JISマークによる企業間取引の信頼性確保」、「官民の国際標準化活動の促進」を図る改正をしました。
• 改正法の施行日：2019年7月1日
• 詳しくは経済産業省のＷｅｂサイトを御覧ください。

JIS法に基づくJISマーク表示制度

• 国に登録された機関（登録認証機関）から認証を受けた事業者が、認証に係る鉱工業品、電磁的記録（データ）を記録した記録媒体、役務（サービス）に関する書面等にJISマークを表示することができる制度です。（電磁的記録は隣接箇所に「Software」の文字を、役務は隣接箇所に「Service」の文字を表示）
• ランダムサンプリングによる試験・評価と品質管理体制の審査によって、品質を保証する第三者認証制度です。
• JISマークの表示は、該当するJIS（日本産業規格）に適合していることを示しており、その適合性は認証を受けた事業者が確保します。
• 詳しくは日本産業標準調査会のＷｅｂサイトを御覧ください。

新市場創造型標準化制度

• 先端技術・サービスを保有する企業や、ニッチな分野で魅力的な製品を作る中小企業が、規格開発を進められるように後押しする制度です。
  本制度の主な採択条件は以下のとおりです。
  
  1. １．標準化提案の内容が、新市場の創造や産業競争力の強化といった政策目的に合致すること
  2. ２．標準化提案の内容が、JIS又はISO/IECの規格として適切に取り扱われるものであること
  3. ３．当該技術等に関係する団体が、以下のような場合により、原案作成団体又は国内審議団体を引き受けることが困難であること
     ・制定しようとする規格の内容を扱う業界団体が存在しない場合
     ・制定しようとする規格の内容を扱う業界団体は存在するが、その規格作成の検討が行われていない、行われる予定がない場合
     ・制定しようとする規格の内容が複数の業界団体にまたがるため調整が困難な場合
  
  ＜注＞
  1. ・新市場創造型標準化制度の採択は、規格制定を約束されるものではありません。原案作成過程での利害関係者の反対や、規格審議における議論の行方によっては、規格が制定できない場合があります。
  2. ・新市場創造型標準化制度の対象は、ISO/IECの場合は経済産業省専管・共管、JISの場合は経済産業省専管の規格となります。
• 詳しくは経済産業本省のＷｅｂサイト、日本規格協会のＷｅｂサイト及び下記パンフレットを御覧ください。
  
  ◆新市場創造型標準化制度について［経済産業省サイト内］
  ◆新市場創造型標準化業務［日本規格協会サイト内］
  ◆制度活用事例集［経済産業省サイト内］
  ◆〔参考教材〕『教則　標準化とビジネス』［日本規格協会サイト内］
• パンフレット類
  
  
  「新市場創造型標準化制度」
  ［PDF形式：1.7MB］
  
  「新市場創造型標準化制度利用事例」
  ［PDF形式：2.3MB］
  
  「中小企業標準化活用ガイド」
  ［PDF形式：1.8MB］