産業標準

JIS法改正（工業標準化法から産業標準化法へ）

• 第４次産業革命の下、IoTやAIなどの情報技術の革新が進み、企業の競争力は、データやその活用に移り変わってきています。こうした中、ビッグデータ等と産業とのつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会（コネクテッド・インダストリーズ）への対応が、我が国産業の喫緊の課題となっています。また、近年では、モノだけではなく、マネジメント分野、サービス分野等の規格が制定されるようになったほか、第４次産業革命の中で自動走行、スマートマニュファクチャリングなど業種を越えた国際標準化が進みつつあり、標準化の対象やプロセスにも変化が現れています。様々な環境変化に対応するため、日本における標準化活動の基盤となっている工業標準化法について、「データ、サービス等への対象拡大」、「JISの制定・改正の迅速化」、「JISマークによる企業間取引の信頼性確保」、「官民の国際標準化活動の促進」を図る改正をしました。
• 改正法の施行日：2019年7月1日
• 詳しくは経済産業省のＷｅｂサイトを御覧ください。

JIS法に基づくJISマーク表示制度

• 国に登録された機関（登録認証機関）から認証を受けた事業者が、認証に係る鉱工業品、電磁的記録（データ）を記録した記録媒体、役務（サービス）に関する書面等にJISマークを表示することができる制度です。（電磁的記録は隣接箇所に「Software」の文字を、役務は隣接箇所に「Service」の文字を表示）
• ランダムサンプリングによる試験・評価と品質管理体制の審査によって、品質を保証する第三者認証制度です。
• JISマークの表示は、該当するJIS（日本産業規格）に適合していることを示しており、その適合性は認証を受けた事業者が確保します。
• 詳しくは日本産業標準調査会のＷｅｂサイトを御覧ください。

新市場創造型標準化制度

• とがった（優れた）技術であり新市場の創造又は拡大が見込まれるものの、既存の規格ではその適切な評価が難しく普及が進まない技術・製品について、新たに国際標準（ISO/IEC）又はJISを制定しようとする際、
  
  1. １．制定しようとする規格の内容を扱う業界団体が存在しない場合
  2. ２．制定しようとする規格の内容を扱う業界団体が存在するものの、その規格作成の検討が行われていない、あるいはその規格作成の検討が行われる予定がない場合
  3. ３．制定しようとする規格の内容が複数の業界団体にまたがるため調整が困難な場合
  のいずれかに該当するものを対象として、従来の業界団体による原案作成を経ずに、迅速な規格原案の作成等を可能とする制度です。
  本制度に採択された案件は、経済産業省の委託事業として規格原案の作成支援と国際標準提案の場合は旅費支援等を受けることができます。
  
  
  ＜注＞
  1. ・ISO/IEC又はJISはその性格上、制定にあてって利害関係者のコンセンサス形成が必要ですが、本制度は、上記１から３に該当するものに限り、 既存の枠組みではコンセンサスを得るものが難しい案件を対象として、経済産業省が規格の制定を支援する制度です。ただし、その制定にあたっては国内外の利害関係者のコンセンサスが必要なため、本制度に採択されたことをもって規格の制定が実現できるとは限りませんので御留意ください。
  2. ・JISの場合は、経済産業大臣専管である案件に限定されます。
• 詳しくは経済産業本省のＷｅｂサイト、日本規格協会のＷｅｂサイト及び下記パンフレットを御覧ください。
  
  ◆新市場創造型標準化制度について［経済産業省サイト内］
  ◆新市場創造型標準化業務［日本規格協会サイト内］
  ◆制度活用事例集［経済産業省サイト内］
• パンフレット類
  
  
  「標準化制度概要・活用案件一覧」
  ［PDF形式：3.4MB］
  
  「中小企業のための標準化活用ガイド」
  　　　　　　　　　　　　　　　［PDF形式：1.4MB］
  
  「標準化・認証を事業に活かす虎の巻」
  ［PDF形式：5.8MB］