令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)」の公募について

最終更新日：令和5年4月3日

公募概要

　令和5年度予算に係る「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)」を公募します。
　※本事業は、令和5年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

事業内容・目的

　この事業は、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化を目的として、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

対象事業

　中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

　　中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針（中小企業庁ＨＰ内）

応募対象者

この事業は、中小企業者を中心とした共同体を構成する必要があります。

共同体は、公募要領上で定める事業管理機関、研究等実施機関（同一者が担うことも可）を含む2者以上で構成する必要があります。（ただし、事業管理機関兼研究等実施機関1者、アドバイザー1者のケースは対象となりません。）

共同体の構成員（アドバイザーを除く）は、日本国内において事業を営み、本社を置き、かつ、研究開発等を行っていることが必要です。

今年度における本事業の申請において、研究等実施機関として参画する中小企業者等は、（主たる、従たるを問わず）本事業において今年度申請する他の共同体に研究等実施機関として参画することはできません。また過去に戦略的基盤技術支援事業又は成長型中小企業等研究開発支援事業に採択され、現在実施中の補助事業に研究等実施機関（主たる、従たるを問わず）として参画し補助事業実施期間中の中小企業者等も同様に、本事業において今年度申請する他の共同体に研究等実施機関として参画することはできません、ただし、アドバイザーとしての参画は可能です。

※詳細は公募要領をご覧ください。

公募期間

令和5年2月22日(水)～令和5年4月20日(木)【17時締切】

補助事業期間・補助上限額等

補助事業期間

2年度または3年度

補助率

(1)中小企業者等(補助率：2／3以内)
(2)大学・公設試等※(補助率：定額)
※定額補助の者(2)に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要
※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2／3が適用される場合がある(注1))
(注1)　事業管理機関である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし下位50％については補助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに公募申請時における共同体全体の補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。
(注2)　2年目についても採択審査の結果によることとする。3年目については中間評価の結果によることとする。

補助金額（上限額）

(1) 通常枠：
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下

(2) 出資獲得枠：
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

※詳しくは、公募要領をご参照ください。

採択想定件数

通常枠：120件程度、出資獲得枠：5～10件程度(予定)
※あくまで見込みであり予告無く変更することがあります。

公募情報の詳細

公募要領や申請方法等、詳細は以下よりご確認ください。

令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を開始します（中小企業庁ＨＰ内）

申請にあたっての注意点

　本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。
　申請にあたってはe-Radへの登録が必要となります。手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。
※詳細は、上記の詳細ページ内の申請に関する資料をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　地域経済部　産業技術革新課　
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2774
メールアドレス：bzl-chb-sangi■meti.go.jp
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